（ＣＮＮ）　カナダの地域航空ジャズ・エアが今月初め、体臭が強烈な男性乗客の搭乗を拒否していたことが１８日分かった。同機が飛び立っていた東部プリンスエドワード島シャーロットタウンの地元紙が報じた。 体臭を理由に機内から締め出されるのは極めて異例とみられる。この男性がどのような体臭を発していたのかは不明。 同紙によると、２月６日の出来事で、男性の近くに座っていた女性は「とても不快な状況に直面していた」と振り返り、他の乗客も不満を述べながら、男性を凝視していたという。別の乗客は「すごかった」とも証言した。 同航空の広報担当も男性の搭乗を遠慮願った事実を確認した。拒否した理由の詳細には触れなかったが、「航空会社として、乗客、乗務員の安全と快適性を守るのが最重要な責務」と説明。「場合によっては、問題が大きくなる前、乗務員が乗客を排除することも必要になる」と述べている。 ただ、同社は他の航空会社同様、

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女性４人に性的暴行を加えたなどとして強姦（ごうかん）致傷や強姦未遂などの罪に問われた徳島県小松島市の無職福田光生被告（２５）に対する裁判員裁判の判決が１８日、徳島地裁であった。畑山靖裁判長は「性犯罪に対する今までの量刑は、被害女性の立場を考えると軽すぎる」と異例の発言をし、懲役１０年（求刑懲役１２年）を言い渡した。 　弁護側は、最終弁論で「強姦致傷と強姦未遂からなる事件で懲役５年となった事例がある」として懲役６年が相当だと主張していた。これに対し、畑山裁判長は「強姦が未遂にとどまり、傷害の程度も比較的軽い強姦致傷事件については、懲役４〜５年の範囲に分布している。だが、量刑分布自体、見直す必要がある」と述べた。 　判決後、記者会見に応じた４０代主婦の裁判員経験者は「性被害は女性に精神的、肉体的なつらさを与え、一生の傷になる。今までの刑では軽すぎる」と話した。

山形大は女性研究者のワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実態を探るため、巡回聞き取り相談事業を展開している。中間報告によると、仕事を続けるために妊娠・出産をあきらめる人もいるなど、研究と育児の両立が困難な現状が浮き彫りになっている。 　山形大は２００９年２月、男女共同参画推進室を設置。５月に文部科学省の補助を受けることが決まり、女性研究者支援に取り組み始めた。相談事業はその一環で、山形県内の四つのキャンパスにいる教員と大学院生約１７０人と面接し、悩みなどをくみ上げる。 　聞き取りは１１月に始め、今月１２日までに女性教員の７９％、大学院生の３４％を終えた。その結果、医学部教員は研究や教育以外に医療業務があるなど、学部や年代によって抱える問題が異なっていることや、女性研究者が少なく孤独感を抱えていることが分かった。 　独身の研究者からは「研究をしながら結婚相手を探すのが難しい」「職場に休

会社更生法手続き中の日本航空の株式が１９日、東京証券取引所で最終売買日を迎え、最後に１円で約２７６２万株の取引が成立した。日航株は２０日に上場廃止され、その後の１００％減資で株券は無価値となる。電子化により、記念の株券を受け取れるわけではなく、文字通り紙くず以下の株を誰が何の目的の買っているのか、市場関係者も首をかしげている。　この日の取引では、これまでのマネーゲームで売り抜けられず、少しでも換金したいという投資家から１円で約２億４０００万株の売り注文が出された。これに対し、１円での買い注文も、約２７００万株あった。　売りが圧倒的に買いを上回っているため、終日取引は成立せず、最後に比例配分で、買い注文分の取引が成立。１円の値が付いた。　出来高は２７６２万株で、２７６２万円の代金が支払われた。　市場関係者は、買いの意図について、「信用取引による買い戻しなどはすでにほとんど消化されている。確実

北教組問題に関し、北海道で現地調査した後、記者会見する義家弘介議員（右）と馳浩議員＝１８日午後４時すぎ、札幌市中央区の北海道議会内 北海道教職員組合（北教組）側による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件で、自民党の義家弘介参院議員ら同党の国会議員３人が１８日、北海道入りし、北海道教育委員会幹部に話を聞くなど現地調査を行った。　義家議員らは現地調査後に会見し、今回の事件について「重大な子供たちへの背信行為」と述べ、「（北教組は）組合活動を具現化するために議席を買っている。『学習指導要領には従わない。道徳教育はしない。竹島は韓国の領土』といった偏向教育を断行していくのが目的だ」と批判した。　北教組の資金に関しては「どこにどれだけたまっていて、何に使われたのか、わからない」と指摘し、透明性を高めるため、北教組が収支報告書を提出する必要があると強調した。義家議員らは北教組幹部に面会を申し入

「年越し派遣村」元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が政府側に辞任を申し入れていることが１９日、分かった。菅直人副総理・財務相が同日午前の記者会見で明らかにした。　年末年始に住居がない失業者への宿泊場所提供などに取り組んできた湯浅氏は昨年１０月、菅氏の要請で参与に就任。１７日に首相官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し入れた。ハローワークで生活保護相談も受けられる「ワンストップサービス」の導入などで一定の区切りが付いたと判断したとみられる。　ただ、菅氏は「もともと昨年末までという話だったが、私も首相も継続してほしいと言っている。貧困問題は状況が改善されておらず、同じ立場で協力してほしい」と述べ、慰留を続ける考えを示した。

見かけの上で世界で一番重い電子を作ることに、京都大の宍戸寛明低温物質科学センター特任助教、松田祐司理学研究科教授らのグループが成功した。高温超電導体の作製などに役立つといい、米科学誌サイエンスで１９日に発表する。 電子は、周りの電子や磁気との相互作用で動きにくくなり、見かけ上の重さ（有効質量）が重くなる。自動車の排ガス浄化用触媒などに用いられているレアメタルの一つセリウムは、原子を構成する電子が特に重いことが知られている。 松田教授らは、セリウム化合物の分子が二つ重なった層を、ほかの化合物で挟み込んだ結晶を作った。セリウム化合物の電子は、上下に移動できないため動きにくく有効質量が増す。真空中の電子に比べ千倍近い重さを達成した。これまで最も重いのは他のセリウム化合物の電子で約２００倍だった。 重い電子は物質内で揺らぎながら磁石のように働き、高温超電導に必要とされる特殊な磁気状態を作る。

ビルマ語で名前のことを「ナメー」といいます。日本語の「なまえ」や英語の「name」との間に、偶然とは言い切れないほどの語感的共通性が感じられます。しかしここでは、こうした語源的なことではなく、ビルマ人の名前とその周辺の事柄について少しだけ取り上げます。 ■どれが本当の名前？ 「昨日、知り合ったコ・ソーナインっていう人、とってもおかしいの．．．」 「そうなの？ 私の知り合いのコ･テインヂョーにそっくりね」 すでに話しの展開はおわかりかと思いますが、実はこのコ・ソーナインとコ･テインヂョーは同一人物。そのことに気が付かないで交わされている会話の一例です。これはフィクションですが、ビルマでは実際にありえること。なぜなら、ビルマ人は通常複数の名前を持っているからです。もちろんそうでない人もいますが、人によっては５つも６つも持っています。 まず最初は誕生のときに与えられる名前。その曜日に因んだ文字が

PHS事業者のウィルコムは2月18日、自力再建を断念し、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は昨年末時点で2060億円。企業再生支援機構とソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP）に支援を要請。約430万契約を抱えるPHSサービスを継続しながら再建を目指す。 会見した久保田幸雄社長は「このような事態になり、お客などに大変なご迷惑とご心配をかけ、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。経営責任を明確にするため、久保田社長や喜久川政樹副会長、稲盛和夫最高顧問ら、取締役全員が辞表を提出した。 経営破たんの要因は次世代ワイヤレス通信サービス「XGP」（WILLCOM CORE XGP）への投資負担だ。現行PHSで稼ぎ、XGPに投資するという目論見が外れた上、金融危機の直撃もあってファイナンスに失敗。現行PHS通信速度のネックと3G携帯電話各社の猛烈な競争は、XGPと

湯浅誠さん 　元「年越し派遣村」村長で、内閣府参与の湯浅誠氏（４０）が１７日、官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し出て、了承された。昨年１０月２６日付で参与に就任。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権の困窮者政策のご意見番を務めてきた。 　湯浅氏は失業者向けのワンストップ・サービスの実施などを提言、東京都の「公設派遣村」の実現にも尽力した。 　湯浅氏は朝日新聞の取材に対し、「もともと昨年秋から年末の困窮者対策を目的として参与になった。ここでひとまず一区切りつけたい。課題は残っているので必要に応じて今後も政権に協力していきたい」と述べた。（諸麦美紀）

■受給世帯の子供の進学指導も 「コック（栓）を適正に閉める」。大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。 [フォト]生活保護世帯に教育クーポン 市によると、昨年１２月現在、市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、市民の５・１％が受給している。２２年度に計上した生活保護費２８６３億円は市税収入（６０９１億円）の５割近くに達し、この４分の１を市が負担する。 適正化に向けた事業の柱は関連職員４００人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを３年の任期付き職員として２４２人雇用、約１１００人に増やす。市長

神戸市は１８日、市内に住む生後９カ月の男児が昨年１２月にポリオ（小児まひ）を発症し、左足がまひしたと発表した。男児はワクチン接種を受けておらず、予防接種を受けた他の乳幼児の便などから感染した可能性があるという。厚生労働省も近く、おむつの処理に気をつけるよう、注意喚起する方針だ。 　市や厚労省によると、ポリオは便を通じて感染する。自然に感染した例は国内では１９８０年を最後に確認されていない。ただ、ワクチンは弱毒化したウイルスを使うため、ワクチンを受けた人がごくまれに発症することがある。ワクチンに由来する感染報告は０６年以降、全国で３件あるという。 　また、ワクチンを受けた人の便を通じて、家族ら周囲に二次感染することもある。１９９８年と２０００年にはともに１歳未満の女児から３０代の父親に感染。ともに女児の便からワクチン由来のウイルスが検出された。 　神戸市では毎年５月と１１月、３カ月〜１歳６カ

１７日午後、すでに打ち切られたはずのドル資金供給の入札を実施するとの日本銀行によるオファー（通知）が、通信社などの端末を通じて短期金融市場に流れた。すぐに日銀の単純ミスと分かり混乱はなかったが、資金供給の正確さで知られる日銀だけに、市場で話題になった。 　日銀によると、担当者がこの日に実施予定の別の資金供給のオファーを知らせるためにコード番号を入力しようとしたところ、誤ってドル供給の番号を入力した。日銀は米連邦準備制度理事会などとともに、ドル供給を２月１日で打ち切ると公表しており、市場参加者も「間違いとすぐ分かった」。 　日銀は昨年１２月から市場への資金供給量を大幅に増やしており、この日は長期国債買い入れなど計４種類の入札を実施した。それだけに市場からは「担当者も疲れがたまっているんだろう」と、むしろ気遣う声が出ていた。（堀口元）