■狂躁ぶり描く驚嘆リポート　一読して驚いた。日本での中国人の迷惑行動は承知だったが、本書はカナダはもとよりイタリアからアフリカまで世界各地の中国人の狂躁（きょうそう）ぶりを余す所なく描く。実に驚嘆すべき実態リポートである。　ある移民コンサルタントが移民の相談をしに来た中国人に「卒業証明書は？」と尋ねたら、「どこの大学がいいか？　明日準備するから」と言われて絶句したという話が書かれている。偽造書類作成は朝飯前のツワモノぞろいの中国人世界である。中国国内では人民元の偽札問題が日常化している。銀行のＡＴＭからも偽札が出る。銀行は回収してくれない。中国の全通貨発行量の２０％は偽札だと囁（ささや）かれている。　賄賂（わいろ）による無税の収入と不動産と株売買で得た不労所得がメーンとなった中国バブル経済で突如成金となった一部富裕層は、先進国に永住権を求めて世界中に飛び出した。彼ら中国人は中国人を信用して

刑務所から仮釈放された元受刑者が入居して就労支援などを受ける福島市の「自立更生促進センター」について、法務省は今週から、今夏までの開所に向けた具体的な準備作業を進める。週明けにも千葉景子法相が、更生保護法に基づいてセンターを仮釈放者が生活指導を受ける「居住施設」に指定する。今後、住民や有識者による「運営連絡会議」で入所時期などを説明し、理解を求める方針だ。 　センターの建物は福島保護観察所の敷地内に２００８年夏に完成した。だが、「学校が近くにある」などの理由で付近の住民らで作る団体が反対し、手続きが遅れて開所できない状態が続いている。住民団体は２５日、市内でデモ行進。開所に向けた作業が進むことに反発を強めている。 　同省保護局によると、センターは仮釈放されたものの身元引受人がいない人や、民間の更生保護施設に入れない人が対象。保護観察官の生活指導を２４時間受けながら、３カ月ほど滞在する。就職

1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2009/08/18(火) 10:07:45.72 ID:N9Lok0Bv0

米軍普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄県民大会が２５日、同県読谷村の運動広場で始まった。民主、自民、公明、社民、共産、沖縄社会大衆の各党と市民団体などによる実行委員会の主催。普天間問題で超党派の県民大会が開かれるのは初めてで、仲井真弘多知事をはじめ県内各市町村長らも出席。実行委は１０万人規模の大会を目指して、県民に参加を呼び掛けてきた。 　仲井真知事は大会での約５分間のあいさつで、県内移設反対を明言することはなかった。だが、昨年の総選挙で「最低でも県外」と表明して発足した鳩山政権に対し、「多くの県民の支持を得てスタートした。県民に、公約通りの責任ある解決策を示さなければならない」と要求。「普天間の危険性を一日も早く除去せよ。ネバーギブアップ、しっかりやってもらいたい」と注文を付けた。 　大会では、普天間の早期閉鎖・返還とともに国外、県外への移設を求めて決議。県内移設は一層困難になり、鳩山

自動車部品大手のアイシン精機（愛知県刈谷市）は、刈谷労働基準監督署の是正勧告を受けて２００８年１月〜０９年１１月のサービス残業分の賃金を今年３月に支払ったことを明らかにした。同社はサービス残業の時間と支払額を公表していない。 　同社広報部によると、是正勧告は０９年１０月下旬の同労基署の立ち入り検査に基づくもので、３０分単位で記録された残業時間と従業員のタイムカードの出退勤時間の間に差があったという。 　勧告を受けて同社は、社内調査を実施し、同年１２月にパートを含む従業員約１万２千人の残業実態を個別に確認。実際の残業時間が２９分でも、３０分未満の残業はカットされていたことが判明。広報部は時間や支払額を公表していないが、同社関係者によると、確認された残業は計１０万時間分、支払額は約３億円に上るという。 　対策として、同社は４月から残業時間の記録を１５分単位にし、より厳密に入社ゲートでも出退勤を

車では行けない「秘境の駅」として鉄道ファンに人気のＪＲ土讃線・坪尻駅（徳島県三好市池田町）に設置されていた記念スタンプが今年２月頃に盗まれ、約９７５キロ離れた青森市内のＪＲ津軽線・中沢駅で見つかったことが２４日、わかった。 本州北端の青森での発見に「見つかったのはうれしいが、なぜ青森にあったのだろう」と関係者は驚いた様子で話した。 中沢駅は無人駅で、同駅を管理するＪＲ蟹田駅によると２２日に駅員が巡回した際、パンフレット入れの中にスタンプがあるのを見つけた。スタンプに刻まれている駅名を見て、翌２３日に坪尻駅を管理する阿波池田駅に連絡を入れたという。 スタンプは、地元住民でつくるボランティアグループ「おおぞら会」（川人敏之会長）が２００８年に製作。待合室にチェーンでつないで置いていたが、引きちぎられて盗まれ、阿波池田駅が三好署に被害届を提出していた。 川人会長は「青森で見つかったことにびっくり

愛知県豊川市の一家５人殺傷事件で、岩瀬高之容疑者（３０）＝殺人容疑などで送検＝のインターネットでの買い物について県の機関や警察に相談していた家族が、ネットやクレジットカードを停止するよう助言されたとみられることが一家の関係者の話で分かった。結果的にネットの使用回線を家族が止めたことが事件の引き金となっており、専門家は「警察などは引きこもりの専門の相談機関を家族に紹介すべきだった」と話している。 殺害された一美さん（５８）の次男（２４）の会社関係者によると、次男は「警察や県の機関からクレジットやネットを止めた方がいいと助言された」と話しているという。 これに対し、県警豊川署幹部は家族から今月１３日に「（高之容疑者が）父親の身分証で勝手にクレジットカードを作り、買い物をしている」と相談され、カードの取引停止を助言したことを認めたうえで、ネットの停止については「助言したことはない。引きこもりとは

商品を値引きすると、買い物客はますます安さにこだわるようになる――。そんな消費者の意識が経済産業省の調査でわかった。企業が値引きを競えば競うほど消費者も安さを求め、値引き競争が一層激しくなる。この悪循環が、物価が下がり続ける「デフレ」につながっているという。 　昨年末、インターネットなどを通じて全国の３千人に対し、食品・家電・自動車・衣料の４製品を買う際、それぞれ「品質」「利便性」「価格」「ブランドイメージ」のうち何を重視するかを聞いた。 　各製品とも平均価格で売られている場合、価格が４４．９〜４８．９％、品質が１８．５〜２１．４％、利便性が１６．１〜１８．７％、ブランドイメージが１５．６〜１６．９％で、どの製品も半数近くが価格重視だった。平均価格より２割安い場合は価格重視が９．８〜１０．７ポイント上がり、６割程度になった。逆に、２割高い場合は価格重視が１０．２〜１１．４ポイント下がって４

アップルは、自社のMacintoshやiPodなどの製品についてサードパーティによるネット通販サイトでの提供をやめ、自社が運営する「アップルストア」に集約する方針を明らかにした。通販を利用する顧客の満足度向上を狙った施策とのことで、アップル信者からは「すばらしい決断だ」と早くも賞賛の声が上がっている。 24日までに同社広報が明らかにしたところによると、同日付けで国内では「ヨドバシドットコム」「ビックカメラ」など家電量販店をはじめとしたオンラインショップへの商品出荷を停止。自社サイトからの直販のみに切り替えるとのこと。今回の措置の背景には「運送システムを一本化することでユーザーエクスペリエンスの向上をはかる」ねらいがあり、移行先は国内では 「サガワキュービン」 になるという。 サガワキュービンを選定した理由は「同社の圧倒的な宅配技術」で、 宅配訪問時にチャイムを鳴らして1ミリ秒以内に出ないと