自民党の「衆参両院を統合し『一院制の新国会』を創設する議員連盟」（衛藤征士郎会長）は９日の役員会で、２０１９年に衆参両院を対等に統合した「新国会」を発足させるとの決議案を決めた。党改革実行本部の武部勤本部長に提出、次期総選挙の公約に盛り込むよう求めている。 　決議案は、（１）国会の定数を現在の衆参両院（衆院４８０、参院２４２）から約３割減の５００人（２）選挙区は原則、大選挙区制で、人口２５万人に１人の議員選出を目安に各都道府県に定数を割り振る――としている。

電子マネーで発行数が国内最多のＥｄｙ（エディ）が、１０月からコンビニエンスストア最大手セブン―イレブンの全店で使えるようになる。Ｅｄｙ、鉄道系、流通系の三つどもえの競争が激化しているが、２陣営が組むことで勢力図に影響を与えそうだ。 　Ｅｄｙを運営するビットワレットとセブン―イレブン・ジャパンが９日発表した。 　セブン―イレブンの５月末の国内店舗数は１万２３２３店で、現在は独自の電子マネーｎａｎａｃｏ（ナナコ、累計発行数約７７７万枚、加盟店舗数約２万３千店）を展開している。一方、Ｅｄｙの累計発行数は約４８４０万枚（このうち、おサイフケータイは約９３０万台）で、約１３万２千カ所で利用可能。１０月からは、セブン―イレブンでもＥｄｙによる支払いとチャージ（入金）ができる。 　セブン―イレブンは「電子マネーの利用率を高め、業務の効率化を図る」と狙いを説明。利用者にとっても、陣営の垣根を越えたＥｄｙ導

セブン＆アイ・ホールディングスとビットワレットは6月9日、全国のセブン-イレブン1万2323店舗（5月現在）で電子マネー「Edy」を導入すると発表した。 10月以降、セブン-イレブン店頭でEdyによる支払いとチャージ（入金）が可能になる。 セブン＆アイ・ホールディングスでは、同社系列のセブン-イレブン、デニーズ、イトーヨーカドー（食品売り場など）で利用できる独自電子マネー「nanaco」を運営している※。セブン-イレブンではnanacoのほか、JCBなどが中心となって進めているFeliCaクレジット決済「QUICPay」を導入しており、Edyはセブン-イレブンで利用できる3番目のFeliCa決済方式ということになる。 ※nanacoの累計発行数は、カードとおサイフケータイを合わせて約777万件。nanaco加盟店はセブン＆アイグループ内店舗が1万3054店、グループ外店舗が1万419

よく使われる色づかい（上）と、誰でも見分けやすいように考えられた色（下）。厳密な色再現ではない＝伊藤准教授提供 　誰でも見分けやすいように工夫した色見本を、東京大や日本塗料工業会などが作った。色覚障害や白内障の人のほか、一般の人にも色を実際に見てもらい、２千色以上から２０色に絞り込んだ。塗料用に続き、印刷インキ用の色見本も近く完成、デザイン業界などで使ってもらう予定だ。 　東大の伊藤啓・准教授（分子神経生物学）は印刷インキメーカーのＤＩＣなどと協力、２年前から色見本づくりを進めてきた。実生活で使いそうな色を、屋外で日にあてたり、古い蛍光灯の下に置いたりして、色覚障害の人や白内障手術を受けた人のべ約４０人に見てもらった。 　これまでよく使われた色づかいでは、赤と緑は色覚障害の人にとってまぎらわしく、黄色は白内障の人には明るすぎたという。そこで赤はオレンジ寄りに、緑は青みを強く、黄色は濃くした

児童ポルノ 「児童ポルノ大国」の汚名を返上するためにも、一刻も早い法改正が必要だ。国会は速やかに審議に入るべきである。 子どもの性的虐待画像の「単純所持」禁止などを盛り込んだ「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案が、与野党双方から今国会に提出されている。 だが、児童ポルノの定義などをめぐる見解の違いや政局の影響などから、与野党間の話し合いは進んでいない。改正案はいわば、宙に浮いた格好にある。 このまま今国会でも不成立となれば、昨年の臨時国会に続く審議未了・先送りとなる。「事実上、野放し状態」とされる日本の児童ポルノ環境を、いったいいつまで放置しておくつもりなのか。今国会中の法改正を重ねて強く求めておきたい。 １９９６年にストックホルムで開かれた第１回「児童の性的搾取に反対する世界会議」以降、日本は国際社会から「児童ポルノ大国」という不名誉なレッテルを張られ続けてきた。改めて確認して

福島みずほの人権いろいろ 月刊誌『部落解放』好評連載中コラムを福島みずほさんのご了解を得て、転載いたします。 「参議院議員・弁護士　福島みずほのWebsite」はこちら 個人通報制度の批准を 〈『部落解放』2008年5月号〉 オーストラリアで日本人観光客五人が有罪となった「メルボルン事件」（一九九二年）がある。 五人は、オーストラリアに行く途中で立ち寄ったマレーシアでスーツケースを盗まれ、ガイドの人が用意した新しいスーツケースで、オーストラリアに向かった。しかし、何と入国審査のときに二重底になっていたスーツケースからヘロインが見つかった！　「知らない」という五人の主張を裁判所は認めず、懲役二〇年から一五年の刑が確定し、服役した。 五人は、個人通報制度を利用し、国連へ申し立てを行った。オーストラリアは個人通報制度を批准しているので、申し立てができたのである。国内手続きを尽くしていないとして、

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中央大学理工学部教授の高窪統（はじめ）さん（当時４５）が刺殺された事件で、東京地検は８日、殺人容疑で逮捕された教え子のアルバイト店員山本竜太容疑者（２８）を精神鑑定するため、東京地裁に鑑定留置を請求し、認められた。留置期間は９月３０日までの約３カ月半。 　東京地検によると、起訴した場合に公判の争点として想定される刑事責任能力を確認するのが目的。事件当時の心理状態などを調べる本鑑定が実施され、山本容疑者の勾留（こうりゅう）はいったん停止される。 　この事件は、逮捕容疑通りに起訴されれば裁判員対象事件となる。裁判員の負担軽減などのため、精神鑑定の実施は今回だけとなる可能性が高く、ベテラン裁判官は「公判でも問題とならない、客観的で公正な鑑定が行われるよう十分注意する必要がある」と指摘した。 　最高裁の司法研修所は昨年、捜査段階の鑑定について、「弁護人が鑑定人に対して容疑者に有利な資料を提供するな

７日までの競泳のジャパンオープンは認可外水着を巡る問題を浮き彫りにした。世界選手権の代表から外れた選手が３２種目中１１種目で代表を破り、うち９種目は認可外水着を着た選手だった。中学新、高校新が計１１個出て、大半が認可外水着を着た選手によるものだった。 　日本水連は今年度の国内大会で、入江陵介（近大）が男子２００メートル背泳ぎで世界記録を上回った際に着たデサント社製など主にラバー製の認可外水着での出場を認めたが、それで日本記録を上回っても公認しないとし、ジャパンオープンでは世界選手権代表に認可水着の着用を指示した。 　代表組が試合や合宿の疲れがあったことを差し引いても、「水着による記録の差は否定できない」と平井ヘッドコーチ。今大会は１２月の東アジア大会（香港）の代表選考会を兼ね、認可外水着で出たタイムも選考材料として認めたため、世界選手権出場を逃した種目で認可外水着を着た代表選手もいた。「ラ

宗教法人が所有する長野市のホテルに着いた。入り口には「宇宙真理学会」の看板が掲げられていた宗教法人「宇宙真理学会」が運営する長野市内のラブホテル。入り口で白い観音像が出迎える「宇宙真理学会」の看板の反対側には「喜捨をお願いします」との表題で、「世界の恵まれない子供たちに」などと寄付を募る文がつづられていた受付で宿泊代金を払い、部屋に入った。室内でも「喜捨」を募る張り紙と、お金を入れる朱塗りの小皿が置かれていた学会が運営するホテルの部屋の壁には「喜捨」を募る張り紙があった。記者が「喜捨をしなきゃいけませんか」とフロントに問い合わせてみると、「小銭を、お気持ちがあれば観音様に。ただ、宿泊料の５５００円から２千円を喜捨に充てるので大丈夫」と話した朱塗りの小皿には３円が入っていた。ホテルはかなり古かったが、従業員は気さくで親切だった学会の「主な事務所」とされる香川県多度津町の１０階建てマンションの

ＪＲ東海の松本正之社長は８日、都内で開かれたリニア中央新幹線建設促進国会議員連盟の総会で、平成３７年に東京－名古屋間で開業を目指すリニア新幹線について、沿線の神奈川、山梨、長野、岐阜４県の「１県に１駅ずつ設置するのが適切だ」と話した。「１県１駅」という方針を正式表明したのは初めて。　松本社長は理由を「リニアの超高速という特性と、地域振興を調和させるため」と説明した。ただ、駅の建設費については「受益という観点から地元（自治体）に負担してもらいたい」と強調、ＪＲ東海側に一定の負担を求めている各県との調整が難航する可能性もある。　想定されている３ルートについては、総延長や工事費など「（ルート決定の）判断要素になるデータがまとまりつつある」とし、早期に地元に提示する方針を示した。長野県は南アルプスを迂（う）回（かい）するルートを主張しているが、ＪＲ東海としては低コストの南アルプスを貫通する「直線ル

【バンコク＝田原徳容】タイで、日本人男性とタイ人女性との間に生まれた子供が、日本に帰国して消息不明の父親を捜すケースが急増し、社会現象化している。 父親と連絡がとれた少年はメディアに引っ張りだこで、漫画化やＣＭ起用の話も浮上している。 ５月中旬、中部ピチット県で母親を亡くし、父親を捜すケイゴ君（９）の話題が、地元メディアで連日報道され、世論の同情を集めたのが始まり。 日本政府の照会で東京在住と判明した父親（３１）とケイゴ君の電話対談が行われると、似た境遇の子供らが次々と名乗りをあげた。父親捜しの目的は「抱きしめてほしい」から「教育費請求」まで様々。３日には２組目の親子対談実現が報じられるなど盛り上がりが収まる気配はない。 在タイ日本大使館によると、同種の捜索依頼はこの半月で１件から２２件に増加した。