最近ブログ界では日本に見切りをつける話が流行しているが、Economist誌も日本には匙を投げたようだ（要約はいつもの通り適当）：日本はながく業界を守る「護送船団行政」を続けてきたが、今回も史上最大のバラマキによってそれを続けようとしている。欧米諸国でも似たような政策は行なわれているが、それは例外であり、きびしい批判にさらされている。しかし日本では、税金を「ゾンビ企業」に資本注入することが当たり前のように受け入れられている。 これはきわめて有害である。日本には、利益の出ない会社が多すぎる。たとえば携帯電話メーカーは8社もあり、そのほとんどは赤字だ。こういう企業は自分の首をしめているだけでなく、貴重な資本と人材を浪費しているのだ。おかげで日本企業のROEはアメリカの半分しかない。 この大不況にあっても、日本企業の廃業率は英米の半分しかなく、倒産は15％しか増えないと予想されている。欧州で

名古屋市の外郭団体「名古屋地下鉄振興株式会社」（地下振）が１８日開いた株主総会で、異例の「代表取締役専務」が誕生し、社長不在の事態になった。「市幹部の外郭団体への天下り禁止」を掲げる河村たかし市長が、市ＯＢの社長就任を阻止するための「苦肉の策」だ。 　河村市長は、これまで地下振の社長を務めていた塚本孝保・前副市長に辞任を突きつけたものの、同社は常勤役員４人全員が市ＯＢ。誰も昇格できず、社長ポストの後任は決まらなかった。 　１日には、市外郭団体「名古屋国際センター」で、辞任した市幹部ＯＢの後に別の市ＯＢが就任し、「公約と違う」と批判を浴びたばかり。地下振は、代表取締役を置くことが義務づけられており、河村市長は、市幹部ＯＢが就任するのを阻止するため、元東区長から天下りした専務を代表取締役にする奇策をひねり出した。一方で、市ＯＢの専務が実質上の社長であることには変わりなく、再び批判の対象となる可

政府は１９日、省エネ家電を買うともらえるエコポイントと交換できる２７１の商品・サービスを発表した。景気対策を重視したことで交換対象が大幅に拡大した。今後も定期的に追加募集する。７月１日から郵送でポイント登録と商品交換の申請を受け付ける。 　交換可能な商品は、ＩＣカード乗車券や全国百貨店共通商品券など、商品券や電子マネー２０７種類。このうち１０９種類は、３６都道府県の商店街などが発行する地域商品券だ。地域の特産品やエコ商品は提供する６４の事業者が決まったが、具体的な商品の発表は６月末になる。 　ポイント登録と商品交換の申請は、消費者が領収書の原本や保証書のコピー、家電リサイクル券の控えをグリーン家電エコポイント事務局（電話０５７０・０６４・３２２）に送る。事務局から事業者に連絡が行き、消費者のもとに商品券などが届く。使い残したポイント数は事務局から連絡がある。商品リストや申請書は、６月中に家

天安門事件２０周年に合わせて来日していた中国人の人権活動家、馮正虎（フウ・セイコ）さん（５４）＝上海在住＝が今月７日と１７日の２度にわたり、中国の空港や航空会社から入国や搭乗を拒否され、日本国内に足止めされていることが１８日、分かった。　馮さんの関係者によると、馮さんは民主化や人権活動を続け、今年２月には中国の公安当局に拘束された。その後、天安門事件２０周年にあたる６月４日をすぎるまで国外に滞在することを条件に釈放され、４月１日に来日した。滞在中は中国の民主化の現状を紹介する活動などを行っていたという。　今月７日、成田空港から上海に向けて帰国の途に就いたが、上海浦東（ホトウ）国際空港で入国を拒否された。理由について、馮さんを取り囲んだ警察当局者は「上司の命令だ」と話し、関西国際空港までの全日空機の航空券を渡され、そのまま日本に行くよう指示されたという。馮さんはやむなく関空に戻った。　１７日

東京地検は１９日、東京都杉並区の京王井の頭線永福町駅のホームで女性の腕をつかみ、線路に飛び降りたとして、警視庁に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された男子大学生（２０）を処分保留で釈放した。地検は「故意に殺害や傷害を行おうとした、とは認定できなかった」と説明している。 　男子大学生は５月３１日午前９時２５分ごろ、永福町駅のホームで、区内の無職の女性（５９）の腕をつかみ、普通電車の先頭から数メートル先の線路上に一緒に飛び降りたとして逮捕された。女性は、腰の骨を折る重傷を負った。 　事件当時、男子大学生は飲酒しており、逮捕容疑について「女性にぶつかったことと線路に落ちたことは覚えているが、（腕をつかんで）引きずりおろした記憶はない」と話していた。

月探査機「かぐや」が月面に落下する途中にハイビジョンカメラで撮影した月面＝宇宙機構・ＮＨＫ提供月探査機「かぐや」が月面に落下する途中にハイビジョンカメラで撮影した月面＝宇宙機構・ＮＨＫ提供月探査機「かぐや」が月面に落下する途中にハイビジョンカメラで撮影した月面＝宇宙機構・ＮＨＫ提供月探査機「かぐや」が月面に落下する途中にハイビジョンカメラで撮影した月面＝宇宙機構・ＮＨＫ提供月探査機「かぐや」が月面に落下する途中にハイビジョンカメラで撮影した月面＝宇宙機構・ＮＨＫ提供月探査機「かぐや」が月面に落下する途中にハイビジョンカメラで撮影した月面＝宇宙機構・ＮＨＫ提供月探査機「かぐや」が月面に落下する途中にハイビジョンカメラで撮影した月面＝宇宙機構・ＮＨＫ提供 　宇宙航空研究開発機構とＮＨＫは１９日、１１日未明に役目を終えて月面に落下した月探査機「かぐや」が、落下しながら、せまりくる月面の様子をハイ

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首都圏の台所・築地市場（東京都中央区）の移転問題が、７月の東京都議選でも争点になっている。都は、移転予定地の汚染土壌を浄化して移転する方針だが、食の安全に不安は根強い。選挙結果によっては移転が見直される可能性もあり、市民団体と協調する立候補予定者もいる。 　「食の安全と地域活性化のため、築地ブランドを守ります」。民主党新顔の立候補予定者は１６日、築地市場前の交差点で移転反対を訴えた。 　移転予定地は江東区豊洲の東京ガス工場跡地。０１年に汚染が判明し、０７年の都知事選後に詳細に調査したところ、環境基準の４万３千倍のベンゼンや８６０倍のシアンが検出された。都は５８６億円をかけて汚染を浄化し、１４年度に移転させる方針だ。 　民主新顔は、立候補を決める前から移転に反対していた。数週間前、水産仲卸業者らがつくる「市場を考える会」の勉強会に参加。今月２７日に移転反対デモをすると聞いて参加の意向を伝えた

脳死を人の死とし、１５歳未満の臓器提供に道を開く臓器移植法改正案が１８日、衆院で可決された。「Ａ案が成立すると、うちの子どものような生き方が認められなくなるのではないか」。長男みづほ君（９）が「長期脳死」の女性＝関東在住＝は、Ａ案の大差での可決を知り、肩を落とした。 みづほ君は００年、１歳のとき、原因不明のけいれんをきっかけに自発呼吸が止まり、脳内の血流も確認できなくなった。旧厚生省研究班がまとめた小児脳死判定基準の５項目のうち、人工呼吸器を外して自発呼吸がないことを確かめる「無呼吸テスト」以外はすべて満たした。それから８年、人工呼吸器をつけて自宅で過ごし、身長は伸び体重も増えた。 「今後も移植が必要な人は、どんどん増えるだろう。さらに臓器が足りなくなれば、死の線引きが変わり、私たちの方へ近寄ってくるかもしれない」と不安を口にする。 みづほ君は、この１年、状態は安定している。女性は「この子

6月4日に開港した富士山静岡空港が連日、大にぎわいを見せている。ターミナルビル内は行き交う人びとでごった返し、そこかしこに長い行列が。苦難のすえにやっと開港した最後の地方空港である。関係者も大喜びかと思いきや、現実はやはりそう甘くない。 開港から4日間で約4万6800人が空港ビルに入館したのに対し、搭乗客は約6800人。空港に詰めかけたのは見物客がほとんどで、本来のにぎわいとは異なる。 開港後4日間の定期便とチャーター便の平均搭乗率は76.3％。開港前から懸念されていたことが早くも現実化しつつある。一つは、1日3往復する福岡便だ。朝夕の2便を計画した日本航空（ＪＡＬ）に対し静岡県は、搭乗率が70％を下回った場合、1席当たり1万5800円の支援金を支払うという搭乗率保証を福岡便にのみ提示、3便の就航を実現させた。制度導入に批判の声も出たが、石川嘉延知事は「まさかのときの下支え」と説明し、

札幌・豊平署は、自宅の軒先などで大麻を栽培したとして大麻取締法違反の疑いで札幌市清田区清田、解体作業員、東海林晃良容疑者（２５）を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は１８日夜、自宅の敷地内に置いたゴム製の鉢で、大麻草３２株を栽培した疑い。同署によると「自分で吸うために育てた」と容疑を認めているという。　同署の説明では、大麻草は道路から見える場所で育てられていたため、驚いた通行人が「大麻を栽培しているようだ」と通報した。

［販売戦略］環境省、エコポイントの交換商品を発表、商品券から電子マネーまで271件 6月19日16時3分配信 ＢＣＮ 環境省・経済産業省・総務省は6月19日、5月15日にスタートした「エコポイント」制度のポイント交換商品およびその提供事業者について、6月1日-11日の期間で第1次の募集を行い、435件の応募の中から第三者委員会での審査を経て、商品および商品提供事業者271件を選定したと発表した。 【エコポイント交換対象一覧】 「エコポイント」制度とは、09年5月15日以降に購入した「統一省エネラベル」4つ星以上の基準を満たす「エアコン」「冷蔵庫」「地上デジタル放送対応テレビ」に対して、さまざまな商品と交換可能な「エコポイント」を付与するというもの。 今回ポイントの交換商品に決定したのは、「公共交通機関カード」の鉄道が東日本旅客鉄道の「Suica」、パスモの「PASMO」、東海旅客鉄道

河村官房長官は１７日の記者会見で、民主党の鳩山代表が党首討論で医療事故や若者の自殺問題などを取り上げたことについて、「お涙ちょうだいの議論をやるゆとりはないのではないか。財源の問題や外交・安全保障などテーマは多々ある」と述べた。 長官は「人の命は重要なテーマだと考えているが、情緒的な話をしている段階ではない」とも語った。 野党は「『お涙ちょうだい』という言葉が出ること自体が、若者の自殺問題の深刻さを理解していないことの表れだ」（民主党幹部）と批判している。

鹿島鉄道玉造町駅跡を愛犬と訪れた成島さん。コロはここに毎日、成島さんの送り迎えに通った＝茨城県行方市玉造甲 　タローは石岡駅で誰を待っていたのだろう。朝夕２回、決まって現れた。待合室に座り、改札口を通る乗降客をじっと見ていた。待ちくたびれると、同じ道をまた引き返していった。 　茨城県石岡市立東小学校で飼われていた雑種犬。１９６４（昭和３９）年に、迷い込んできた。しばらくして駅通いが始まった。 　駅までは約２キロ。学校の正門を出て歩道橋を駆け上り、車の多い国道６号を西へ向かう。横断歩道を渡って坂を下り、交差点を右折、常磐線の踏切を渡ると駅が見えてくる。赤と青を見分け、ちゃんと信号を守った。 　先生や児童たちみんなに愛されていた。たいていは職員室の教頭の机の下にいた。登校時間になると、１年生の教室を順番に回る。自分で戸を開けて入り、教室の隅で児童を見守った。昼休みは校庭で「給食」。好物のマーガ

民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は１８日の記者会見で、「臓器移植法案を最優先でやらなければいけないとは思ってない。急がなければ死んでしまうという話でもない。一日も早く救いたい気持ちは分かるが」と述べた。　輿石氏はまた、民主党が国会に提出している母子加算手当を復活させる生活保護法改正案を挙げ、「母子加算（法案）のとのかねあいもある」と指摘、同法案の審議状況をにらみつつ、臓器移植法改正案の審議に臨む考えを示した。

無許可業者に苦情急増／騒音被害も　無許可で粗大ごみを回収する業者に関する苦情が急増している。チラシや軽トラックで「見積もり無料」「無料で回収」と呼びかけ、回収後に高額料金を請求。１００万円以上請求された事例もある。軽トラは徒歩より遅い速度で、拡声器から大音量で呼びかけ、騒音に悩む人も少なくない。（八並朋昌）１００万円ぼったくり　国民生活センターによると、粗大ごみ・不要品回収業者をめぐる相談件数は、今年３月までの１年間に全国で５９３件。平成１４年度の１４１件から４・２倍と急増した。東京都消費生活総合センターでも１４年度の１０５件から、２０年度は２５８件と２倍以上だ。「無料回収」の軽トラにテレビ回収を頼むと、２０００円とすごまれた６０代女性や、見積もり無料のチラシを見て連絡してベッドなど１５点で回収料１０万円と言われ、積み込み後に２３万円を請求された２０代男性など。　都センターの１４〜１８年度

群馬県太田市が、放置自転車対策業務にかかったコストを試算したところ、放置自転車を１台撤去するのにかかった総費用は平成１９年度で約４万円、２０年度の推計値でも約３万７０００円かかっていたことが分かった。市では「撤去には多額の市民の負担がかかることが分かってもらえると思う。放置はぜひともやめてほしい」としている。（高梨美穂子）　同市では平成１２年度から民間シンクタンクと共同で毎年度１項目を選んで行政コストを試算。これまでに「住民票発行業務」「図書館業務」などの試算を行ってきた。２０年度は、東武線太田駅高架下に市営駐輪場ができたことや、市条例で同駅周辺を自転車放置禁止区域にしたことから、放置自転車の対策コストを試算対象に選んだ。　市行政経営課によると、試算は、市職員などの人件費や警備などの委託料などに加え、駐輪場建物の減価償却費、駐輪場を別用途で使った場合に得られるはずの「機会コスト」なども考慮

機械工学って、中の人、とくに大学院生はあまりメカメカしてないです。まあとくに私の分野がメカというより、応用物理に近いってのもありますが…。たとえば自分のテーマが理論＆シミュレーション主体の場合、殆ど応用物理＋応用数学です。テーマが実験主体でも、結局データとって数値計算するとか、出来合いの装置や計測装置を使いこなしてナンボです。時々治具つくったり、板切ったり穴あけたりしますが、工具が使いこなせればいい話で、そこにあんまり力はいりません*1。制御理論を専門にされている先生が言ってて印象的だったのは、意外なようですけど、機械工学科を卒業しても、自動車のエンジンの図面をおこしたり、機械を設計できるようになるわけではない、ということです。ただ、我々はエンジンの中で起きている熱流体現象や、エンジンが引き起こす振動、ガソリン噴射の制御問題に数理モデルを与え、また模擬実験で現象を検証することができます。そ

群馬県太田市が、放置自転車対策業務にかかったコストを試算したところ、放置自転車を１台撤去するのにかかった総費用は平成１９年度で約４万円、２０年度の推計値でも約３万７０００円かかっていたことが分かった。市では「撤去には多額の市民の負担がかかることが分かってもらえると思う。放置はぜひともやめてほしい」としている。（高梨美穂子） 同市では平成１２年度から民間シンクタンクと共同で毎年度１項目を選んで行政コストを試算。これまでに「住民票発行業務」「図書館業務」などの試算を行ってきた。２０年度は、東武線太田駅高架下に市営駐輪場ができたことや、市条例で同駅周辺を自転車放置禁止区域にしたことから、放置自転車の対策コストを試算対象に選んだ。 市行政経営課によると、試算は、市職員などの人件費や警備などの委託料などに加え、駐輪場建物の減価償却費、駐輪場を別用途で使った場合に得られるはずの「機会コスト」なども

先日行われたヨーロッパ議会選挙では、各国で“極右政党”が躍進したといわれました。 極右といえば、たいていの人はネオナチのような勢力を連想すると思います。確かに今回の選挙で躍進した“極右”の中には、それらしい連中もいます。しかし、“極右”とラベルを貼られたほとんどの勢力はそうではありません。 ではどんな人たちなのか？今回大躍進したオランダの政党ＰＶＶ（自由のための党）のヘールト・ウィルダース党首を例として見てみます。 ウィルダースさんの極右といわれる所以は、彼の移民政策にあります。 「移民は原則認めない。特にイスラム移民は断固として認めず、今いる移民にはカネを出して帰国してもらう。ただし、ヨーロッパの文化と法を尊重するのであれば歓迎する」と、ウィルダースさんは訴えます。 ではなぜイスラム移民に反対するのか？ ウィルダースさんのような現代の“極右”の最大の特徴は、その理由にあります。ナチスのよ

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、平成19年9月14日に打上げ、平成21年6月11日に月面に制御落下させた月周回衛星「かぐや」の制御落下直前の地形カメラ（TC）等による立体視画像および動画等の作成に成功いたしました。 今回作成に成功した動画は｢かぐや｣の制御落下から約12分前に、地形カメラの2つのカメラで観測したデータを用いて作成したものです。従前の立体視画像に比べて、「かぐや」の高度が下がったことで、より分解能の高い立体視画像となっています。超低高度観測により、月面の様子をより詳細に判別することができました。 この後、「かぐや」は日陰である制御落下地点に向かったため、落下まで月面が暗くなって、立体視画像の作成に必要な対のデータ取得はできませんでした。このため、今回の立体視画像とその後、地形カメラの片方のカメラで観測できたデータが「かぐや」の地形カメラで撮影した月面のラストショットとなり

宇宙航空研究開発機構（JAXA）および日本放送協会（NHK）は、平成19年9月14日に打上げ、平成21年6月11日に月面に制御落下させた月周回衛星「かぐや」の制御落下直前の静止画像のハイビジョンカメラ（HDTV）による撮影に成功しました。 今回撮影した静止画像は｢かぐや｣が制御落下地点（GILLクレーター付近）に向け、高度を下げながら約1分間隔で連続ハイビジョンカメラ（望遠）で撮影したものです。「かぐや」が徐々に高度を下げるのにあわせて、月面が迫ってくる様子が画像からよくわかります。 この後、「かぐや」は日陰である制御落下地点に向かったため、落下まで月面が暗くなって月面は撮影できませんでした。このため、今回の画像が「かぐや」のハイビジョンカメラで撮影した月面のラストショットとなります。 「かぐや」がこれまで撮影したハイビジョン映像については、JAXAデジタルアーカイブス、「かぐや」画像ギャ

２０１０年にＷ杯開催を控える南アフリカで、男性の４人に１人を上回る２７・６％が「過去に成人女性または少女をレイプしたことがある」と答えたとするショッキングな調査結果を同国の研究機関「医学研究評議会」（ＭＲＣ）が１８日発表した。 南アの劣悪な治安状況を裏付けた形で、Ｗ杯開催に向け、不安材料の１つにもなりそうだ。 調査は全国９州のうちクワズールー・ナタール、東ケープの東部２州で、都市部や農村部、さまざまな人種から男性１７３８人を無作為に選び匿名で実施。過去のレイプを認めた男性のうち７・７％が「レイプした相手は１１人以上」と答えた。 フランス公共ラジオによると、南アでのレイプ事件の警察への通報件数（２００７年）は１日当たり全国で９９件に上るが、実際の事件発生件数はそれをはるかに上回るとされる。 ［2009年6月19日8時45分］

株式会社が設立した LEC リーガルマインド大学が、入学者の減少などから、来年度以降の学部生の募集を停止すると発表した。 LEC 大学は、資格試験対策の予備校「東京リーガルマインド」が２００４年に設立した。 全国に１４キャンパスあったが、志願者減少に伴い募集停止や統廃合を行い、今年度は千代田キャンパスのみの募集であった。 今年度の入学者は、定員１６０人に対して１８人。累積赤字は３０億円に達していたという。 ２００７年１月には、専任教師の大半に勤務実態がない、ビデオを流すだけの授業を行っていたなどとして、文部科学省から改善勧告を受けていた。 株式会社立の大学については、これは高等教育機関としては機能しないと私は最初から言い続けてきた。 「教育はビジネスではない」からである。 「教育はビジネスだ」と信じた人たちが構造改革特区制度を利用して、わらわらと大学経営に参加してきたのが、２００４年のこと

◆阿部知子・社民党政審会長　どれほどの議員がＡ案の内容を知って賛成したか疑問が残る。こんなに簡単に改正されていいのか。脳死臨調のように、国民に聴くという作業がないままに、「脳死が人の死」ということを含んだ法律を決めていいのか。国会議員は国民からそこまで負託を受けていない。（一部の議員が投票の際に）笑ったり手をわーっとたたいたり。一方に誰かの死があるんですよと強く言いたかった。不見識（ではないか）。 　◆鴨下一郎・前環境相　私の予想から比べると、（Ａ案賛成票は）１００票多かった。悩んでいた人たちが、最終的に小児に臓器移植の道を開こうということを最優先したのだろう。これから小児の脳死の診断基準などを専門家がきちんとした形で結論を出さないと、法として動き始めない。成案を得た後に、診療現場の混乱をどういう風にハンドリングするかを考えないといけないのではないか。 　◆麻生首相　臓器移植を望んでいる方

◆中山太郎・元外相　１３年前、（脳死を人の死として臓器移植を認める）最初の法案（中山案）を出した時は、参院の修正が、日本では移植ができなくなる原因になった。この状況の打破のため、新しい法案を出した。（現行法では）国内での提供もなく、海外渡航もなくならない。人道的な問題だった。この法案が通れば、死を待つ人を助けられる。（衆院通過は）感無量だ。ようやく日本も世界水準で移植ができる、安心できる国家になる。 　◆山内康一・自民党衆院議員　自民党はかなりＡ案でかたまっていた。（意外な賛成者は民主党前代表の）小沢さん。つい頭を下げてしまった。民主党の上のほうが入れてくれた。（参院では）本質的に譲れないところを残してくれれば、多少の修正は国会対策上仕方ない。譲れない部分は、家族の同意、子供への移植の道を開くことだ。 　◆細田博之・自民党幹事長　移植を待っている人の数が非常に多い中で、実例が８０例しかない

臓器移植法改正案のＡ案が１８日の衆院本会議で、予想をくつがえして１００票近い大差で可決された。Ａ案支持の各党衆院議員や、子供を含む国内での移植を待ち望む患者団体、移植学会の強力な働きかけが功を奏した。　一方、与党や民主党の国会対策委員会関係者らが推し、最有力とされていたＤ案は作戦が裏目に。「他の案が過半数を得られず、最後になだれを打ってＤ案が可決される」。そんな光景を描き、積極的な働きかけを控えていたＤ案支持者は、投票結果に驚きの表情を浮かべていた。　Ａ案提案者の河野太郎衆院議員（自民）は１８日、採決直前の衆院本会議場で「Ａ案支持者と、投票先を決めかねている方へのお願い」と題した文書を配り始めた。文書はＡ４判１枚で「Ａ案はＷＨＯ（世界保健機関）が推奨する法案です」「かならず、Ａ案に投票してください。仮にＡ案が否決された場合、その後の投票は棄権せず、反対票を必ず投じてください」と強く迫ってい

近畿大学のボクシング部員が強盗容疑で逮捕され、廃部が決まったことについて、塩谷文部科学相は１９日、閣議後の記者会見で「誠に遺憾」「廃部までしなくても良かったのかなと感じている」「まじめにやっている人もいたので、すべてゼロにするというのが良かったのかどうか」などと述べた。 　さらに、塩谷文科相は「今後またスポーツに対して健全な形で再興して活躍していただきたい」と話した。

生徒のいない教室で「模擬授業」などをさせられるなどのパワーハラスメントを受けて退職を強要されたとして、埼玉県杉戸町の私立昌平高校の今村寛教諭（４９）が十八日、学校法人「昌平学園」（近藤好紀理事長）を相手取り、模擬授業の中止などを求める仮処分を、さいたま地裁越谷支部に申し立てた。 申立書によると、学校側は四月から、国語を担当する今村教諭に通常の授業を行わせず、特別研修として生徒のいない教室で授業をさせたり、職員室で教材研究をさせているという。 昌平高校は二〇〇七年度から大手学習塾「栄光ゼミナール」を運営する「栄光」（さいたま市）が経営に乗り出し、教諭に対する授業力テストなどを開始した。今村教諭はテストなどで一定の水準に達していないと判断され、特別研修を課せられた。同校では〇七、〇八年度に、専任教諭と常勤講師が計五十一人退職しているという。

【ニューヨーク18日時事】ベルギー・ブリュッセルをたったコンチネンタル航空61便の機内で、飛行中に機長が死亡し、同機は18日午前（日本時間19日未明）、米ニュージャージー州のニューアーク国際空港に緊急着陸した。乗客247人は全員無事だった。 米CNNテレビなどによると、同機はボーイング777型機。機長は61歳で、同航空で21年の勤務歴があった。自然死とみられるという。機長の死後、副操縦士2人が機の操縦に当たった。　 【関連ニュース】 ・ 特集・エールフランス機墜落 ・ 〔写真特集〕米旅客機不時着事故 ・ 〔写真特集〕最新鋭の787、A380から懐かしの機種まで・航空機の写真 ・ 日の丸ジェットに「強い自信」=小型機市場の3分の1目指す ・ パリ航空ショーが開幕=逆風下、「日の丸ジェット」も