毎日新聞社は７日、新たな日刊紙「ＭＡＩＮＩＣＨＩ　ＲＴ」を６月１日に創刊すると発表した。インターネットの双方向性を生かし、ツイッターなどで読者の声を反映するという。月曜日を除く週６回発行で、購読料は月額１９８０円。発行部数は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で約５万部、駅などでの販売は行なわないという。　同社によると、タイトルの「ＲＴ」は、ツイッター上でのユーザーの「Ｔｗｅｅｔ」（ツイート、つぶやき）を引用して発信する「Ｒｅ　Ｔｗｅｅｔ」から発想。タブロイド判２４ページで、同社のニュースサイト「毎日ｊｐ」でアクセス数が多いニュースを選び、関連記事や解説記事を加えて再構成するという。　同社の渋谷卓司・社長室広報担当は「新聞を読んだことのない２０、３０代の若い層に、新聞を身近に感じてもらうきっかけになれば」と話している。

さる新聞社より電話取材で、またまた普天間基地の話。 鳩山首相が沖縄に行ったが、はかばかしい成果がなかったことについて、その政治責任をどう考えるかというお訊ねである。 「はかばかしい成果がある」というのはどういう場合を指すのか、まず新聞社はそれを明らかにすべきであろうということを申し上げる。 他人の仕事について「はかばかしい成果が上がらなかった」というコメントを下すためには、「はかばかしい成果」は何かをまず明らかにする必要がある。 だが、メディアは普天間基地問題について、「こうすべきである」という具体的な提言をなしていない。「米政府も政権与党も沖縄県民もみんなが満足するソリューション」を提示せよと言っているだけである（だが、そのようなソリューションは存在しない）。 何度も言っているように、基地問題は変数が多すぎるために「正解のない」問題である。 私たちに出来ることは、「変数」を列挙し、そのう

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This article was originally published on my personal site, http://www.johnbenson.net some time ago, however it generated so much interest that Apple threatened to shut it down! Everything I describe below applies to the iPad, iPad 2 and iPhone. This morning, my shiny new iPad 3G 64Gb arrived from the USA! The only problem was, it had an AT&T MicroSIM and as yet there is no such thing in the UK. So

日本経済は今、衰退の縁(ふち)に立たされている。 一部に景気の回復傾向は出てきたものの、深刻さを増す「１０年デフレ」に克服のメドは立っていない。経済は低成長にあえぎ、財政は破綻(はたん)の瀬戸際にある。一刻も早く鳩山内閣は財源なきバラマキ政策を改め、成長を促す政策に転換しなければ日本は危機から脱することはできない。法人税実効税率の２０％台への引き下げを目指すとともに、新たな通商戦略を策定するなど、読売新聞社は経済再生に向けた５項目の緊急提言をまとめた。 今回の提言に当たり読売新聞社は、編集局や論説委員会、調査研究本部などの専門記者による研究会で、外部有識者などを交え検討を重ねてきた。 ◆競争力が低下◆ 日本経済の停滞や企業の業績低迷は深刻な状態だ。豊かさを示す１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０００年の世界３位から０８年は２３位に後退した。スイスの国際経営調査機関ＩＭＤによると、１９９０年

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 「最低でも県外」からの方針転換が なぜ“公約違反”ではないのか 5月4日、鳩山由紀夫首相は、首相になって初めて沖縄を訪問した。そこで首相は、仲井真弘多沖縄県知事らに、普天間飛行場の移設先として「沖縄県内」の受入れを要請した。また、基地機能の一部の移設先として徳之島も検討していることを認めた。 これは、昨年の総選挙で「最低でも県外」としてきた首相の重大な方針転換であり、明

大阪府の橋下徹知事は７日、大阪市北区で行われた憲法制定の記念行事に出席し「国家運営の仕組みは金科玉条のごとく守らないといけないわけではない。国家運営の仕組みを変えるため、国民と全国的な議論を起こしたい」と述べ、憲法改正に言及した。「小泉元首相のような何千年に一度のリーダー…」　報道陣の取材に対し、橋下知事は「議院内閣制は時代にあっていないので、変えなくてはならない。９条の問題とかもあるが、まずは統治機構をしっかりとしないといけない。９条はそこを変えてから議論するべきだ」とする見解を示した。　また、「今の仕組みはおかしな統治機構。国家運営ができていない。小泉純一郎元首相のような何千年に一度のリーダーがいないと運営できない。普通の人では無理だ」と指摘した。

民主党の参院選マニフェスト（政権公約）での、税制改革の原案が６日、明らかになった。所得格差を税の再配分で是正するため、累進税率を見直して、高額所得者の所得税を増税する。相続税も課税ベースや税率構造を見直し、資産を多く持つ人への課税を強化する方針を明記している。 　法人税は「国際的な協調などを勘案しつつ、法人税率を見直す」とした。ただ、どの税目も具体的な税率には触れていないため、税制改正でどの程度の財源を確保できるかは不明だ。 　税と社会保険料の徴収を一元化するため「日本年金機構」を廃止。その機能を国税庁に統合した「歳入庁」を新設する方針も盛り込んだ。 　原案は、民主党で税財政分野を担当する国民生活研究会がまとめた。

原油の流出を防ぐため、海底に設置される巨大な箱＝ロイター 　【ニューヨーク＝田中光】米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で起きた原油流出事故で６日、原油が同州南東沖の島に着岸した。これまで沿岸各地でごく薄い油膜の漂着は報告されていたが、問題の油井を保有する国際石油資本の英ＢＰが初めて確認した。 　流出を止める作業は難航しているが、４階建て相当の巨大な箱状構造物を上からかぶせるように海底に設置、原油を海上に吸い上げる作業を始めようとしている。だが、金属の摩擦による原油への引火の危険性があるため、これも設置が遅れているという。 　原油流出が確認されてから１５日がたったが、水深約１５００メートルの海底から流出が続いており、米紙ニューヨーク・タイムズによると、流出量は当初推定の１０倍以上の１日当たり１万キロリットルに達している可能性がある。

市議会出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、４月２７日に「花火規制条例」を専決処分し告示したことが７日分かった。地方自治法によると、緊急を要する場合に、専決処分が可能。議会側は「花火規制は急ぐ必要はない。議会無視で独裁につながる」と反発している。 議会関係者らによると、市長は４月末の市区長会総会で、花火使用を制限する条例を専決処分で決め２７日付で告示した、と述べた。区長の１人が「議会に諮らないでいいのか」と質問すると「あとで承認をもらえばいい」と話し、毎年夏前に市内の海岸で花火による騒音苦情が出るため、条例を定めたと説明。今月６日の課長会でも「仕事は迅速にやるべきで、議会にかけたら時間がかかる」と発言したという。 地方自治法１７９条は、議会を招集する時間的余裕がなく緊急の場合に首長は専決処分が出来ると定めている。次の議会での報告・承認が必要。市議らは「花火規制は６月議会で間に

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が課長会の席上、「必要な施策は専決処分で進める」との方針を明らかにしたことが、わかった。どのような案件を念頭に置いているかは具体的に説明しなかったが、市議からは「また議会を無視するつもりか」「６月議会を招集しないという宣言では」と警戒の声が上がっている。 　方針が明らかにされたのは６日。複数の市関係者によると、竹原市長は「仕事は急いでやるもの。議会にかけているとどうなるか分からない。予算を使えなくなる」と理由を説明したという。 　地方自治法によると、条例の制定や改廃、予算の承認などは議会の議決が必要。ただ首長が議会を招集する時間的余裕がないときなど、緊急の場合は専決処分ができる。自治体が指定したケースについては、議会からの委任で専決できるとの規定もあるが、阿久根市の場合は専決処分できる案件が指定されておらず、議会に諮るのが原則という。 　すでに竹原市長は、市議

緊急の会見を開く経済産業省原子力安全・保安院と日本原子力研究開発機構＝７日午後０時３２分、福井県敦賀市、森井英二郎撮影 　６日に運転再開した高速増殖原型炉「もんじゅ」で、６日深夜と７日午前の２度にわたり、原子炉内のガスを監視する検知器の警報が鳴った。事業主体の日本原子力研究開発機構などが報道各社に伝えた。 　検知器は、原子炉下部にある炉心の核燃料から上部に注入されたアルゴンガスに放射性物質が漏れた際に検知する機能をもつ。しかし、経済産業省原子力安全・保安院が調べたところ、実際に放射性物質が漏れた形跡は認められていないという。 　保安院によると、６日午後１１時９分に１度目の警報が鳴り、７日午前１０時１分に２度目の警報が鳴った。 　１９９５年末のナトリウム漏れ事故で停止していたもんじゅは６日午前、１４年５カ月ぶりに原子炉を再起動したばかりだった。

【ロンドン＝稲田信司】６日投票の英国総選挙で、ロンドンなど複数の投票所で、終了間際に多数の有権者が詰めかけ、間に合わずに投票を締め切られるトラブルが続出した。「選挙権を侵害された」と抗議の声が上がり、選挙管理委員会は「徹底した調査をする」との声明を発表した。 　選管によると、投票所内にいても、締め切り時間の午後１０時までに投票用紙を受け取れなければ投票できない。 　ＰＡ通信によると、ロンドン東部ハックニーの投票所では約１５０人が投票を待つ列に並んでいたが、締め切られたという。またロイター通信によると、自由民主党のクレッグ党首の選挙区である英中部シェフィールドで学生ら約２００人が閉め出され、選管職員が謝罪したという。

宮崎県は７日未明、新たに同県川南町の１２農家の牛と豚計２３頭が、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いがあると発表した。これで、感染は１市２町の３５施設（疑い例も含む）に広がり、殺処分頭数は牛と豚計４万４８９２頭に達した。２０００年に宮崎県と北海道で発生した時は、感染したのは牛だけで、処分頭数は計７４０頭。今回の処分頭数は前回の６０倍以上となり、発生の記録が残る１９０８年（明治４１年）以降、国内最悪の状況になった。 １２農家が飼育する牛１８４頭、豚１万７２３頭が殺処分される。発生からの処分頭数は、牛計３１０１頭で同県内飼育頭数の約１％、豚計４万１７９１頭で約４％になった。 農林水産省の担当者は７日、「感染頭数や処分頭数が増えても、移動制限区域の外には広がっておらず、今後の対応に変化はない」と述べた。宮崎県畜産課は同日の記者会見で「空気感染では被害が広域に拡大するはず。人や車など