個人でEV SSL証明書が欲しい話 - Speaker Deckを読んで驚いたんだけど、いつの間にかFirefoxにはEVSSL証明書のルート認証局がハードコーディングされて、それを書き換えるにはブラウザをビルドし直す必要があるらしい。（というかリビルドしても追加した証明書でアドレスバーが緑色にならなかったみたい。何が足りないのかな？）ルート証明書そのものは後から足せるのだが敢えてハードコードした理由は想像できる。ルート証明書なんて後から侵入者なりマルウェアが簡単に足すことができるし、現にそういった攻撃はこれまで行われてきたからだ。 ついでにFirefoxが近々DHCPで降ってくるDNSを信用するのを止めて、DNS over HTTPSでCloudflareに問い合わせるという。これもまたDNS履歴を監視する国だとか、日本も含めてWeb検閲のためにDNSをいじってる国があって、そういった影

この三連休は何の予定もない。だから再インストールして間もないゲーミングPCをまた再インストールしたり、Kindleで積ん読になってる本を読んだり、地元のカフェを回ってメシを食ったり、だらだらと過ごしている。来週の講演とか、このところ週に3度も朝に集まっている仮想通貨交換所のセキュリティについての文書を仕上げるべきだと頭では分かっているが、どうにも無駄に時間を過ごしてしまう。そしてかねてから懸案になっていた日記の引越も、久しぶりに調べてみると簡単にブックマークごと移行でき、リダイレクトの設定までしてくれることが分かったので、やってみることにした。という訳で引越がてらブログを更新してみる。 振り返ると、できたばかりの「はてなダイアリー」は濃い場所だった。高木浩光も、東浩紀も、みんな往時は「はてな」で日記を書いていた。中央公論に「情報自由論」が連載されていた頃、それはサイファーパンクな近未来に対

大阪都構想の住民投票は僅差で反対が賛成を上回り、大阪市の存続が決まった。橋下氏は政界引退を表明したが、自民・公明・民主・共産が共闘して賛否伯仲という結果を考えれば、大阪市民のかなり多くが今の仕組みに対して改革を求めているとも解釈できる。今回の案は潰えたにしても、これからも地方自治の在り方を模索する議論のはじまりとなって欲しい。 外から見ていると、よく分からない選挙である。橋下氏は行政の無駄というが、大阪に限らず日本中の道府県と政令市との関係において、それは二重行政なのだろうか？バブル期に高いビルを建てたのは、あの時代特有の陶酔であって二重行政とは別の問題だ。 市と府で競ってビルを建てた大阪に対して、東京は市がなかったので庁舎としては都庁しか建てなかったけれども、お台場には随分と珍妙なビルをいっぱい建て、�都庁跡地には高くつき過ぎて壊すことを断念した東京国際フォーラムを建てた。どちらが無駄遣

数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報　約760万件（最大可能性　約2070万件） ・郵便番

僕は以前から新卒一括採用に疑問を持ってたし、僕自身、前の会社は20歳で大学2年の終わりに入社したんで、ユニクロが選考する学年を問わないと発表したことに喝采を送りたい。当面は採用時期を遅らせ、いずれは通年採用とかヌルいことをいってる経団連とは大違いだ。現場を持つサービス業を中心に追随する動きが広がるのではないか。 現在、同社は国内では年１回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。 と、思いきや、下の段まで読んで、ちょっとした疑問も。 具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。 これってどう読めばいいんだろう？大学1年生の時点で採用を決めるって内定を出すって意味？在学中の数年間もアルバイトしてもらい、卒業と同時に店長、うーん、うーん。在学中のアルバイ

神田さんが気の毒なことになっている件、他人事ではない。相手と面と向かっていたり今の段階で何か論じる場合は人間ってそれなりに気を配れるけれど、数年前のコンテクストで伝聞調で何を書いたかまで問題とされると何がどう引っかかるか分かったものじゃない。が、伝聞であれ記事として書けば編集者から「それウラ取ったの？」とツッコミが入って然るべき記述だし、ちょいと調べれば誤解の解ける底の浅い与太話ではある。神田さんもジャーナリストを標榜するなら感情に任せてエントリーを起こす前にググってWikipediaくらい確認しても良かったのではないか。 ボクは、みなさんが知っているとおり、原子力反対派でも賛成派でもない。ただ、イラクに行く際に人から忠告をうけただけの話だ。まちがっているのならば、訂正いただきたいだけだ。 6年前のたったの「82文字」が原因で、東京電力さんの仕事はキャンセルされてしまうのだろうか？ 劣化ウ

このまま派遣村は定着して正月の風物詩となるのだろうか。年末から正月にかけて経産相が経済団体の幹部を呼び出し「新卒を採ってくれ」と頭を下げ、閣僚が派遣村に顔を出す報道をテレビで見るに、行政がこういった問題と向かい合ったことは政権交代の成果ではあるが、全く解決の見通しが立たない印象を受けた。去年の今ごろ僕は新卒一括採用こそ問題と書いたが、それは問題の一断面に過ぎず、慣行に過ぎず制度的な介入が難しい。実質的には緩い解雇規制の問題でもない。成長で矛盾は緩和されるが旬を過ぎたロスジェネが救われる訳ではない。だいたい俄造りの「成長戦略」で期待通り経済成長を達成できるか疑わしい。 この正月いくつかの本を読んで本当の問題って実は別のところにあるのかも知れないと考えた。まず『学歴の耐えられない軽さ やばくないか、その大学、その会社、その常識』によると大企業の採用が減ったのではなく大学生の数が増えている。そし

そろそろ通信に於けるユニバーサルサービスの再定義が議論されている頃かなあと思っていたのだが、ICTタスクフォースの中でも隔靴掻痒の議論しか出てこない。津田さんのTLみると多少は「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」で話されたのかな。個人的にはメタルの電話サービスではなく、携帯電話の通話とデータ通信をユニバーサルサービスに据えるべきだと考える。FTTHやら固定系のブロードバンドは停電やら災害に弱いし、緊急通信も今や9割近くが携帯電話から発信されているからだ。 携帯電話の基地局は予備電源を持ってるだろうし、携帯電話はもちろん電池を抱いているから停電時それなりに機能する。電話をコンセントにつなぐだけで加入者宅の工事も必要ない。1週間くらい持つ大きな電池を内蔵したケータイ黒電話をつくるといい。山間僻地に基地局を置けば、そこに住む世帯だけでなく遭難者から連絡できる可能

仕分けから2週間ちょっと経って落ち着きつつあるが結局スパコンはどうなるんだろうか。著名人が反対声明を出せば見直されるという前例となっては何のために仕分けたか分からないし、まあしかし事業仕分けでは大事なことが何も論じられていない訳で、検討に必要な材料は整理しておく必要はあるかと。 満額復活が決まったわけではない 事業仕分けの結果を受けて行政刷新会議や国家戦略室が政治的に再検討することになっている。計画が原案通り復活するとも、何らかの見直しが入るとも、廃止するとも決まったわけではないと理解している。 NEC・日立が撤退した影響は限定的 ことLinpackベンチマークのTop 500で1位をとることに目標を限定すれば、ベクトル方式から撤退してスカラー型に絞ることはプラスに働くし、瞬間的に世界トップをとれる公算はそれなりにあるのではないか。しかし地球シミュレータで開発された気候変動計算アプリケーシ

もっとよく勉強する必要があるが、フリーターが転職を繰り返すのも、新卒で入った会社に何十年もいようとするのも、今となっては経済合理性や雇用規制よりは、思い込みや刷り込みが大きいのかも知れない。大学でのキャリア教育に期待するよりも、欧米のように30歳くらいまで様々な仕事を転々としながら居場所をみつける小さくてもいいから成功体験のようなものがあった方が自然と流動化するのかなあ。行く先が十分にあるかという別の問題も大事だけれども。 百万円と苦虫女 [DVD] 出版社/メーカー: 日活発売日: 2009/01/30メディア: DVD購入: 10人 クリック: 162回この商品を含むブログ (392件) を見る日本的な大企業とか外資でも日本に根付いている企業だと、社員を若いうちに外に出したがらない傾向がある。引き抜きのリスクとか諸々あることも確かだが、若いうちに染み込んだ感覚って一生残る訳で、40過ぎ

どうも日本でベンチャーが育たなかったのも、会社員の多くが自由にブログを書けないのも、ロスジェネが生まれたのも、みーんなホワイトカラー上層の流動性が低いからってのは分かっているんだけれども、それって政策的に流動化できるものなのか、仮にできるとして政府がそれをやるべきか、みたいなところは議論が尽くされていないんじゃないかな。 というわけで、一見遠回りに見えるかもしれないが、最大の雇用対策とは労働市場の改革である。バラマキ自体は全否定はしないが、せめて一定の流動化とセットにし、成長につながるような形で給付すべきだ。 リバタリアンの一部は整理解雇の4要件やら解雇権濫用法理が日本の雇用を歪めてきたのだと主張するが、整理解雇の4要件を見直す判決は出ているし、解雇権濫用法理で実際にどれだけホワイトカラー上層の雇用が守られているかとううと疑問が残る。この10年近くのリストラで民間企業の多くはそこまで余剰人

昨年ネット規制への対応に奔走し矛盾を垣間見た者として、与党議員による議員立法を制限する政府一元化をまずは歓迎したい。自民党政権下での議員立法は、実際のところ組織の統制から外れた官僚が、とても閣法じゃ通せないようなクセ玉を、手柄を立てたい議員に取り入って提出し、十分な議論を経ずに通ってしまいかねない問題があった。 各省で相当の時間をかけて利害関係者と詰め、内閣法制局が叩いている閣法であればこそ、政調会での政治的な調整だけで通せたが、議員立法の場合はボトムアップの民主的手続きを踏んでおらず、諸々の整合性や利害関係について詰まっていない場合が多い。官僚がスタンドプレーに使える抜け穴としての議員立法を封じたことは、やや逆説的だが与党主導の政権運営に必要な措置ではないか。 この10年近くで激増した議員立法、特にねじれ国会の中で与野党が競い合って法案をつくる中、議院法制局の負担は増していたが十分な人員

民意は数字に表れた。仕切り直しは遅過ぎたくらいだが、産みの苦しみはこれから始まる。 (結果をみて追記) 民主が単独過半数を制し2/3には至らなかったことは、結束は維持しやすいが押し切るには連立が必要と悪くないバランスではないか 来夏の参院選で参院の単独過半数を取れるかが鍵だから、新政権は連立を尊重しつつ最初の1年で確実な成果を出そうとするだろう 予算執行をゼロベースで見直して、次の選挙までに成果の挙がる機動的に実効性のある景気対策を打てるだろうか 新政権は官僚組織を短期間で掌握できるだろうか、また官僚支配からの脱却と胸を張れる成果を出せるだろうか 細川連立政権のような短命に終わって欲しくないが、今回は単独過半数だから大丈夫だろうと信じたい ネット規制や児童ポルノ法見直しは引き続き与野党協調でいくのか、或いは民主党色が強くなるのだろうか i-Japan政策に代わるICT戦略をどうする？オバマ

昨日取り上げた麻生氏の発言についてTwitterに詳細が書き込まれている。これが事実だとすれば (追記: どうも事実ではなかった。こちら参照のこと) 記事と比べて常識的な発言だ。仮にメディアが風向きを見て弱った方を叩くように誘導したとすれば由々しき事態だし、乗せられてしまった自分も恥ずかしい。メディアを信用できないのであればなおさら早くネット選挙を解禁して演説や速記録をネットで流すべきではないか。こうやって演説の一部を転載することは公選法的にどうなのか悩むところだが引用する。 追記: Twitter発言の元になったと思しき2ちゃんねる投稿を追加。 これが本当だとすると、まさに私が指摘した部分が逆転している、というか、麻生さんは問題の要所を的確に捉えていたことになる。 この話、しかし、Twitterがソースではなく、2chソースっぽい。 949 ：名無しさん＠十周年：2009/08/24(月

今回の選挙では再配分ばかり話題になっているが、格差も年金も結局のところ経済成長を実現しないことには覚束ない。しかし経済成長を掲げる党の政権公約には、突き詰めると予算をつけて官僚に任せましょうとしか書かれていない。結果的にはイノベーションに元手が必要かも知れないが、これまで耳にタコができるくらいイノベーションと騒いで何をやってきたんでしたっけ？という振り返りも重要だ。産業構造を見直さないまま予算だけばら撒いたせいで、どういう成果があったか外部からは見え難い。 そもそも今の行政組織はイノベーションの対極にあるのではないか。厳しい定員管理と所管を決められている中で予算なり定員を確保せねばならない役所に、既存の産業構造を破壊しかねないイノベーションを推進できるのだろうか。ローテーション人事で担当官が専門性を掘り下げることが難しく、メディアに踊らされて普及期の技術に研究開発予算をつけてしまいがちであ

麻生氏らしい露悪的な発言だし悪気はないのだろう。その辺のおっちゃんが居酒屋でクダ巻いてたら、そうだよなと思う。僕も酔っぱらって口が滑ったら同じようなことをいいかねない。とはいえ選挙期間中で少子化対策なり格差是正が論点になっている時期に不用意な発言ではある。「我が党はこうやって若者が安心して結婚できる社会をつくる」とか政権公約をアピールすべき場面だろ、と。短い記事なので政策アピールが記事にならなかっただけかも知れないが、それはそれで不本意に言葉尻を取られた点でPR戦略としては失敗だ。 麻生太郎首相は23日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて（結婚相手として）尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。 山田昌弘の著書「若者の将来設計における子育てリスク意識の研究」によれば、結婚したい多くの女は男に

人口減が始まったにも関わらず移民を受け入れていない日本にとって経済成長を実現するためには生産性向上が必要で、突き詰めると人材なのだろうなあとは思う。しかし人材について政府が何ができるかというと心許ない。これまでも生涯教育とか再教育機関として大学を位置づけてきたはずだが、大学にそういった市場価値のある教育機能を求めても詮無いし、高い給与を支払える大企業の多くがラベルとしての学校歴に興味を持っていても学歴に対して敬意を払う領域は非常に限られる。 成長戦略で何よりも重要なのは、人材である。硬直化した労働市場で優秀な人材が不況業種にロックインされていることが日本の成長率を下げている最大の要因なので、労働問題も派遣労働の禁止といった後ろ向きの話ではなく、人材を成長分野に移転する成長戦略として考えてはどうだろうか。人材活用のための再教育機関として大学を位置づければ、教育改革ともリンクする。成長戦略に必

明日から衆院選の公示期間となる。公職選挙法を気をつけて更新する必要があるのだけれど、結局ブログで何を書いちゃまずいかが分からない。そう悩んでいたところに山口浩さんの総務省や警察への問い合わせは日本的だが興味深い試みだ。 先日、twitterでのつぶやきが選挙運動にあたるかどうか、みたいな話題で一部が盛り上がっていたが、twitterもウェブサービスの1つなわけで、特殊な扱いになるわけがない。とはいえ、そもそも何がいけないんだっけ？というあたりを確かめたかったので、ちょっと聞いてみたら、見事にたらい回しにされたうえにうやむやにされた。 もともと当ブログは選挙運動を目的としておらず、各党の政策やら候補者の個々の注目すべき動きに言及することはあれど、自分がどこの党を支持しているとか、誰某を応援しているとは書いていないので、公示期間か否かに関わらず問題ないと考えて更新を続けるつもりではある。 先の

残念なことに日本社会では理知的でフラットな議論は相手を選ばないとできない。そしてブログは公開する相手を選べない。Webがそういう同調圧力を飛び越えて個を確立するツールとなることを期待してはいるが、今のところ日本語圏ではネット上に別の世間をつくって新たな同調圧力を増幅させているかにみえる。 例えば日本語のブログで或る予算の使い途について課題を整理しつつ建設的な提案をしても「このエントリーを財務省が読んだら仕込んでいる政策玉に予算が下りない」とか勝手に慌てて国会議員に報告がいき、取引先のお偉方から勤務先の役員に「こんなことを書く社員を放置していると、御社はこの案件から外されますよ」とか丁寧にご注進して下さる。それが日本的ムラ社会の現実だ。 たまたま話の分かる役員なら「ちゃんと個人的な意見と断っているし、正しい当たり前のことしか書いてないじゃん」で済むとして、普通の日本企業じゃ「正しいか否かの問

間違って飛び込み苦しんだことがあるが、確かに世の中ブラック企業ってのはある。入社時に避けたって取引先や案件でぶつかることもある。しかし若いうちに買っておいて損のない苦労もある。体力が衰えてから当たるとしんどいし、理解できない理不尽な状況の背後に、人間心理なり世の中の本当の仕組みが垣間見られることもあり。 収益面で余裕のある会社はリーズナブルに運営されている場合が多いけど、それは余裕があるからできることで、社員がそう感じられる環境の方が成果を発揮しやすいし無駄なコストが発生しないからそうしているのであって、決して世の中が最初からリーズナブルにできている訳じゃないのだろう。 たぶん昔から理不尽な会社って結構あって、みんな赤提灯で憂さ晴らししていたのかも知れないけど、ネットで情報交換して、あれはおかしい、これはおかしいとやっていくと、結構な会社が労働基準法に抵触していたり、ブラックじゃね、みたい