カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けて、政府がギャンブル依存症の防止策として、マイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する方向で検討していることがわかりました。 これに加え、政府がギャンブル依存症の防止策として、日本人や国内居住の外国人を対象にマイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する措置を導入する方向で検討していることがわかりました。 また入場者の利用回数などについては、カジノ事業の免許の審査などを行うために新たに設置される「カジノ管理委員会」で一元的に管理するほか、カジノ事業者に対して、家族などからの申し出があった際、利用を制限する措置を義務づけることも検討しています。政府は２０日開かれる有識者会議でこうした方針を示すことにしています。

６年前に発覚した、大手精密機器メーカー、オリンパスの巨額の損失隠しをめぐって、会社や株主が起こした裁判で、東京地方裁判所は、歴代の経営陣に対して、総額で５８０億円余りを会社に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。オリンパスの損失隠しをめぐっては、旧経営陣のうち元社長ら３人が金融商品取引法違反の罪に問われ、いずれも執行猶予の付いた有罪判決が確定しています。

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、

精神疾患などにかかる公立学校の新人教員が急増し続ける中、この１０年間で、少なくとも２０人の新人教員が自殺していたことがＮＨＫの取材でわかりました。教員は新人でも担任をもったり、保護者に対応したりする必要があり、専門家は「新人教員は即戦力として扱われ、過度なプレッシャーを受ける。国は自殺の現状を把握して、改善をはかるべきだ」と指摘しています。 文部科学省によりますと、昨年度、精神疾患などの病気を理由に退職した新人教員は９２人で、平成１５年度の１０人と比べて、急激に増えています。 さらにＮＨＫで、昨年度までの１０年間に死亡した新人教員、合わせて４６人の死因について、取材した結果、少なくとも２０人が自殺だったことがわかりました。 このうち半数の１０人が採用から半年以内に亡くなっていて、なかには４月の始業式から２週間余りで自殺していた新人教員もいました。 詳しい自殺の動機は多くの遺族が民間企業の労

イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票でイギリスの公共放送ＢＢＣは、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。

２月は、子どもたちが、この春から認可保育園に入園できるかどうか、自治体から発表される時期です。子どもを保育園に預けられなかったという人のブログの書き込みをきっかけに、インターネット上には、子どもを保育園に入れるための活動＝“保活”の実態を伝える声が多く寄せられています。保育を巡る現状は。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 ２月１５日に書き込まれたある投稿。 「昨日見事に保育園落ちたわ」 「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ」 子どもを保育園に預けられなかったことを過激なことばでつづった投稿に、ネット上には賛否の声が寄せられました。 背景にあるのが、深刻な待機児童の問題です。厚生労働省によりますと、全国の待機児童の数は、去年４月１日の時点で２万３１６７人。５年ぶりに増加しました。 首都圏を中心とした園児の保護者でつくる「保育園を考える親の会」には、子どもを保育園に預けられないという人から

総務省が住民基本台帳をもとに去年１年間の人口の動きを調べたところ、「東京圏」への転入者が転出者を１２万人近く上回って、２０年連続の「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 逆に、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では転出が転入を９３５４人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」でも転出が転入を１０９０人上回って、いずれも３年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 また、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が転入を上回っているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っています。 総務省は「景気が比較的良好な状況で推移し、就業者数の上昇傾向が続いていることなどから、東京圏に人口が流入しているのではないか」としています。 一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県では、岩手

ＪＲ北海道は道内のすべての路線の収支を明らかにし、全区間で赤字となっていることを報告しました。 これは道が地域の公共交通機関のあり方を話し合うために開いた検討会でＪＲ北海道が明らかにしたものです。 それによりますと、昨年度・平成２６年度の本社の人件費や広告費などの管理費を含んだ路線の収支はすべての路線の区間で赤字で、その総額は４００億円あまりとなっています。 赤字額が大きいところでは、函館線の函館駅と長万部駅の間で４２億円あまり、根室線の帯広駅と釧路駅の間で３２億円あまりにのぼっています。 このほか、函館線の小樽駅と札幌駅の間など札幌圏でも２６億円あまりの赤字となっていて、利用者が多い路線や特急や貨物列車が走る主要な路線も赤字となっていることが明らかになりました。 この報告を受けて、有識者からは、ＪＲは収益の改善のため、利便性を高めて利用促進を図る努力が求められるといった意見が出る一方、大

２６日夜に東京・日野市の山の中で首をつって死亡していたのは、近くに住む１０歳の男の子と分かりました。警視庁は現場の状況などから自殺とみて、動機などを調べています。 これまでの調べによりますと、遺体は両手と両足が荷造り用のひもで結ばれた状態でしたが、周囲には争ったり、ほかの人が関わったりしたような跡はないということです。また、衣服は着ていませんでしたが、近くに置いてあったということです。 男の子は２６日は学校が休みで、夕方になっても家に帰らなかったことから母親が警視庁に通報していました。 現場は住宅街の中にある小高い山で、男の子の家に近く、ふだん遊びに来ていた場所だということです。遺書などは見つかっていませんが、警視庁は現場の状況などから自殺とみて、動機や現場の状況を調べています。 日野市教育委員会の記野邦彦参事は「警察と連携を取りながら確認を進めているが、１０歳の幼い命を失ったことは非常に

人口減少やインターネットの普及などで年々減り続けている本屋さん。調査会社のデータでは、全国の書店数は１０年前の４分の３になってしまいました。 この厳しい現状をどのように乗り切るか、そのヒントを提供してくれる書店が、山あいの小さな町にあります。 モットーは、徹底した「御用聞き」。地域住民の声に耳を傾け続けた結果、ちょっと変わった売り場が出来上がりました。 本屋にエステや美容室 広島県の最も北東にある、庄原市東城町。城下町の面影を残す山あいの静かな町に、「総商さとう ウィー東城店」はあります。 売り場面積は１００坪余りで、スタッフは１５人。一見、典型的な「町の本屋さん」ですが、棚に並んでいるのは新刊書籍だけではありません。 入り口の左手には、たばこやＣＤ、文具など、平成１０年の開店当初から置かれていた商品が並びます。 右手には店員のいるレジカウンターがあり、いれたてのコーヒーを買うこともできま