特集は、国が行った就職イベントである企業に採用されたひとりの青年が主人公です。 就職直後から不本意な仕事をさせられた上、給与を払ってくれないという訴え。 現実に起こっている雇用の現場の実態です。 関西の有名私立大学に通っていた山下さん(仮名)。 就職難の中、１年半にわたって就職活動を続け、卒業間近の今年１月、ようやくある企業の内定を得ました。 「レアメタルとかレアアースとかを回収して、それを販売してる会社だと。魅力ある仕事をしてるんだと思って、やりたいと伝えたところ内定が決まりました」 これが、その企業「Ａ社」の求人票です。 規模は大きくはなく給与も高いとは言えませんが、専門的な技術を持つベンチャー企業のようです。 「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業を行います。なお、この事業は京都大学や大阪府立大学などと協力して行っています」（「Ａ社」の求人票） 就職先が決まり、心か

日経新聞のコラムが「伊達直人」問題で、ワタミの渡邉美樹社長もタイガーマスクに影響を受けてカンボジアで児童養護施設を設立したと誉めてた。彼のお店は過労死ラインを超える月１２０時間残業を３６協定の特別条項で明記してましたけど。自分が孤児をつくるのはいいのか。 2011-01-11 07:34:10 via web 自分の会社の社員を使い捨てにするような人間が都知事にふさわしいかどうか、皆様どうかよくお考えください。 ＜関連＞ 9階のビルから飛び降りろと社員を恫喝するワタミ会長渡邉美樹 - 人は働く機械ではない ワタミ - Wikipedia（従業員への賃金未払い・内部告発者を懲罰解雇）

さいたま労基署は１３日、埼玉県新座市の清掃会社「山大(やまだい)物産」と同社社長（６４）、労務管理責任者の業務部次長（５０）を労基法違反（休日労働）容疑でさいたま地検に書類送検した。 作業員が６月、連続勤務８６日目にトレーラーで追突事故を起こし、死亡していた。 発表によると、死亡したのは東京都清瀬市下宿、清掃作業員松村和彦さん（当時３５歳）で、社長らは５月３０日〜６月２６日、休日なく松村さんを就労させた疑い。「人手不足だったため、優秀な松村さんに仕事が集中してしまった」と容疑を認めているという。 松村さんは６月２９日未明、千葉県習志野市の国道で、道路右側に停車中のトレーラーに追突し、出血性ショックで死亡。事故後に同署が調査した結果、４月５日〜６月２９日まで無休で勤務していた実態が確認された。中には拘束時間が２０時間近くの日もあったという。取材に対し、同社社長は「就業規則の改定や人員増強など

男性社員を４週間にわたり一日も休ませずに働かせたとして、さいたま労働基準監督署は１３日、清掃業「山大物産」（新座市北野２）と同社社長（６４）ら２人を労働基準法違反容疑で書類送検したと発表した。 送検容疑は、同社の男性社員（当時３５歳）＝東京都清瀬市＝を今年５月３０日〜６月２６日の間、連日就労させたとしている。社長らは「人手不足だった。仕事ができるので集中させてしまった」と話しているという。 同労基署によると、男性は約６年間勤務。送検容疑となった４週間を含め４月５日から６月２９日までの８６日間、休日なしで働いていたという。男性は６月２９日午前４時半ごろ作業現場に向かう途中、路肩に駐車中のトレーラーに清掃車で追突し死亡した。同労基署はこの事故を受け調査していた。同社はビルや配水管の清掃、産業廃棄物運搬などを手掛けている。【飼手勇介】 １０月１４日朝刊 【関連記事】 所沢のＧＳ放火殺人

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記

労働局の指導後に休止していた外国人講師の授業を再開した小学校。担任（手前左）は講師に声をかけなかった＝７月５日、千葉県柏市、山田写す　　　　 　英語の授業中、外国語指導助手（ＡＬＴ）と日本人教員が言葉を交わさない――。ＡＬＴを業者への業務委託（請負）で確保する自治体で、奇妙な授業風景が繰り広げられている。２人が協力して授業に取り組むと「偽装請負」（労働者派遣法違反）となってしまうからだ。ルールを守れずに労働局から指導を受ける教育委員会が相次ぎ、教室で混乱が起きている。 　「先生、英語ばっかりでわからへん」。関西のある小学校。子どもたちが教室の端で待機していた担任の方を振り返って騒ぎ出した。女性指導助手は早口の英語で授業を始めた。日本語はほとんど理解できなかった。 　「日本語がわかる人が来ると思っていたので驚いた」と担任。助け舟を出したくても出せない。「先生じゃなくてＡＬＴさんに言って」と子

◇タイムカード偽装を見破る－－残業時間特定 長時間労働が記録された実際のタイムカードはなぜ破棄されたのか－－。潮来市潮来の金属加工会社「フジ電化工業」の社員寮で０８年、中国人技能実習生の蒋暁東さん（当時３１歳）が死亡したことについて、鹿嶋労基署は他の記録や同僚研修生の話をもとにタイムカードの偽装を見破り、蒋さんの残業時間を特定した。同署は悪質な労災隠しの可能性があるとみている。 同署によると、蒋さんは０５年１２月に来日し、受け入れ団体の白帆協同組合（行方市）から同社に配属された。１年間の研修後、技能実習生として正式な雇用契約を結び、メッキ処理作業に従事していた。時給は最大約７８０円で、時間外労働は２０時間を超えると同４００円と最低賃金を下回った。しかし蒋さんは掃除やペンキ塗りなどもこなし、月最大９８時間の時間外労働をしていた。 蒋さんの死亡後、同社は実際の労働時間を記録したタイムカードをシ

４月の入社時期の前後、内定学生や新入社員が理不尽な要求をされ、内定辞退や退職を迫られるケースが目立っている。「新卒切り」とでも言うべき事態だ。専門家は「きちんと採用計画も持たず、新人を調整弁にする企業もある」として、就職活動をする学生に注意を呼びかけている。 ■怒鳴られ続け、９日目「自主退職」 　今春、京都市の私大大学院を卒業した男性（２５）は、入社９日目で「自主退職」した。 　神戸市に本社を置くＩＴコンサルタント会社に内々定が決まったのは昨年５月。東京に配属されたため都内に引っ越し、４月１日に入社した。 　初日。少し早めの１５分前に出社した。いきなり上司から「他の人はもっと早く来ている。意欲が足りない」と叱責（しっせき）された。その後も、電話の応対や退社時間をとがめられ、「落ちこぼれ」「分をわきまえろ」「君が劇的に変わらなければ一切仕事はさせない」と怒鳴られ続けた。 　出社３日目からは、

大阪府の橋下徹知事は２７日の記者会見で、昨年７〜９月の府の完全失業率（推計値）が７．７％と全国最悪だった原因について「本当に大阪に就労先がないのかと言えば、それは違う。働く側が、えり好みをしすぎなんじゃないか」と述べ、職を探す人たちの意識の問題も一因だという考えを語った。 　知事は大阪の１５〜２４歳の男性の正規職員希望率が、全国の５０．５％より１０ポイント低い４０．８％にとどまっていることなどを紹介。「大阪は都市部なので、つらい仕事かもしれないが、働き先はゼロではないと思う。ただ全部吸収できるわけじゃないので、（求人と求職の）マッチングは一生懸命やっていく」と語った。

ロンドン（CNN）　英航空最大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）は従業員らに対し、最大4週間無給で就労することを要請した。同社スポークスマンが16日明らかにした。 BAは従業員全員に電子メールを送信し、1─4週間の無給休暇か無給就労を選択するよう求めたという。BAは英国内で4万人余りを雇用している。 BAは先月発表した通年決算で、過去最高の4億ポンド（約630億円）の赤字を計上。旅客便と貨物便の需要が減少したうえ、燃料費が30億ポンド（約4700億円）に急増した。 ウォルシュ最高経営責任者（CEO）は業績回復の兆しがないと明言し、「（航空）業界に30年間携わってきたが、こうした事態はかつてない。業界にとっては過去最大の危機だ」とコメントした。 英最大労組ユナイトのスポークスマンは、1カ月間就労して無給に甘んじる余裕は労働者にないとの見解を表明した。

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「少なくない若者の職場は、法律によらない力関係＝『暴力』によって支配されている」と、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表の今野晴貴さんが指摘しています。（雑誌『現代と教育』76号所収の「〈青年と労働の現場から〉社会的ネットワークの中で若者は強くなれる」〉） ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥが、3,000人の若者を対象に実施したアンケート（2006年）によると、若者の38％が「残業代の不払い」という違法状態に置かれています。若者の労働相談で特徴的なのは、若者本人は違法性に気づいて会社側にそれを指摘したにもかかわらず、会社側はまったく取り合わないどころか、逆に力関係＝「暴力」によって支配するケースが蔓延していることです。 最近目立つ労働相談は、若者が劣悪な労働条件に耐えかねて仕事を辞めようとしても辞

「橋下知事いじめるな」　直言職員に抗議メール１千通 2008年03月19日06時10分 大阪府の橋下徹知事に批判的な発言をすると、抗議が殺到する状況になっている。朝礼で橋下知事に直接意見を言った職員には、１８日までに１０００通を超える抗議のメールが府に届き、府議会での野党議員の発言にもクレームが相次いだ。 「府民の代表に対し礼儀がなっていない」「あんな職員はクビにしろ」 １３日、府民情報課に苦情電話が殺到した。その日、若手職員を集めた橋下知事の朝礼で女性職員が「あなたがやっていることは府職員と府民を分断している」と発言。昼のニュースが放映し、スポーツ紙には「あんた呼ばわり」「知事に下克上」の見出しが躍った。 府の公式ＨＰの「知事への提言」のコーナーには翌１４日朝までに、１日では過去最高の４０９通のメールが届いた。９割以上が抗議や非難で、１８日朝までに合計１０９１通に達した。 一方、１１日の

前のエントリーでちょっと書いた「命がけで守るべき建前」で思い出したけど、毎日新聞の特集記事「縦並び社会・格差の源流に迫る：ブレーキなき規制緩和」で紹介されてる小泉首相の諮問機関、規制改革・民間開放推進会議やその前身の総合規制改革会議の話は酷すぎ。ちょっと引用しておく（太字強調筆者）。 ０３年１２月１６日、前身の総合規制改革会議。労災保険の民間開放をめぐり、委員の清家篤・慶応大教授が反対を唱えた。「セーフティーネットを弱体化させかねない」 民間に委ねて労働者への補償が不十分になった海外のケースを列挙し、会議の答申案から削除するよう求めた。 多数を占める賛成派の委員が反論した。「当会議はメンバーが一致団結していく伝統がある」 小泉純一郎首相に提出された第３次答申には「労災保険の民間開放」が盛り込まれた。清家委員は次期会議に切り替わる際、委員に選ばれていない。国鉄民営化にもかかわった議長代理の鈴