ＪＲ九州は１０日、充電式リチウムイオン電池で走る「蓄電池電車」の走行試験を報道関係者に公開した。ＪＲ九州の非電化区間を走る従来のディーゼル車に比べ、ＣＯ２排出量は半分程度で済むとされ、２０１５年度までの実用化を目指している。 ５月から線路上で走行試験を行っている蓄電池電車は２両編成。蓄電池２個を車両下部に取り付けており、停車中に架線からパンタグラフを通じて電力を取り込み、充電する仕組みになっている。蓄電池の電力を利用すれば、架線がない非電化区間でも最大約３０キロ走行できる。 １０日の試験では、非電化区間の日田彦山線城野―石原町間（往復１８キロ）を約４０分かけて走行した。走行前には城野駅に停車し、約８分間でフル充電した。

黙秘して誕生日などを明かさなかった被告について、福岡拘置所が物品を購入させなかったのは人権侵害に当たるとして、日本弁護士連合会人権擁護委員会が、拘置所に改善を勧告したことが分かった。同委員会は「黙秘権の保障は誕生日にも及ぶ」としている。 勧告書（３月２５日付）によると、被告は２００９年３月に威力業務妨害罪で起訴されたが、名前や誕生日を明かすことを拒否し続けた。拘置所では原則、マークシートに誕生日を記入しないと自費で物品を購入できない仕組みで、被告は別の方法での購入を希望したが拒否された。物品はカイロや手袋だったという。 日弁連は１０年２月、被告の人権救済申し立てを受理。拘置所側は「機械で迅速に本人確認するために記載は必要」と説明したが、日弁連は「誕生日を明かさなくても購入できる代替措置をとるべきだ」と指摘した。

２００７年に少女（当時１４歳）に乱暴したとして、強姦(ごうかん)罪に問われた福岡県飯塚市の会社員、北代(きたしろ)貴之被告（２８）の差し戻し審の控訴審判決が３１日、福岡高裁であった。陶山博生裁判長は「片方の脚が義足である被告が、犯行を行うことは物理的に不可能」として、求刑通り懲役３年６月の実刑とした１審・福岡地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 北代被告は飯塚市で０７年１１月、駐車中の乗用車内の後部座席に少女を押し込み、乱暴したとして起訴された。 控訴審で被告側は、１審に続いて「義足の被告に少女の証言通りの行動はとれず、少女の証言には信用性がない」と無罪を主張。陶山裁判長は、１審で地裁が義足を使って行った検証について、「犯行時の座席位置など前提事実が誤っている」と指摘。「少女はシンナーを吸引して幻覚症状に陥っており、証言に疑いがある」と判断した。

海兵隊員とバーべキューを楽しむ子どもたち（８日午後６時５１分、沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧で）＝松浦篤撮影 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の離島・大島の小中学生２５人が８日、沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)（北谷(ちゃたん)町など）を訪れ、大島の復旧にあたった米海兵隊員らと再会し、バーベキューを楽しんだ。 同島は、地震で港湾が壊滅し船の接岸ができず、復旧が難航。沖縄を拠点とし、港がなくても上陸できる特殊艇を持つ第３１海兵遠征部隊が４月、「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」の一環として、重機でがれきを撤去するなどした。 子供たちは米海兵隊から招待され、６日、沖縄に到着。４日間の日程で、隊員宅や隊舎にホームステイし、隊員やその家族らと交流を深めている。キャンプ瑞慶覧では、米海兵隊のピーター・タレリ少将が「子供たちが来てくれたことは、私の任務の中で最高の成果だ」と歓迎。大島小６年、小

畑の作物や植林の樹皮を食い荒らすシカやイノシシ駆除の切り札として、海外から輸入したオオカミを野に放つ計画が、大分県豊後大野市で浮上している。国内での実例はないが、米国の世界自然遺産・イエローストーン国立公園で実績があるという。食害に頭を悩ます市は来年度、手始めにシカの生息数などの調査に乗り出す方針だが、専門家の間では、生態系の崩壊に加え、人や家畜が襲われる危険への懸念が強く、論議を呼んでいる。 大分、宮崎県境の祖母・傾山系のふもとに広がり、農林業が盛んな豊後大野市では、シカやイノシシの食害が後を絶たず、サツマイモ、シイタケ、特産のカボス、植林のヒノキやスギを中心に、２００９年度の被害額だけで約２３００万円に上る。 市では地元の猟友会に依頼し、今年、シカ約３３０頭、イノシシ約５００頭を駆除したが、繁殖による増加に追い付かず、食害は一向に減らない。 今回浮上したオオカミの投入計画は、獣医師や大

殺処分場に運ぶためトラックに乗せられる薦田さんの種牛（１７日午前１０時１６分、宮崎県高鍋町で）＝林陽一撮影 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県は１７日、高鍋町の薦田(こもだ)長久さん（７２）の種牛６頭の殺処分に着手した。夕方までに埋却も終わる見込み。 午前９時５０分頃、家畜を運び出すためのトラック１台が、作業を担当する獣医師や県畜産課職員らを乗せたバスと一緒に薦田さんの農場に到着。同１０時半頃、２頭を載せたトラックがパトカーに先導され、高鍋町内のＪＡ所有の共同埋却地に向かって出発した。残る４頭も午後１時１０分までに運び出された。埋却地に到着後、殺処分される。 最後のトラックの助手席には花束とお神酒が積まれた。薦田さんの家族は荷台を覆うブルーシートを開け、別れを惜しむように牛の体をなでていた。薦田さんは読売新聞の電話取材に対し、「とにかく疲れた。何も話すことはありません」と、か細い声で

生後２か月の女児が死亡したのは、出生後の投与が常識になっているビタミンＫを与えなかったためビタミンＫ欠乏性出血症になったことが原因として、母親（３３）が山口市の助産師（４３）を相手取り、損害賠償請求訴訟を山口地裁に起こしていることがわかった。 助産師は、ビタミンＫの代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与えていた。錠剤は、助産師が所属する自然療法普及の団体が推奨するものだった。 母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれた。母乳のみで育て、直後の健康状態に問題はなかったが生後約１か月頃に嘔吐(おうと)し、山口市の病院を受診したところ硬膜下血腫が見つかり、意識不明となった。入院した山口県宇部市の病院でビタミンＫ欠乏性出血症と診断され、１０月１６日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンＫを十分生成できないことがあるため、厚生労働省は出生直後と生後１週間、同１か

宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、西都市の２農家が国の早期出荷対策に従って一部の牛を食肉加工場に搬入した後、２農家に残っていた牛に感染が発生したことがわかった。 工場は感染発生地帯の都農町にあり、山田農相は２３日、家畜の運搬など早期出荷の過程で感染が飛び火した可能性があることを認めた。国は出荷促進を目指しているが、新たな問題点が浮上した。 ２農家は出荷当時、発生地帯の周りに設定された搬出制限区域（半径１０〜２０キロ）にあり、最も近い発生農家とは１０キロ以上離れていた。 国は、同区域の家畜を早期に食肉加工し、家畜空白地帯をつくって感染を食い止める対策を決定。５月３１日には、都農町で感染が発生して以降、操業を停止していた工場を特別に再開させた。 国の対策に従い、１農家が同日と６月１日に、もう１農家は２日に、合わせて数十頭の牛を工場に出荷した。県から運搬の依頼を受けた都城市の業者のトラックが

宮崎県は７日未明、新たに同県川南町の１２農家の牛と豚計２３頭が、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いがあると発表した。これで、感染は１市２町の３５施設（疑い例も含む）に広がり、殺処分頭数は牛と豚計４万４８９２頭に達した。２０００年に宮崎県と北海道で発生した時は、感染したのは牛だけで、処分頭数は計７４０頭。今回の処分頭数は前回の６０倍以上となり、発生の記録が残る１９０８年（明治４１年）以降、国内最悪の状況になった。 １２農家が飼育する牛１８４頭、豚１万７２３頭が殺処分される。発生からの処分頭数は、牛計３１０１頭で同県内飼育頭数の約１％、豚計４万１７９１頭で約４％になった。 農林水産省の担当者は７日、「感染頭数や処分頭数が増えても、移動制限区域の外には広がっておらず、今後の対応に変化はない」と述べた。宮崎県畜産課は同日の記者会見で「空気感染では被害が広域に拡大するはず。人や車など

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が懲戒免職にした元係長男性（４５）を裁判所の決定を無視して復職させない問題で、男性側は１０日、未払いの給与、ボーナスを支払うよう命じた裁判所の判決にも市が従わないとして、市に対する債権差し押さえ命令（強制執行）を鹿児島地裁川内支部に申し立てた。総務省は「自治体が強制執行を受けることになれば、極めて異例の事態」と話している。 申立書では、男性側は昨年１０月から今年２月までの未払い給与など２２２万２８０９円の支払いを求めている。差し押さえ債権としては市指定金融機関の貯金口座を挙げている。 男性の懲戒免職を巡っては、鹿児島地裁が昨年１０月、効力停止を決定し、市側の即時抗告を受けた福岡高裁宮崎支部も地裁の決定を支持した。しかし、市が従わないため、男性が給与などの支払いを求めて提訴。同地裁は今月３日の判決で、市に支払いを命じ、判決確定前に財産の差し押さえができる

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が市長選の期間中にインターネットの自身のブログ（日記式のホームページ）を更新したのは公職選挙法違反にあたるとして、地元の県議、市議ら計２８人が鹿児島県警に告発した問題で、県警が竹原市長を同法違反（文書図画の頒布）容疑で鹿児島地検に書類送検していたことが２６日分かった。書類送検は１０日付。 県警や鹿児島地検によると、竹原市長は初当選した昨年８月の市長選の期間中、ブログを連日更新し、自身の主張や他候補の批判を展開した疑い。今年１月、民主、社民、無所属でつくる県議会会派・県民連合所属の県議らが県警阿久根署に同法違反容疑で告発。これを受け、同署などは竹原市長の更新していたブログの画面が法定外の文書図画、ブログ更新が頒布にあたる可能性があるとみて捜査していた。 同地検は「今後も継続して捜査を進め、起訴するかどうか判断したい」としている。 竹原市長によると、市長は

九州北部豪雨で、福岡県那珂川町役場の駐車場が冠水し、緊急呼び出しで休日出勤していた職員の車１２６台が水につかり、８６台が廃車になったことがわかった。町内で様々な豪雨被害が出ていることから補償を求める雰囲気はなく、救済する法律もないため町は補償しない考えだ。 職員は「業務で呼び出されて被害に遭ったのに……」と複雑な気持ちを抱えながら、同僚の車に相乗りするなどして役場に通っている。 先月２６日の日曜日。町は災害に備え、午前９時５０分に全職員１９６人を招集した。職員は町民の避難指示にあたったり、堤防に土のうを積んだり奔走。同１１時前、町を流れる那珂川がはんらん、役場に水が押し寄せた。 江藤一秀・住民生活部長は、「あっという間に水かさが上がった」と振り返る。公用車を優先して避難させている間に職員の車はみるみるうちに沈んでいった。「もう動かんばい」。ため息が漏れた。 町によると、１２６台のうち８６台

１９９２年に福岡県飯塚市で女児２人が殺害された「飯塚事件」で死刑判決が確定し、昨年１０月に刑が執行された久間三千年(くまみちとし)元死刑囚の弁護団が、今秋以降にも福岡地裁に再審請求する方針であることがわかった。 久間元死刑囚は無罪を主張していたが、最高裁は２００６年９月、ＤＮＡ鑑定の信用性を認めた。弁護団は「足利事件」と同じＤＮＡ鑑定法だったこともあり、鑑定の不備を柱に再審を求める方針。久間元死刑囚の親族も請求に同意しているという。 久間元死刑囚は９２年２月、小学１年の女児２人（いずれも当時７歳）を車で連れ去り、殺害して山中に遺棄した疑いで９４年９月に逮捕された。犯行を直接裏付ける物証はなく、遺体周辺から採取された血痕のＤＮＡ鑑定が一致したことが逮捕につながった。 飯塚事件の鑑定法は足利事件と同じく、ＤＮＡの配列の一部だけを目で見るなどして調べる「ＭＣＴ１１８型検査法」を採用。弁護側は「鑑

記者会見で佐賀地裁の決定について説明する河西弁護士（左端）と安永健太さんの父、孝行さん（中央）ら（３日午後０時７分、佐賀市内で）＝真子生次撮影 警察官５人から取り押さえられた直後に急死した安永健太さん（当時２５歳）の父、孝行さん（４７）が申し立てた付審判請求について、うち１人を審判に付すとした佐賀地裁決定は、検察の判断を覆す形になった。 事件発生から１年５か月。佐賀市内で記者会見した孝行さんは全員について請求が認められなかったことを悔しがったが、１人が審判に付されることについては「正義が認められた」と喜んだ。一方、県警は「残念に思う」とのコメントを出した。 会見で孝行さんは、「これでやっと、（捜査当局と）同じ土俵に立てた」。地検が５人全員を不起訴としていたことを「検察が警察をかばった結果であり、検察も警察も同じ穴のむじな」と批判し、県警に対しては「事実を正直に話してほしい」、地検に対しては

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページ（ＨＰ）に２００７年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、１４項目の手当の明細を１円単位で公開していることが２３日、わかった。 多くの自治体が職員給与の水準をＨＰで公表しているが、平均額などの公表が一般的だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。 市ＨＰの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など１４項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになっている。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。 このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで３番目で、給料５４３万８４００円、扶養手当３７万２０００円、住居手当３２万４０００

福岡県中間市の中学３年の女子生徒（１４）と両親が、「小学校時代の女性担任教諭から差別的な発言を受けたのが原因で、解離性障害になり不登校になった」として、市と女性教諭を相手取り、慰謝料など約１億５５６５万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こしていたことがわかった。 提訴は４日付。訴状では、生徒はてんかんの診断を受けていたが、小学５年の２００４年４月ごろから、女性教諭に「トロい」「口の開け方がおかしい」などと差別的なことを言われた。この後、一時的に目が見えなくなったり、耳が聞こえにくくなったりして不登校になった、としている。 生徒の主治医は強いストレスなどから意識や記憶の障害、人格変容などが起こる解離性障害と診断。教諭は０５年１２月、発言を認めて謝罪した。生徒は中学進学後にいじめを受け、今年１月に特別支援学校に移った。その後も一時入院し、４月からは不登校状態が続いているという。 両

親が養育できない新生児を匿名で託す慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、子どもを預けた母親の年齢層は、３０〜４０歳代が６割、２０歳代が３割、１０歳代が１割だったことがわかった。有識者らによる検証会議が８日、熊本県に提出した中間報告書で明らかにした。 ゆりかごに預けられたのは、運用開始の昨年５月から今年３月までに計１７人（男１３人、女４人）に上ることを熊本市が公表。検証会議が病院や県が把握した情報をまとめた。 報告書によると、預けた理由について「経済的に困難」を挙げた母親が複数いたという。自宅や車の中で一人で出産した事例が３割あり、障害児が預けられていたことも明らかになった。両親とも外国人のケースもあった。未婚の母親はおらず、４割は離婚して母子家庭だった。 報告書は、ゆりかごについて「命を守るぎりぎりの選択」と一定の意義を認めながらも、匿名で預けられることに