ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の番組で、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんらについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言したことに対し、被害者家族連絡会などは２８日、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）への申し立て手続きを始めた、と発表した。 　家族会の増元照明事務局長は、田原氏から「まことに乱暴な言い方」「心からおわび申し上げる」とする文書が届いたことを明かしたうえで、「納得できない。影響力の大きな方で、国民に誤った意識を植え付けてしまう危険性がある。訂正して頂きたい」と話した。

昨日のブログで「驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外許さず」と書いたらたくさんの反響をいただいた。この情報源は、私がテレビに出る前にネット検索で知った記事。「知の関節技」さんがずっと以前に指摘していた事柄だ。そのことを紹介し、リンクを張ったところ、急いで打ったので「知の間接(正しくは関節)技」と誤記してしまい、ご迷惑をかけたことをお詫びしたい。「もっと推敲してからアップしてはどうか」という声もその通りで、出かける前の10数分で書いた昨日の原稿に他に誤変換などがあったのは、御指摘の通りである。今後は、複数の目でチェックしていくことにしたい。 さて、公選法のおかしさは、「走行中の選挙カーの連呼のみ許可」だけに限らない。日本の選挙運動の光景となっている街頭演説と選挙カーだが、「静かな選挙運動」をやろうと、マイクを使わず、駅前で何枚かのボードを準備して「国の借金と公共事業の規模」「社会保障財

名古屋市の河村たかし市長は２８日の市議会臨時会で、市職員の夏のボーナスの０．２カ月分の減額を求めた人事委員会の意見について、「民間はもっと低い。本当に民間の実態を反映しているのか」と疑問を呈した。また、今後の人事委の調査方法について、見直すよう指示したことも明らかにした。 　この日の臨時会で、市は一般職の夏のボーナス（期末・勤勉手当）を０．２カ月分減額する条例改正案を提案した。国家公務員への人事院勧告に加え、市人事委員会が事業所規模５０人以上の市内の民間事業所から１９１カ所を抽出した調査結果を受けての減額幅を決定した。 　これについて河村市長は、今回は人事委の意見通りの減額幅での提案をする一方で、「民間は今、年収２００万〜３００万（円）じゃないですかね。官民格差がこれだけあるなか、今回の是正は最低限だと思う」と付け加えた。 　また、議会終了後、報道陣に対し、「どう考えても、（市人事委の調査

カンザス州フィニー郡（ＣＮＮ）　全米で２００７年から０８年にかけ、白人が少数派となった郡がカンザス州フィニー郡など計６郡だったことが、米国勢調査局の調査で明らかになった。白人が「マイノリティ」となっているのは２００８年７月１日現在、全米３１４２郡のうち、約１０％の３０９郡に達した。 米国勢調査局では、非ヒスパニック系の白人を「マジョリティ」、黒人やヒスパニック系、アジア系、先住民族などを「マイノリティ」と分類している。 新たに白人が少数派となったのはフィニー郡のほか、フロリダ州オレンジ郡、カリフォルニア州スタニスラス郡、ミシシッピ州ウォーレン郡、テキサス州のエドワーズ郡とシュライヒャー郡。 フィニー郡のアルタ・ブラウン小学校では、生徒４０９人のうち約半数の母国語が英語以外となっているという。 白人が少数派となっている州は全米で４州ある。ハワイ州が最も白人率が低く、非白人系のマイノリティが７

政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎前慶応義塾長）は２８日、スポーツ行政を一元的に進める「スポーツ庁」の設置を求める第４次報告を河村官房長官に提出した。河村氏は「総合的な国家戦略としてのスポーツ振興を推進していかなければならない」と述べ、実現に意欲を示した。 　報告は、活力ある社会を築くため、学校、地域、企業におけるスポーツ施設の整備などすそ野の拡大とともに、世界で活躍できるトップアスリートの育成支援を求めた。スポーツ庁構想は、北京五輪男子４００メートルリレー銅メダリストの朝原宣治氏が４月の懇談会で提言。自民党のスポーツ立国調査会会長としてスポーツ省新設を提案したことのある麻生首相も、前向きの姿勢をみせていた。

長崎市で０３年に幼稚園児（当時４）を誘拐、殺害したとして、児童自立支援施設に送致された少年（１８）が０８年９月に退所して九州の里親のもとへ向かう途中、一時行方不明となっていたことが明らかになった。県が２８日、発表した。少年は２日後に長崎市内で保護され、施設に戻されたという。 　県によると、０８年９月１６日、県職員２人が少年を伴って里親の住む地域のホテルに宿泊。１７日未明に少年がいなくなったという。県は長崎県警に家出人捜索願を提出。少年は１９日夕、長崎市内の路上を歩いているところを保護されたという。 　県は、保護後の少年との面談内容や遺書が見つかったことから、自殺しようとして失跡したと判断した。少年は「生まれ故郷の長崎を見たかった。迷惑をかけて申し訳ないことをした」と話しているという。県長崎こども・女性・障害者支援センターの大塚俊弘所長は「再犯のリスクばかりに注目していた。自殺防止への支援が

朝日新聞が3月16日に開始したYouTubeに開設した専門チャンネル「Channel ASAHI」。国内の全国紙としては初めての取り組みでびっくりした方も多いのではないでしょうか。 びっくりした方の大半は「産経新聞なら分かるけどなぜ朝日が？」といった感じでしょう。事実、産経新聞はiPhoneやBlackBerry対応アプリを他に先んじて開発。ユーザーのブログなども表示するCGM型ニュースサイト「iza!」も、全国紙新聞社とは思えない取り組みの早さでした。 一方の朝日新聞社は日本経済新聞社と読売新聞社と手を組み、各紙のニュースや社説を読み比べられる「あらたにす」を2008年1月31日に開始。広告サイドでは「オールドメディアの仁義なき戦い始まる」で触れたようにロイター・ジャパンやほかの出版社と手を結ぶなど、ある意味、新聞や雑誌といった既存メディアを中心に手を組んできました。 それだけに、朝日新

日本経団連の御手洗冨士夫会長は２８日、定時総会を経て２期４年の最後の１年に入る。「強い政策集団」を目指した御手洗会長だったが、在任中に首相が３度交代する政局の混迷と世界同時不況という「二つの非運」（経団連幹部）に見舞われ、道州制の実現や税財政改革など重要政策の遂行力には疑問符が付いたままだ。政権交代をかけた総選挙を控え、政局の先行きが見通せない中、この秋には後継の会長候補を決める大仕事も控える。「非運の会長」にとって、試練の最終年となりそうだ。【三沢耕平】 「政治と経済は政策という車軸でつながった車の両輪。両方が回転しなければ日本経済の発展はない」。御手洗会長は報道各社のインタビューで、政治との距離を自動車に例えてこう表現した。 御手洗会長は６６〜８９年を米国で過ごし、０７年に発表した「御手洗ビジョン」ではレーガン米元大統領について「私にとって最も印象深く、『強いアメリカの復興』のメッ

外務省幹部は２７日、「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射することも念頭に置いた方がいい。（３度目の）核実験も実施するかもしれない」との見方を示した。日本の独自制裁の強化については「核実験が実施されて、何もしないわけにはいかない」とし、国連安全保障理事会の決議と連動する形で実施することが望ましいとの考えを示した。 　日本独自の制裁については、北朝鮮への「ヒト、モノ、カネ」の流れに制限を加える措置が有効との考えを示し、「いくつかカードはある」と述べた。中国など各国の協力の重要性も強調した。 　一方、自民党拉致問題対策特命委員会は２７日、輸出全面禁止など３項目の追加制裁を求める決議を採択し、２８日に政府に要請することを決めた。制裁項目はほかに、北朝鮮に対する経済制裁に違反した場合、外国人船員の上陸や在留外国人が北朝鮮に渡航した際の再入国を原則禁止▽在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などの

名古屋拘置所（名古屋市東区）に収容中の死刑囚が、糖尿病の合併症で失明したのは拘置所側が適切な処置を怠ったためだとして、国に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が名古屋地裁（寺本明広裁判官）であり、国が解決金４００万円を支払うことで和解が成立したことが分かった。 　訴えていたのは、フィリピンで保険金目当てなどで男性２人を殺害したとして、殺人などの罪で死刑が確定した松本和弘死刑囚。 　訴状によると、松本死刑囚は００年２月、目の痛みを訴えて拘置所が委託している眼科医の診察を受け「糖尿病網膜症」と診断された。しかし、拘置所が専門病院に転院させるなどしなかったため悪化。同年７月に別の病院で手術を受けたが、右目を失明したという。 　死刑囚側は０５年８月、転院させて手術など適切な治療を行う義務を怠ったとして、名古屋地裁に提訴。国側は「医師は適切な処置をした」などと争っていた。佐藤正人・名古屋拘置

ＪＲ王子駅（東京都北区）のトイレ汚水が石神井川に４０年流されていた問題をうけ、２３区内の全７５駅を調べたＪＲ東日本は２７日、水道橋、大久保、亀有の３駅で社員用の浴室や洗面台の排水を敷地内に垂れ流すなどの不適切な事例があったと発表した。 　同社は都の要請をうけ、各駅の図面や実地調査で下水道管の接続状況を調べていた。いずれも改善したが、８８年以前の工事で原因は分からないという。

【健康】「電子たばこ」　禁煙になる！？誤解与える！？ (1/3ページ) 2009.5.28 08:05 ■賛否の論議、煙に巻く　煙の代わりに水蒸気が出て、先端が赤く光る。まるで本物のたばこを吸っているような感覚を味わえる「電子たばこ」が、次々と登場している。使用者からは「禁煙や節煙につながる」との声が寄せられている注目商品。たばこの代替品になり得るのか。（森本昌彦）　◆フルーツ系の味も　電子たばこは電気の熱で、カートリッジに入った液体を水蒸気として発生させる。本物のたばこのように吸い込むと本体が作動し、熱を発する仕組みだ。日本国内ではニコチンを化学物質として含む電子たばこは販売できないため、カートリッジに入っているのは香料入りの液体。本物のたばこに似た味から、ストロベリーやメロンといったフルーツ系の味のものまでさまざまな商品がある。　健康商品などを販売する「美香堂」（東京都目黒区）が昨年

事故やトラブルが起きやすい離着陸の前後しばらくは、パイロットは操縦に専念する必要があるとして、日本航空（ＪＡＬ）はこの時間帯の乗客のトイレの使用制限を厳格にして、乗客から申し出があっても断り、機長に判断を求めないことにした。近く、社内の規定を改める。乗客は「早めのトイレ」を心がける必要がありそうだ。 　離陸後３分と着陸前の８分は、事故やトラブルが多発するため「クリティカルイレブン」（魔の１１分）と呼ばれる。このため、この１１分を含む一定の時間帯（高度約３千メートル以下を飛行中）は、客室乗務員は緊急の場合を除いて操縦席に連絡をとらないことにしている。「ステライル（無菌状態）コックピット」と呼ばれる国際的なルールだ。 　この間は揺れる恐れがあるため、客席にはシートベルト着用のサインが点灯し、乗客はトイレに立てない。だが実際は、トイレを申し出る人は少なくない。これを客室乗務員が「緊急」とみなして

「ねこ家族」の店内で「店員」と遊ぶ増田則行さん＝京都市伏見区醍醐大構町「ねこ家族」の店内で「店員」をなでる増田則行さん＝京都市伏見区醍醐大構町店内でくつろぐ猫＝京都市伏見区醍醐大構町店内でくつろぐ猫＝京都市伏見区醍醐大構町猫じゃらしで遊ぶ猫＝京都市伏見区醍醐大構町 　お宅に猫の癒やしを届けます――。猫と遊べるカフェ「ねこ家族」＝京都市伏見区醍醐大構町＝が今春から、依頼者の自宅に猫を「出張」させるサービスを始めた。来店者に車いすや介助の必要なお年寄りがいたことから、オーナーの増田則行さん（６０）が「お年寄りに猫とふれあって元気になってもらえたら」と思いついた。 　お年寄りの女性は、外出には介助が必要でバスや電車を利用するのが難しく、１万円以上かけてタクシーでやってくる。ほかにも、来店に付き添いが必要な人や、車いすの人もいる。増田さんがお年寄りに話しかけると、「飼い猫が死んで寂しい」「猫を飼い

神奈川県横須賀市で０４年、警察官に拳銃で撃たれて下半身まひの後遺症を負った男性（３１）が、県を相手に約８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、横浜地裁であった。小林正裁判官（鶴岡稔彦裁判官代読）は「威嚇射撃をせずに拳銃を発射した点で国家賠償法上の違法行為に当たる」として、約１１５０万円の支払いを県に命じた。 　判決によると、０４年８月２５日未明、自動販売機荒らしの容疑車両が逃走中との連絡を受けた横須賀署の巡査部長ら２人のパトカーが、横須賀市内で原告ら２人が乗った車を発見。原告らは信号無視を繰り返し、パトカーに４回ほど衝突して逃走を試みた。 　パトカーから降りた巡査部長が拳銃を構えて「撃つぞ」と警告したものの、原告が車を停止させなかったため、拳銃を発射。弾は原告の右脇腹から左側の背中に貫通した。このけがが原因で原告は車いす生活となった。 　原告側は、警察官職務執行法が定める武器使用要件

学校法人「慶応義塾」の０８年度決算が２７日に公表され、経営状態をあらわす消費収支差額が２６９億円の支出超過になった。ほとんどが有価証券の時価が大幅に下落したことに伴う損失処理によるもので、昨年来の金融危機が学校経営を直撃したかたちだ。 　決算資料は慶応義塾のホームページに掲載されている。それによると、株式や債券など有価証券の時価と簿価の差である「含み損」は今年３月末で５３５億円。うち、特に著しく下落した１６９億円を「評価損」として損失計上した。 　また、当初予定していた資産運用収入も、予算額に比べて２５億円減った。結果、支出超過の全体額は予算額より２２７億円増え、最終的に２６９億円になった。 　未処理となった年度末含み損は、投資信託の２２８億円、デリバティブの３６億円など計３６５億円。０７年度末は２２５億円だった。慶応義塾は決算説明で「誠に遺憾に思っている」としながら「金融情勢も回復の兆し

パトカーに乗用車を衝突させるなどして神奈川県警の警察官に発砲され、下半身不随になった横浜市の男性（３１）が「発砲の必要性はなかった」として国家賠償法に基づき、県に約８０８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、横浜地裁であった。 小林正裁判官（鶴岡稔彦裁判官代読）は「発砲前に威嚇射撃を行うべきで、適法な職務執行とは言えない」と述べ、県に約１１５０万円の賠償を命じた。 判決によると、２００４年８月２５日夕、横須賀署の巡査部長らのパトカーが、横須賀市内に停車中の男性に職務質問しようと近付いたところ、男性は車を急発進させて逃走した。路地に追い詰められた男性は、車をパトカーに繰り返しぶつけて脱出を図ったため、巡査部長は約１メートルの距離から男性の右肩を狙って発砲。右脇腹に命中して男性は下半身不随となった。この際、男性は公務執行妨害罪などで現行犯逮捕され、０７年８月に東京高裁で懲役２年、執行

(02/10)【ニュース拾い読み】（２）リッダ闘争の戦士が「冷血なテロリスト」だと？どっちのことだ！ (01/29)【ニュース拾い読み】（１）10.7と、それ以前 (12/07)不要不急の外出一覧　2023年後半　及び雑記 (09/24)【2023年3月～】バイクの練習してます（２） (09/21)【2023年3月～】バイクの練習してます（１） (09/09)【2023年3月】中古バイク買いました (08/22)【備忘録】安倍ちゃん、死してなお･･･　（１）放送法解釈変更を巡って (07/05)【2023年1月、2月】バイクが決まりません (05/15)【2023年1月20日】バイクをレンタルしました (05/05)2023年1月　バイクの免許を取りました ご参考：「不条理日記」とは？ 日記(195) 集会、デモ(67) パレスチナ情勢(18) 日本軍（1950～）(35) 歴史認識(10

Google Earthと日本の部落差別に関するストーリーが本家/.に掲載されている。 Google Earthでは歴史地図のレイヤを表示することが可能であり、東京や京都、大阪などの古地図を表示させることができる。この古地図に被差別部落が記載されており、Google Earthで現在の地図と重ね合わせてその関連を探ることも可能だという。 古地図の発行自体は法律上問題ではないが、差別につながる可能性のある内容を含む場合、その提示方法に関しては注意を払うのが一般的である。しかしGoogle Earthではこの古地図に歴史的背景の説明や注釈などは全く付随されていなかったという。 参議院議員であり部落解放同盟中央書記長を務める松岡とおる氏は3月17日、法務大臣森英介氏に会議でこの件に関し問題を提起したそうだ。その後古地図は変更され、差別用語を含む地名などは何の通知もなく削除されたという。部落解放同

漢字使用の目安とされる「常用漢字」の見直し試案に対する意見公募が先月１６日、締め切られた。試案を作った国の文化審議会は来年１月に最終案をまとめる見通しだが、新聞の表記に日々かかわる立場から、この試案には疑問をぬぐいきれない。「一点しんにゅう」と「二点しんにゅう」の混在や、使用が限定的な字を入れる一方で目にする機会が多い字を入れていないなど、問題点を挙げればきりがないからだ。最終案をまとめる前に、まずは「この字、読めますか」という調査を行うことを提案したい。 常用漢字は、戦後の漢字制限の機運で制定された当用漢字に代わり、制限色を薄めて字数を増やし「一般の社会生活において書き表す場合の漢字使用の目安」として８１年に告示された。その後、パソコンや携帯電話の普及で、書けなくても読めさえすれば容易に打ち出せるなど漢字の使用環境が大きく変わったとして、昨年、文化審国語分科会漢字小委員会が見直しの原案を

1 中国住み（四川加油！）2009/05/24(日) 02:18:50.88 ID:Iq3hdoit● ?PLT(12002) ポイント特典

千葉県の森田健作知事は２７日の記者会見で、３月の知事選に際し宗教法人「幸福の科学」（東京、大川隆法総裁）から支援を受けていたことを明らかにした。　森田知事は「政治家というのはいろんな団体等からご支援を頂いている」とした上で、幸福の科学について「応援していただいた団体の一つ」と述べた。　また、幸福の科学を支持母体とする政治団体「幸福実現党」が次期衆院選で候補者を立てることを明らかにしている点について、「支援するか」との問いには「そういうことは今は考えていない」とした。

話題騒然　オバマによるソトマイヨール（右）の連邦最高裁判事指名は大きな議論を呼んでいる（５月26日、ホワイトハウス） Larry Downing-Reuters 米連邦最高裁判事の指名承認公聴会は、どういうわけか人間をがさつにする。上院司法委員会のまぶしい光が、人間のいちばん嫌な部分をあぶりだすのかもしれない。いつもは理性的で知的な委員会のメンバーが、やかましくて意地悪な集団に変身する。 ブッシュ政権時代に指名されたジョン・ロバーツ連邦最高裁判所長官やサミュエル・アリート連邦最高裁判事は、女嫌いで人種差別的だと民主党から批判を受けた。５月26日にバラク・オバマ大統領が新しい連邦最高裁判事に指名したソニア・ソトマイヨール連邦高裁判事も、共和党陣営から同じような扱いを受けることになりそうだ。 共和党系団体「司法承認ネットワーク」の顧問弁護士であるウェンディ・ロングは早速、ソトマイヨールは「法律