今年１月に打ち上げられた東大阪宇宙開発協同組合の雷観測衛星「まいど１号」の運用問題で、同組合は来月以降、管制を打ち切る方針を固めた。 アマチュア無線による交信だけは可能といい、同組合は「管制をやめればいつまで持つか分からんけど、できるだけ長生きしてほしい」としている。 まいど１号は、同組合と支援協定を結んだ宇宙航空研究開発機構が、衛星の位置や電力の監視、姿勢制御などの管制業務を担い、雷センサーや搭載カメラの操作も行ってきた。 しかし、８月末で協定期限が切れ、自前の管制室を持たない同組合が運用を続けるには月１５０万円の経費を自己負担する必要があった。国や地元自治体の助成金を得る道を探ったものの、実を結ばなかったという。 同組合は、講演料などをためていた自己資金を取り崩して１か月分の運用資金をどうにか捻出(ねんしゅつ)。８月末に管制業務の契約を延長したが、１０月以降は資金調達のめどが立

首相「バー、いつから行ける」来客まばら、たそがれ官邸2009年9月5日15時3分 印刷 政権交代を前に、主の代わる首相官邸はひっそりとしている。すでに政策の司令塔機能は停止し、来客もまばら。ただ、麻生首相には重圧からの解放感もあるようだ。 総選挙翌日の８月３１日以来、官邸への来客は４日までの５日間で計２１人と、選挙前の半分以下になった。外国首脳の来訪はブータンの首相１人で、省庁幹部も新旧防衛事務次官の交代のあいさつを含め、計３人にとどまる。 首相は５日から７日まで、公務の日程は全くない。周辺で働くスタッフも手持ちぶさたとなり「本を大量に買い込んだ」という。 民主党の岡田克也幹事長と直嶋正行政調会長が２日、河村官房長官に政権移行に向けた協力を要請し、外務省など一部の省庁は引き継ぎ作業に入った。だが官邸は「新政権で官邸の体制がどうなるかわからないし、引き継ぐ相手がわからない」（首相周辺）と動き

政府の総合科学技術会議（議長・麻生首相）は４日、今年度の補正予算で創設された総額２７００億円の先端研究助成基金を配分する研究者３０人を決めた。 １人当たり３〜５年で３０億〜１５０億円という、前例のない巨額研究費。年度ごとの予算に縛られない仕組みも導入し、世界をリードする研究を集中的に支援する。 選ばれたのは、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を作った京都大学の山中伸弥教授や、鉄を含む高温超電導物質を発見した東京工業大学の細野秀雄教授ら。経済競争力の強化を狙い、民間企業の研究者も４人選んだ。３〜５年で実用化につながる成果を狙う「出口志向」の研究が中心。宇宙物理学などの基礎研究も選ばれた。 ５６５人の応募から、有識者らの審査で先週、６０人に絞り込んでいた。今後、研究者ごとの配分額を決め、１１月にも研究体制を整える。従来の一般的な科学研究費は、最高でも１件当たり年間３億円程度だった。 同基金は、民主党も

中高６年間で一貫教育をする東京都の千代田区立九段中等教育学校で、中学段階を終えた１期生の生徒のうち、１割強に当たる１８人が高校段階に進まず、他の学校に入学していたことがわかった。「学習態度に問題がある」などとして、別の高校への進学を勧めた生徒が多く含まれていたという。 　九段中等教育学校は、千代田区が都立九段高校を都から譲り受け、０６年に開校した。同校によると、同年の入学者選抜で合格した「入試１期生」は昨年４月時点で１６０人が在籍していたが、今年４月、高校段階に当たる後期課程に進む際、１８人が外部の学校に進んだ。 　学校側は、これらの生徒の多くについて「授業中にノートをとらなかったり、学校が求める補習に参加しなかったりなど学習態度に問題があった」としている。保護者を交えて面接し、「高校で授業についていけず、留年の可能性もある」などと話して外部進学を選択肢として示したという。高木克校長は「い

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まいど１号が撮影した自らの姿。１０月以降は管制ができなくなる予定＝宇宙航空研究開発機構、東大阪宇宙開発協同組合提供 今年１月に打ち上げられた東大阪宇宙開発協同組合の雷観測衛星「まいど１号」の運用問題で、同組合は来月以降、管制を打ち切る方針を固めた。 アマチュア無線による交信だけは可能といい、同組合は「管制をやめればいつまで持つか分からんけど、できるだけ長生きしてほしい」としている。 まいど１号は、同組合と支援協定を結んだ宇宙航空研究開発機構が、衛星の位置や電力の監視、姿勢制御などの管制業務を担い、雷センサーや搭載カメラの操作も行ってきた。 しかし、８月末で協定期限が切れ、自前の管制室を持たない同組合が運用を続けるには月１５０万円の経費を自己負担する必要があった。国や地元自治体の助成金を得る道を探ったものの、実を結ばなかったという。 同組合は、講演料などをためていた自己資金を取り崩して１か月

２０１６年の夏季五輪開催地に「史上もっともコンパクトで環境にやさしいオリンピック」を掲げて立候補する東京都。だが施設建設予定地には希少動植物が多く生息する葛西臨海公園（江戸川区）の森が含まれている。「自然豊かで、交通利便性も良い」として選ばれたが、地元住民や自然保護団体は「安易な理由で計画を進めてほしくない」と反発、見直しを求めている。【田後真里】 葛西臨海公園は都が東京湾埋め立てで破壊された自然環境を再生しようと整備を始め、８９年にオープンした。総面積約８０万平方メートル。都はこのうち南西部の池や森のあるエリアをカヌー競技場にする計画を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出している。東京オリンピック・パラリンピック招致本部によると、約２８億円を投じて森を削り池を埋め、コンクリート製のコースや観客席を作る。五輪開催後はレジャー施設としての利用も考えているという。 日本野鳥の会東京支部

小選挙区、首相が応援…７勝６０敗　勝率、平均の半分2009年9月5日11時58分 印刷 総選挙中に麻生首相が応援に訪れた自民党公認候補６７人のうち、小選挙区で当選したのは７人だけだった。勝率は１０．４％。「情勢の厳しいところ」（党本部）だったとはいえ、公認候補を立てた２８９選挙区全体の勝率２２．１％を大きく下回った。比例復活したのは２０人だった。 首相は公示後、２７都道府県を回った。だがテコ入れした中川昭一前財務相や久間章生元防衛相らが落選するなど、劣勢を跳ね返せなかった。 応援を受けた側には「現職首相が初めて入り、保守層はとても感激していた」と好意的な声もあったが、「得票にプラスにならなかった」「思いのほか若者が集まらなかった」との恨み節も聞こえた。（北沢拓也、花房吾早子）

乗用車が衝突して、根元から倒れた信号機＝５日午前１０時、愛知県豊田市広路町３丁目、黄テツ（撤のてへんがさんずい）撮影 　５日午前８時半ごろ、愛知県豊田市広路町３丁目の国道２４８号交差点で、道路脇の信号柱に乗用車が衝突した。柱は根元から折れ、制御盤も壊れたため、交差点にある４機の信号機が故障した。 　豊田署の調べによると、乗用車を運転していた同市内の会社員男性（１９）が、車道に飛び出してきた猫を避けようとして、急ハンドルを切ったらしい。乗用車は前部が大破したが、男性にけがはなかった。

河村建夫官房長官は３日、都内で北朝鮮による拉致被害者の家族会代表らと会談し、「野党になっても新政権とともに問題解決に取り組んでいく」と述べ、政権交代後も引き続き拉致問題解決に全力をあげる考えを示した。　家族会は、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）が新政権でも再任されるよう民主党に働きかけることを求め、河村氏も確約した。会談後、家族会の飯塚繁雄代表は記者団に対し、「拉致問題に後ろ向きだった社民党が連立政権の中でどう影響してくるのか心配だ」と懸念を示した。

Fashion News Septemberファッションニュース Home.Fashion News.2009.09.Article 09月 05 リーバイスのジーンズが501円均一!? 第2弾チャリティーフリーマーケット開催 Levi's® Forever Blue. (Image by: Levi's®) PR: フォトギャラリー Levi's® Forever Blue. 前回「BLUE MARKET」の模様 Levi's®のサウンドアドバイザー DJ沖野修也氏と寄付されたデニム Image by: Levi's® 「Levi's®（リーバイス）」が、９月５日と６日の２日間、パシフィコ横浜にて行われる「MOTTAINAIフリーマーケット２００９」内にて、チャリティーフリーマーケット「BLUE MARKET Vol.２」を開催し、ユーズドジーンズを５０１円均一でチャリティ販売する。 リ

地方自民ガタガタ　国会議員ゼロ、参院選「戦えるのか」2009年9月5日5時30分 印刷 自民党全国幹事長会議では、党運営の不満を訴える地方の声が飛び交った＝４日午後、自民党本部、河合博司撮影 衆院選の大敗を受け、自民党の地方組織に混乱が広がっている。各地で県連幹部が引責辞任し、国会議員が全員落選して後任が決められない県もある。「来年の参院選は戦えるのか」。党再生の見通しは立たず、不安が募るばかりだ。 ４日朝、秋田県議会の議員控室。自民党秋田県連の常任総務会が開かれ、鈴木洋一・県連会長が県議ら約２５人を前に「責任を感じている」と述べた。鈴木会長はこの日、県連幹部に辞表を提出した。 秋田県では、衆院選の三つの小選挙区で全員が落選。１人がかろうじて比例で復活当選した。参院議員は１人もいない。県選管によると、衆参ともに選挙区で自民党の国会議員が姿を消したのは、５５年の自民党結党から初めてという。

２０１６年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会（１０月２日、コペンハーゲン）にあわせ、東京都議が公費で現地に派遣される問題で、都議会は４日、参加者数を１５人から１０人に減らすことを決めた。１人約１００万円の費用に「税金の無駄遣い」との批判が出たためで、民主、公明両党が減らす。一方、自民党は当初予定通りだ。 　現地で東京五輪招致の機運を盛り上げる催しなどに参加するのが目的で、２日に発表された。当初は民主７人、自民５人、公明３人の予定だったが、「費用に都民の理解が得られない」との声が都議からも出たため、民主は４人、公明は１人に減らす。自民は「一度決めた人数を覆すのは都議会の威信にかかわる」などとしている。

国土交通省が本体工事の入札延期を決めた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）について、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、都が支出してきた事業費の負担金について、「国の意思で（建設が）中止になったら、当然、返還請求する」と述べた。 　八ツ場ダムの受益地は６都県（東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）で、国交省は事業費を部分的に負担させている。都はダム完成予定の１５年度までに計６３５億円を負担する予定で、既に４５７億円を支出した。建設中止の場合、「支出した全額の返還を求める」（都都市整備局）という。 　石原知事は会見で、「あそこまで造ったものを放棄するというのは私には考えられない。政府として財政上の実利も考え、冷静に判断してもらいたい」と話した。