学校批判は的外れ｢ブラック校則｣なくならない訳 | 東洋経済education×ICT
1987年生まれ。早稲田大学卒。新卒でリクルートエージェント（現リクルートキャリア）に就職後、在籍中に東日本大震災が発災。会社を休職し、NPOカタリバが運営する被災地の放課後学校コラボ・スクールを岩手県大槌町で立ち上げた。その後NPOから大槌町教育委員会に派遣、教育専門官として行政支援を担当。現在は大槌高等学校でのカリキュラム開発や地域協働の仕組みづくりに携わっている。文部科学省 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議委員。大槌町教育専門官。認定NPO法人カタリバ ディレクター （写真：カタリバ提供） 「ブラック校則に関しては、その多くが学校側に対して批判が行われますが、ただ批判するだけではブラック校則はなくならないと考えています。というのも、ブラック校則においては、社会の空気や生徒たち自体のありようが変わってきているにもかかわらず、昔の校則を見直していく文化が、そもそも学校空間
｢だからムダな会議がちっとも減らない｣日本企業に決定的に欠けている"ある概念" 労働生産性が上がらない根本原因
なぜ日本人の働き方は“非効率”といわれるのか。『「疑う」からはじめる。これからの時代を生き抜く思考・行動の源泉』（アスコム）を出した元マイクロソフト業務執行役員の澤円さんは「日本企業には『時間は借り物』という概念が決定的に欠けている」という――。 日本の労働生産性がぶっちぎりで最下位、その原因は…… 近年よく目にするキーワードのひとつが、「働き方改革」です。世界的に見て、日本企業の生産性が非常に低いことは紛まぎれもない事実なので、改革が必要なのはたしかかもしれません。 ビジネスパーソンなら、「日本人の働き方は非効率だ」というニュースやビジネス雑誌の記事を目にしたことがあると思います。 公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2020」によると、2019年の日本の時間当たり労働生産性は米国の6割の水準で、OECD加盟37カ国中21位。主要先進7カ国では1970年以降、最下位が続いて
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