今回の特集は、今、問題となっている自転車です。 一見普通の自転車なんですが、実はこのままでは公道を走ることができません。 にもかかわらず、街中を堂々と乗り回している人をよく見かけます。 電動自転車の違法走行、その実態を取材しました。 街中を軽快に走行する自転車。 しかし、よく見てみると… 「ペダルこいでないですね」 こがずに走れるこの自転車。 近年、若者たちの間に広まっているのですが、実は公道を走ってはいけない違法な自転車なんです。 １６年前に登場した「電動アシスト自転車」。 免許がいらない上、女性でも楽にこげるとあってすっかり生活に定着していて、去年はついに出荷台数が原付バイクを上回るまでになりました。 「非常に軽いですね。めちゃくちゃ楽です。主婦層の方がいちばん買う人が多いです。お子さんを乗せるような方が―」 電動アシスト自転車ではモーターはあくまでペダルをこぐ力を補助するだけのもので

「お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」　政府は２９日の閣議で、国や独立行政法人が発注した事業の入札書類を落札業者の関係者が作成したケースの提示を求めた民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対し、たった１文で回答拒否を伝える答弁書を決定した。長妻氏は「ありえない。バカにした話だ」と憤慨し、改めて提出する考えだ。　質問主意書の提出は国会法で認められた制度で、政府は質問主意書を受け取ってから７日以内に答弁書を決定する仕組みになっている。質問主意書を活用する野党議員は少なくなく、長妻氏も質問主意書を通じて国立病院の医療ミスの実態や幹部公務員の退職金の額などを公表させてきた。　一方、官僚サイドは徹夜で答弁書を作成することも珍しくない。とくに長妻氏は、霞が関では「官僚泣かせ」で名が通り、国の施設に入るテナントの選定や使用料などを個別に聞く質問主意書では電話帳並

安易で低劣な番組が氾濫するテレビの現状に業を煮やした経済界がついに動き出した。トヨタ自動車、キヤノン、新日本製鉄、東京電力、三菱重工業、三井物産など日本を代表する大手企業26社が4月28日、社員へのアンケートで「良い番組」を選び、公表する「優良放送番組推進会議」（委員長：有馬朗人・元文相）を立ち上げたのだ。 第1回の選定テーマは「報道番組」で、トップは「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）。2位は「クローズアップ現代」（NHK）、3位は「週刊こどもニュース」（同）と視聴率ランキングの常連ではない番組が上位を占め、視聴「率」と視聴「質」の乖離を浮き彫りにした。 推進会議の有馬委員長は「今の放送は視聴率が“神様”となっている結果、番組の質が低下している」と放送界の現状を痛烈に批判。「みんなが良い番組と考えるものを積極的に応援したい」と会議設立の狙いを強調した。 会員企業は1社あたり年間2

真言宗の総本山、高野山金剛峯寺（こんごうぶじ）（和歌山県高野町）で来月開かれる行事に、天台宗の半田孝淳（こうじゅん）座主（ざす）が参拝することが分かった。天台宗トップの高野山への公式な訪問は、日本に真言宗、天台宗が伝わった平安時代以来初めて。１２００年間を通じて初めてとなる歴史的な参拝をそれぞれの事務方では、「相互理解のためになる」と歓迎している。 両宗派のトップ交流をめぐっては、天台宗を伝えた最澄と、真言宗を伝えた空海の交流をめぐる逸話が有名。２人はともに中国（唐）で仏教を学んだ留学仲間で、帰国後も交流を続けていた。しかし、晩年には教えや修行をめぐる考えの違いから確執が生まれ、絶縁状態になった経緯がある。経典を借りようと弟子を派遣した最澄に対して、空海が激しい内容の手紙で貸し出しを拒否し、交流が途絶えたと伝わっている。 天台宗務庁によると、天台座主の高野山参拝は、過去に私的にはあった

車を持っていることを理由に生活保護を停止されたのは不当だとして、北九州市門司区の無職峰川義勝さん（６８）と重度身体障害者の妻（７７）が、市に停止処分の取り消しと慰謝料２００万円などを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。増田隆久裁判長は「妻は自動車以外での通院は極めて困難で、市は所有を容認すべきだった」などとして、処分は違法と認定。処分を取り消し、市に慰謝料計６０万円の支払いを命じた。 　訴状などによると、峰川さん夫婦は野菜の露天商を営んでいたが、妻が背中や手足などの痛み、しびれが広がる難病にかかり、００年３月に入院して手術を受けた。峰川さんも心臓病などで働けなくなり、夫婦は同年１１月から生活保護を受給した。 　市の担当者は翌月から、「自動車を所有すると生活保護は認められない」として、峰川さんの軽乗用車を処分するよう繰り返し指示し、０４年８月には保護を停止。しかし妻が同市内の病院にリ

肺結核で4月3日より入院していた女性お笑いコンビ・ハリセンボンの箕輪はるかが29日、退院した。現在は日常生活にはまったく支障がなく仕事復帰に差し支えがないと診断されているが、しばらく自宅で静養した後、仕事に復帰する予定。 また、復帰にあたりコンビで以下のコメントを寄せた。 今年4月に肺結核で入院していた 箕輪はるか 「先輩方やファンの皆様からの、たくさんの励ましに支えられて、無事退院することができました。また相方とコンビで活動ができることが、何よりも嬉しいです。もう少しだけ休みますが、元気に復帰をして頑張りますので、よろしくお願いします。」 近藤春菜 「はるかが退院できることになり、とても嬉しく安心しました。ご心配をおかけしましたが、また二人揃ったハリセンボンで頑張っていきますので、応援よろしくお願いします。」 【関連】 ハリセンボンのプロフ 箕輪はるかの“結核”電話相談

政府が策定を進めている「宇宙基本計画」が、思わぬブーイングに見舞われている。この計画自体は、情報収集衛星を増強したり、有人での月探査を目指したりする意欲的なものなのだが、「二足歩行ロボットでの月探査」という項目に、批判が続々と集まっているのだ。 ■「お金をかけて何がしたいかわからない」 日本の宇宙開発についての基本方針を定めた「宇宙基本法」が2008年8月に施行され、これに基づいた国家戦略「宇宙基本計画」の策定が進められている。麻生首相が本部長を務める「宇宙開発戦略本部」が案をまとめ、09年4月28日から5月18日にかけてパブリップコメント（パブコメ）が募集された。 各地から寄せられたパブコメでやり玉に挙がっているのが、「月面2足歩行ロボット」。これは3月6日に行われた専門調査会の場で、専門調査委員のひとりである元宇宙飛行士の毛利衛氏が提案したもの。毛利氏が提出した資料では、国家目標

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【上海＝河崎真澄】「当スタンドは日本車には給油しません」－。こんな看板を掲げた奇妙なガソリンスタンドが中国重慶市に現れ、地元カーマニアのサイト「汽車（自動車の意）中国車友会」で話題になっている。この看板には「惨殺された２０００万人の同胞のため」と“理由”も添えられている。　いわば「抗日」を売りにしたものだが、このサイトによると、経営者の劉登雲氏は、「中国人の国民意識は低すぎる。経済発展したとしても歴史を忘れてはならず、感覚麻痺（まひ）した人を覚醒（かくせい）させなければならない」と話したという。劉氏は看板を取り外すよう圧力がかかった場合は、訴訟に持ち込む考えも表明している。　このスタンド登場を写真入りで伝えたサイトには、「よくやった！」「実際の行動を基礎とせよ（日本車お断りを実行せよ）」といった書き込みが相次ぎ、支持が広がっている。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２９日、自民党内で敵基地攻撃能力保有論が取り上げられ、麻生太郎首相が法的な可能性に言及していることなどを「再侵略の野心の表れ」と非難、「日本が再侵略戦争を起こすなら、全土が報復打撃の圏内となる」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。　論評はまた、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の３分の１以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と強調した。（共同）

そうちゃんはなぜ、海を渡らなければならなかったのか…。昨年１２月、心臓移植の直前にわずか１歳で一人息子の中沢聡太郎ちゃんを亡くした両親は、今もこの問いを繰り返している。国内での小児移植を制限してきた臓器移植法の改正審議が、今国会で進んでいる。現行法は１５歳未満の脳死臓器提供を認めていないため、幼い体に合う臓器はみつからず、莫大（ばくだい）な費用がかかる海外での移植を選んだ子供は施行からの１２年で１００人を超えた。このうち渡航準備中や渡航先で死亡した子供は３０人以上に上っている。（滝口亜希） 「一般的に余命はあと半年です」 聡太郎ちゃんの父、啓一郎さん（３７）と母、奈美枝さん（３４）は昨年８月、医師にこう告げられた。聡太郎ちゃんは同６月に高熱を出し横浜市内の病院に緊急入院した。原因不明の拡張型心筋症と診断された。残された道は海外での移植手術。費用は約１億６６００万円と途方もない額だった。

日本経団連の御手洗冨士夫会長は２８日、定時総会を経て２期４年の最後の１年に入る。「強い政策集団」を目指した御手洗会長だったが、在任中に首相が３度交代する政局の混迷と世界同時不況という「二つの非運」（経団連幹部）に見舞われ、道州制の実現や税財政改革など重要政策の遂行力には疑問符が付いたままだ。政権交代をかけた総選挙を控え、政局の先行きが見通せない中、この秋には後継の会長候補を決める大仕事も控える。「非運の会長」にとって、試練の最終年となりそうだ。【三沢耕平】 「政治と経済は政策という車軸でつながった車の両輪。両方が回転しなければ日本経済の発展はない」。御手洗会長は報道各社のインタビューで、政治との距離を自動車に例えてこう表現した。 御手洗会長は６６～８９年を米国で過ごし、０７年に発表した「御手洗ビジョン」ではレーガン米元大統領を「私にとって最も印象深く、『強いアメリカの復興』のメッセージは暗

２７日に参院第１委員会室で行われた党首討論は、自民、民主両党の議員が麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表に対して、激しいヤジを浴びせ合ったことから両党首の発言が聞こえないほどの騒然ぶりとなった。双方が目前に迫った次期衆院選を意識して、白熱したためだが、「子供に見せられないひどさ。政治家は行儀が悪いといわれる」（河村建夫官房長官）などと苦言も続出した。　与野党は２２日の衆参両院の国家基本政策委員会合同幹事会で、２７日の党首討論について、討論中は「節度あるヤジ」を心がけることを申し合わせていた。だが、その「合意」はあっさりと破られた。　党首討論には、自民党側からは細田博之幹事長、保利耕輔政調会長、笹川堯総務会長、大島理森国対委員長らが、民主党側からは菅直人代表代行、岡田克也幹事長らが詰めかけた。　まず、鳩山氏が拍手で迎えられて入室。そして、「がんばれ」の声援を与党側から受けた首相が後に続いた。　

生徒２人の新型インフルエンザ感染を受け、休校していた川崎市高津区の私立洗足学園高校で２８日、１週間ぶりに授業が再開され、記者会見した前田隆芳校長は、２人の精神的ケア体制を整え、温かく迎える考えを示した。 また、全国からの励ましが手紙などで約１０００件寄せられる一方、誹謗(ひぼう)や中傷の電話・メールが約１００件あったことを明らかにした。 前田校長は、登校した中学・高校の全生徒に経過を説明した後、午前１１時過ぎから記者会見し、「生徒の笑顔が無上の喜び」と安堵(あんど)の表情を見せた。感染した生徒２人とともに、ニューヨークで開かれた「模擬国連」に参加した生徒４人と引率教諭も、この日、元気な姿を見せたという。 だが、感染した生徒２人について「精神的ストレスが大きく、退院後も、すぐには登校できないと思う」と述べ、精神科医や臨床心理士らによるカウンセリングなどの継続的なケアを充実させるとした。 同校

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長野市南千歳で飲食店を経営する横田悦子さん（７１）が飼う雌犬リッキーが定額給付金の２万円をペロリ、横田さんを慌てさせたが、うんちとともに無事に戻した。紙幣はちぎれており、全部が戻ってくるのに要したのは３日間。根気よく待った横田さんは、交換した新たな紙幣で宝くじを購入し、「うん（運）」試しの結果に期待を膨らませている。 同市風間の自宅で、冷蔵庫に磁石で留めておいた２万円が消えたのは今月３日夕。あちこち探してもないため、電話帳や通帳をかみ切った前歴があるリッキーに疑いの目を向け、「吐けー」と迫ったり、「下剤を飲まそう」と考えたりしたが、あきらめるしかなかったという。 ところが、５日になってリッキーのうんちに「壱万円」の文字が。つまようじでほじくり出すと、次々と破片が出てきた。６日に福沢諭吉の顔、７日には折り畳まれた形でまとまっていた紙幣を掘り出すことに成功。銀行で新紙幣に交換してもらい、ド

２０１４年度を予定する北陸新幹線長野－金沢間の開業で、県内観光や産業はどう変わるのか－。県や沿線５市町などでつくる同新幹線建設促進県協議会（会長・村井知事）は２８日、長野市で開いた総会で、新幹線延伸の影響に関する調査報告書を公表した。北陸はもともと関西方面とのつながりが強く、開業後に北陸から県内を訪れる観光客数よりも、県内から金沢など北陸方面に向かう観光客数の方が多く、北陸に吸引力がある－と指摘。県内観光地の奮起を求めている。 調査は、財団法人長野経済研究所（長野市）に委託して実施。長野－金沢間の所要時間が現行の約３時間半から約１時間に短縮される影響を中心に、シンクタンクや大手旅行業者などへの聞き取りを行い、分析を加えた。 観光面ではこのほか、内陸の県内と北陸では観光資源が異なり、首都圏からの観光客が北陸に流れる可能性は「低い」としつつ、県内観光地の魅力をより鮮明にする必要性を指摘した

【米グアム島＝望月洋嗣】ゲーツ米国防長官は２９日、シンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に向かう長官専用機内で朝日新聞など同行メディアと会見。北朝鮮の核開発問題について米朝による２国間協議ではなく、６者協議の枠組みで打開を図るべきだとの考えを示した。 　ゲーツ長官は、ミサイル発射や核実験を強行した北朝鮮をめぐる情勢について「北朝鮮が非常に挑発的な事態を引き起こした」とし、「北朝鮮が極めて挑発的な行為に及んだ場合には、在韓米軍に対応能力はある」と述べたが、現時点での軍事的な対応には否定的な考えを示した。 　また、事態の打開に向けて「北朝鮮以外の６者協議参加国で、北朝鮮を動かす方法を考え出す必要がある。朝鮮半島の非核化に向けて各国がいかに協力できるかが問題だ」と語り、６者協議や国連安保理など多国間での対応を重視する立場を示した。 　さらに、中国について「北朝鮮に最も影響力がある」としたう

大相撲・時津風部屋の序ノ口力士斉藤俊（たかし）さん（当時１７）＝しこ名・時太山（ときたいざん）＝の暴行死事件で、傷害致死罪に問われた前親方山本順一被告（５９）に対し、名古屋地裁（芦沢政治裁判長）は２９日、懲役６年（求刑懲役７年）の実刑判決を言い渡した。 　起訴状によると、前親方は、兄弟子３人＝同罪で有罪確定＝らと共謀し、０７年６月２５日夜、斉藤さんの額などにビール瓶を打ち付け、顔などを殴ったうえ、けいこ場の柱に縛りつけて殴打。翌２６日朝も、ぶつかりげいこ名目で斉藤さんを土俵にたたきつけ、木の棒で殴るなどして死亡させたとされる。 　公判で、前親方は起訴事実を否認。ビール瓶で額を殴って傷をつけたことや、３人とは別の兄弟子に指示して鉄砲柱に縛り付けさせたことは認め、法定刑の軽い暴行罪と傷害罪にとどまると主張。執行猶予のついた判決を求めていた。 　前親方側は、２日間に及んだとされる暴行のうち、１日

【ニューヨーク28日時事】日米両国が英仏中ロと韓国に配布した北朝鮮に対する国連安保理決議素案の概要が28日、判明した。軍事・経済両面の強制措置を定めた国連憲章第7章の下で行動するとうたった上で、北朝鮮の核実験を「最大限の表現で非難する」と表明。北朝鮮が「拉致問題を含む人道上の懸念」に対応する重要性を強調するとしている。 2006年の1回目の核実験後に採択された対北制裁決議は制裁措置の適用について、憲章7章41条で規定された非軍事的措置に限定していた。今回はこうした制限を取り払い、将来の軍事的措置の発動に含みをもたせた。ただ、新たな決議案に盛り込む予定の追加制裁に純軍事的な措置は含まれていない。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】緊迫!朝鮮半島 ・ 〔特集〕ミサイル防衛 ・ 〔用語解説〕「北朝鮮の核開発」 ・ 「6カ国」に北の復帰必要=米下院議長との会談で ・ 北朝鮮核問題、制御

トヨタ自動車は２８日、子会社が運営する「富士スピードウェイ」（静岡県小山町）でのＦ１日本グランプリ（ＧＰ）開催からの撤退を検討していることを明らかにした。世界同時不況で経営が急速に悪化し、巨額の運営費用が負担になっているためだ。交通アクセスが悪く、観客の大量輸送に無理が生じていることも理由にある。 　Ｆ１日本ＧＰは、８７〜０６年は、ホンダ系の「鈴鹿サーキット」（三重県鈴鹿市）が開催していた。トヨタは００年に富士を買収。２００億円を投じて施設を改修し、０７年、０８年と２年連続の開催にこぎつけた。０９年以降は鈴鹿と富士で交互開催することになっている。 　トヨタは、世界的な景気後退を受け、０９年３月期連結決算で本業のもうけを示す営業損益が、単独決算の時代を含め７１年ぶりに赤字に転落。１０年３月期も８５００億円と赤字が拡大する見込み。全社を挙げて経費削減に取り組む中、Ｆ１開催への出費を見直すべきだ

北九州市が設置した「ホームレス自立支援センター北九州」（小倉北区）に３月から４月にかけて、福岡市早良区のとび工事会社を解雇された日雇い従業員２３人が相次いで保護を求めていたことがわかった。施設の近くまで車で連れてこられたケースが大半で、「北九州の施設に行けば仕事と住まいが確保できると言われ、置き去りにされた」と話しているという。 　市が２８日開いたホームレス自立支援推進協議会の会議で報告された。 　市や、センターの運営を委託されているＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構（同市八幡東区）によると、保護を求めてきたのは２２〜６３歳の男性。全員が７千〜８千円ほどの日給で、会社の寮に住み込んで働いていた。解雇はセンターに連れてこられる前日や当日に言い渡されていた。 　「置き去り」にされた２３人のうち１０人がセンターへの入所を申請し、うち１人が実際に入所した。６月中に新たに２人が入る予定。 　会社側か

コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、弁当などの売れ残りを減らすために加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、改善を求める排除措置命令を出す方針を固めた。 　関係者によると、同社は、販売期限が迫った弁当や総菜など「デイリー品」を値引きして売る「見切り販売」をしたオーナーらに、「フランチャイズ契約を打ち切る」などとして推奨価格での販売を迫った疑いがある。 　デイリー品の販売価格については本来、加盟店のオーナー側が自由に決められる。しかし、同社側が見切り販売を制限したことにより、弁当などが売れ残り、店側は廃棄処分を迫られている。同社の会計方式では、廃棄した場合の損失は加盟店側が被ることになっている。 　こうした実情に対し、加盟店側が不当に不利益を