日本郵政の社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任して28日で1カ月。業務の多角化など新たな郵政像づくりは、亀井静香郵政改革相が代表を務める国民新党の主導で進む。ただ、やみくもな業務拡大は逆に地方の金融機関や企業の仕事を奪うことにもなりかねない。 「新しい事業、どういうことをやるかを今一生懸命、具体的な検討に入っている」 亀井氏は27日の閣議後会見で、地域金融への進出、パスポートの申請・受け渡し業務、郵便局の現金自動出入機(ATM)での年金記録の確認、介護サービスの拠点などの構想を次々に語った。 国民新党は同日、党本部に斎藤社長を招き「郵便局の地域との交流促進」などを要望。斎藤氏の人事に続き、見直しの具体策の主導権も握ろうという狙いだ。 一方の斎藤氏。「難しい問題」「頭の痛い問題」……。27日の会見では、業務の見直し作業や新たな業務展開の難しさに何度も言及した。 就任時は「行政の一