大月 隆寛 （おおつき たかひろ、1959年〈昭和34年〉3月5日 - ） は、日本の民俗学者・評論家。 前札幌国際大学人文学部教授。自称「暴力デブ太郎」[1]。 1977年、兵庫県立西宮高等学校卒業。父親は早稲田大学・八幡製鉄所のラグビー選手であり、その影響もあり高校時代はラグビー部に所属していた[2]。 1981年、早稲田大学法学部卒業。早稲田大学の法学部時代の同級生に浅羽通明がいる。1986年、成城大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得満期退学。 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共同研究員、成城大学民俗学研究所研究員、財団法人民族学振興会[注 1]研究員、国立歴史民俗博物館共同研究員の後、1989年東京外国語大学外国語学部日本語学科助手。 1984年頃、民俗学の新たな方向性を期して、大月は同じ研究者の佐藤健二のほか吉見俊哉、小川徹太郎、重信幸彦とともに「都市のフォークロ

大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は３０日、財政再建プログラム試案（ＰＴ案）をめぐる担当部局との議論で、私立高校などの授業料軽減助成削減について、世帯収入４３０万円以下への補助額を手厚くするなど一部修正する案を示した。年間削減額は約８億９４００万円で当初案と変わらず、私立学校を所管する生活文化部は「保護者らの同意は得られないだろう」と、さらなる見直しを要望したが、橋下知事は「義務教育でない以上、所得に応じた学校を選ぶのは当然ではないか」と持論を展開した。　再提示案では、世帯年収２８８万円以下の生徒への年間助成額を、当初案の１８万円から現行と同じ２５万円に増額。４３０万円以下の世帯についても１６万円から１８万円（現行比７万円減）に変更した。生活保護世帯は当初案と同様、現行と同じ３５万円とした。年間削減額は当初案と同じ約８億９４００万円となる。　　　　　◇　小学１、２年生対

大阪府の橋下徹知事は３０日、改革プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた財政再建プログラム試案（ＰＴ案）をめぐり、府教育委員会、私立学校などを所管する生活文化部と議論した。小学１、２年の３５人学級制をめぐっては「３６人の児童を１８人クラスに分けるのは疑問」などと明言を避けた。私立高校の授業料助成論議では「義務教育でない以上、所得に応じた学校を選ぶのは当然」と主張。さらに「先生が殴るけるなどの指導ができないのは、府教委が厳しくし過ぎているからだ」と訴えるなど、独自の教育論を展開した。 　３５人学級制に関して橋下知事は「視察をして、小人数指導の効果は認識している」と一定の理解を示しながらも、「集団生活のルールを学ぶ最低限の人数は２０人くらいではないか。（３５人制によって）１８～１９人のクラスになるのは避けてほしい」と注文をつけた。 　綛山（かせやま）哲男教育長は議論の後、報道陣に対し「基本的には理

ほかの業種に比べると、一般的に給与水準が高いと言われるテレビ局。特にキー局はずば抜けて高い傾向があり、平均年収が1,200万円から1,500万円はザラ、若い20代の社員でも1,000万円を超えることは珍しくないという実情は、すでに公の知るところとなっている。国税庁のサイトで公開されている平成18年分の統計では、日本のサラリーマンの平均年収は435万円。単純な比較になるが、テレビ局の社員がいかに厚遇されているかが分かる数字だ。 昨年5月の「ダ・カーポ」（マガジンハウス）や、同じく昨年12月の「プレジデント」（プレジデント社）に掲載されたテレビ局の平均年収を見ると、在京キー局の中でトップはフジテレビで、1,570万円前後（平均年齢39.7歳）。次点はTBSでほぼ同水準。以下、日本テレビが1,400万円前後（平均年齢39.9歳）、テレビ朝日が1,350万円前後（平均年齢41.3歳）、テレビ東京が

一つ前で取り上げた本を通読したが，全体としてはなかなか良い構成で，値段も手頃。ただ，問題はけっこう難しく，正誤判定問題で即答できなかったものがたくさんあった。例： ディジタル情報は，簡単に複製ができる。［→「情報」教科書の間違い（ジョーク）］ 同じ情報であれば，メディアが異なっても受信者が受け取る内容は常に同じである。［同じ情報なら同じかと思ったが，メディアがノイズを混入するので間違いが正解だった］ インターネットにクレジットカード番号を送出しても危険性はない。［アマゾンや楽天だけでなく海外の学会費なども今はインターネットでクレジットカード番号を送るだけでOKなので危険性を忘れてました。次からはどうやって送金しましょう］ 行政機関が住民の個人情報を扱う仕事を外部に委託するのは好ましくない。［建前で答えるべきか本音で答えるべきか］ 大学が学生の成績の電算処理を外部に委託するのは好ましくない。

「ゐ」や「ゑ」など旧仮名づかいの復活を目指す超党派議連「国語を考える国会議員懇談会」（国語議連）が２８日、発足した。６４人が入会し、平沼赳夫元経産相（無所属）が会長、森喜朗元首相が最高顧問に就任する豪華な顔ぶれ。福田政権となり、人権擁護法案が再浮上するなどの現状に自民、民主両党の保守勢力は危機感を強めており、国語をめぐって「政界再編」も…。　「われわれは言葉を言霊（ことだま）と言い、先祖代々大切にしてきたが、戦後の占領政策もあり国語が大変乱れている。しっかりとした国語を取り戻す運動を展開したい」　２８日、国会内で開かれた設立総会で平沼氏は議連活動に向け、強い意欲を表明した。活動の第１弾として（１）穴あき五十音図の是正（「ゐ」と「ゑ」の学習）（２）「いわお」を「いはほ」に正す「君が代」表記の是正（国旗国歌法改正）−を目指し、月１回ペースで会合を開く考えだ。　平沼氏と西岡武夫参院議運委員長（民

2008年5月30日、メールマガジンに掲載された情報です。 メールマガジンの登録は見守り新鮮情報お申し込みからできます。 ［第34号］ リーフレット版[PDF形式](237KB) 発生時期および場所 平成20年４月頃 北海道・東北地方で 内容 訪問販売で布団を契約し、業者に連れられて銀行に行き、おろした現金で代金125万円を払って帰宅した直後に、「国から来た」と別の男性二人が来宅。 「悪質商法がはやっているので注意が必要。被害にあっているなら契約書を見せて」と言われて、手元にある契約書を渡した。また後で来ると言ったのに音沙汰がない。 ひとこと助言 公的機関が被害救済をしてくれるものと安心させ、契約書を持ち去る手口です。相談をしていないのに、公的機関が訪ねてきて、契約書の提示を求めることはありません。 契約書面は最も重要なものであり、持ち去られると被害救済が困難になります。また、個人情報が利

青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか？　今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年

よく売れていると聞いてインターネット社会を生きるための情報倫理 2008を入手してパラパラ見ているうちに，謎が解けた。「ディレクトリ型は，「Yahoo! JAPAN」のように，人が情報を収集してWebページを登録するため，内容の信頼性が高く，むだな情報が少なくなります」（p.53）。日本の学校ではこんなふうに教えているのでYahoo!の人気が高いのか。 ついでにp.51には「リンクは，……事前に了解を得るなどの配慮が必要ですが，他人の管理するWebページにもはることができます」。うそうそ，リンクに許可は不要です

【ロサンゼルス＝松尾理也】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は２９日、日本の指定暴力団山口組系後藤組の後藤忠正組長（６５）が２００１年７月、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）病院で肝臓移植手術を受けていたと報じた。同紙は、臓器不足で移植を待つ多くの患者が亡くなる中で、同組長は渡航からわずか２カ月後に移植手術を受けたと指摘している。　同紙によると、後藤組長は犯罪歴のため米国の入国を禁じられていたが、日本の暴力団組織についての情報をほしがっていた米連邦捜査局（ＦＢＩ）がビザ発給の便宜を図った。異例の取引の理由として、情報共有に消極的な日本の捜査当局に対する不満があったという。　また、同組長以外にも３人の暴力団関係者とみられる患者が、００〜０４年にＵＣＬＡで肝臓移植を受けた。　同紙によると、一般的に肝移植には総額５０万ドル以上かかる。一方、当時のロサンゼルス地区では年間２００人近移植