民主党は公約通り八ッ場ダム建設を中止させたいようだな。つーかこの公約を掲げて圧勝したわけだし、ダムなんて有害なもん造るの止めさせるのは政権党として当然のことだと思うぞ。別に褒めてやらん。 退任間近の金子国交相は「50年、100年単位で、水がめ・治水のことを考えてほしい」などとほざいたが、50年も100年もすりゃダムは土砂で埋まっちまうよバカ。 つーか、俺も前に行ったことのある川原湯温泉は水没を免れるということか。鄙びた感じのいい温泉街だよ。ダム建設中止が正式決定したらもう一回行ってみよう。つーかオフィシャルサイトを見てみるとダム建設中止方針に怒り心頭のご様子。 そりゃそうだろう、たとえば「お前んちの敷地に道路通すから立ち退け」と言われて引越し先を決めたのに、今更「やっぱ道路造るのやめる」と言われりゃ頭くるに決まってる。国に散々振り回されてきたこの地域に対する、何らかの補償というか代替策も当
早々と営業時間を終え、食器を片づける佐々木清高さん、悦子さん夫妻=秋田県由利本荘市松ケ崎で2009年9月3日午後3時すぎ、渡辺暢撮影 窓から小さな灯台が見える。日本海に面する秋田県由利本荘市。国道7号沿いで佐々木清高さん(67)が経営する老舗食堂「港ドライブイン」は、毎日午後3時には早々と店を閉める。「開けてもお客が来ないから」。妻悦子さん(65)が食器を片づける手を止めてぼやいた。 秋田国体が開かれた2年前、国道7号と並行して高速道路が開通。秋田市内から南へ延びる有料の「日本海沿岸東北自動車道」(日沿道(にちえんどう))の一部だが、国と県が費用を負担する「新直轄方式」で建設されたため岩城インターチェンジ(IC)から本荘ICまでの21.6キロの通行料は無料。民主党が掲げる「高速無料化」が一足先に実現した格好だ。 「以前は国道を渡るのが難しいくらい車が多かったのに」。国土交通省によると、
米カリフォルニア(California)州オークランド(Oakland)で栽培される大麻(2009年7月22日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【9月5日 AFP】オランダの「熱心すぎる」警察が、実験用に合法的に栽培されていた大麻畑に踏み込み、一部に損傷を与え、実験を台無しにするという事件が発生した。実験を行っていた大学が明らかにした。 ワーヘニンゲン大学(Wageningen University)の広報担当が3日、AFPに語ったところによると、栽培されていた大麻の半分以上が被害を受けたという。 これらの大麻は、布地や紙、合成製品としての大麻繊維の適合性を確認する、合法的な実験の一環として栽培されていた。 何年も前から行われていた実験は最終段階にあり、実験が成功すればこの新たな繊維の販売が認可される予定だったという。 広報担当は「損害額を算定
今年5月、英国のある老夫婦が注目を浴びた。夫フランク・ミルフォードさんと妻アニータさん。2人は5月26日に81回目の結婚記念日を迎え、順調にいけば来年2月11日に英国の「最も長い結婚生活」の記録を更新すると話題を呼んだのだ。しかし9月1日、夫のフランクさんが老衰のため101歳で他界。最後は妻に手を握られながら天国へと旅立った。夫婦として81年間、交際期間を含めれば83年間ともに人生を歩んだ妻は動揺しているという。 ミルフォード夫妻が結婚したのは1928年5月26日。日本で言えば昭和3年に当たり、第2次世界大戦はおろか、昨年の金融危機の際に「100年に1度の大不況」の表現で注目を集めた1929年の世界恐慌よりも前のことだ。ダンスパーティーで知り合った2人は、2年の交際を経て20歳と19歳の若さで結婚。以後81年を経た現在も互いの手を握り合い、5月に英メディアのインタビューに答えた際には、“仲
国際結婚した夫婦の離婚を巡り、一方の親が子を母国に連れ帰るトラブルが相次いでいる問題で、海外から子を連れ戻した日本人女性2人=いずれも神奈川県在住=が毎日新聞の取材に応じ、経験を語った。高額な弁護士費用の負担を強いられ、精神的にも追い込まれ体調を崩した。国際結婚の紛争解決ルールを定めたハーグ条約を日本が締結していないのが原因だとの批判が高まる中、母親の悲痛な訴えは政府に早急な対応を迫っている。【工藤哲】 ◇「日本に帰らぬ」 40代の女性は07年春、英国人の夫から国際電話で突然告げられた。「僕と2人の子どもたちは、もう日本に帰らない。居場所は言わない。子どもにはいつか会えるようにする」。夫の実家から一足先に日本に戻ってきたばかりだった。 大手外資系企業の日本支店に勤務していた夫と知り合い、20代だった97年に結婚。言葉の壁もあり、夫との間に広がるズレを感じてはいたが、「連れ去り」の予兆
9月5日(土)の朝日新聞(大阪本社)夕刊に「パル判事 誤って選任」と題する記事が掲載されている。 第2次世界大戦後、連合国が日本の戦争指導者を裁いた東京裁判(極東国際軍事裁判)の判事団で唯一、東條英機ら25人の全被告を無罪としたラダビノド・パル=写真=が、インド国内の間違った手続きで代表判事に選ばれていたことがわかった。開廷直前に植民地政府の高官が誤りを認めて謝罪し、選任担当者は左遷されていた。インド国立公文書館の文書に記録されていた。 (後略) 以上のようなリード文に続いて、「パルを東京裁判判事に任命する件」と題する文書に「パルは高裁裁判官でも元裁判官でもなく、他の弁護士と大差のない人間だ」という記述があり、パルを任命した戦争省には代表判事の選任権限はないと指摘されていたこと、裁判中に独立したインド政府がパルが「正式な政府代表」ではないことを確認し「意見書とは無関係との立場をとった」など
【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】自民党再生への提言(上)首相指名の前に総裁選出を (1/3ページ) 2009.9.5 18:00 衆院選が歴史的な民主党の圧勝、自民党の惨敗に終わったことで、政権を失うことになった自民党内には、落胆ムードが漂っています。しかし、こういう結果が出た今こそ、自民党は真摯(しんし)に反省して、伝統ある党としての誇りを取り戻し、再生に向けて早くスタートを切ってほしいものです。 日本に必要なのは、今回のように「政権交代可能な緊張感のある政治」です。そのためにも、自民党は民主党と政権をかけて対抗しうる政党であり続ける必要があります。偉そうに言うつもりはありませんが、その願いを込めて、自民党再生に向けた私なりの提言を書いてみたいと思います。 まず最初に言いたいことは、自民党は首相指名選挙の前に総裁を決めるべきだということです。自民党執行部は、総裁選を首相指名選挙後の
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