学校給食費の滞納を減らすため、文部科学省は、給食費の引き落とし口座を子ども手当の支給口座と同一にするよう、保護者の協力を求める通知を都道府県教委に出した。給食費滞納を国から支給される子ども手当で清算させようとする試み。　文科省によると、公立小中学校の給食費は平均で月額４千円程度だが、滞納する保護者が後を絶たず、平成１７年度で滞納総額は２２億円に上っている。同省では、今年度導入された子ども手当制度で子供１人当たり月１万３千円が支給されるようになることから、この中から給食費の引き落としを可能にしたい考えだ。　ただ、通知には法的な強制力はなく、あくまで保護者に対する「お願い」に過ぎないため、保護者が口座を同じにしなかったり、給食費の引き落とし手続きをとらなかったりした場合、引き落としはできない。過去の滞納分をどれだけ清算させるかも決めていないため、どこまで滞納減少につながるかは不透明だ。

１月２９日、コッコの着ぐるみが東京都千代田区の毎日新聞に到着しました！可愛いコッコの“誕生”に社内は大騒ぎ。コッコはさっそく会社の中を練り歩き、愛きょうを振りまいていました。制作していただいたフォーカスさん、丁寧に荷造りしていただきありがとうございます。大切にします。 ◇宅配業者さんがものすごく大きなダンボール箱を運んできました

ストーリー by reo 2010年05月18日 10時30分 ケネディ大統領、世界は平和になりました 部門より 先日 /.J で、"「メキシコ湾原油流出は核爆弾で止められる」と露新聞報道" というストーリーが話題に上りましたが、オバマ大統領は原子力の専門家 5 名をこの事故に取り組ませる事を決定したそうです (Telegraph.co.uk の記事, 本家 /. 記事より) 。前回は Komsomoloskaya Pravda がタブロイド紙ということもあり冗談半分に受け取られていましたけど、だんだん洒落にならなくなってきました。 メキシコ湾で発生した原油流出事故はさらに深刻な状態となっており、科学者たちの調査によると流出した原油プルームには長さ 16 km、幅 5 km、厚さ 90 m に達するものもあるとのこと (The New York Times の記事, 本家 /. 記事) 。

三菱重工業株式会社および宇宙航空研究開発機構は、天候不良により種子島宇宙センターからの金星探査機「あかつき」（PLANET-C）／H-IIAロケット17号機（H-IIA・F17の打上げを延期しましたが、明日以降の気象状況を確認した結果、天候回復が見込める平成22年5月21日（6時58分22秒（日本標準時））に打上げを行うこととしましたので、お知らせいたします。

2020-08-26 23:04 ［ベトナム株］越大手メディア、著作権違反でＴｉｋＴｏｋに１０億円の損害賠償請求 ロイター通信によると、地場総合インターネットメディア運営会社であるＶＮＧコーポレーション（ＶＮＧ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）は、音楽著作権の違反があるとして中国の・・・・

【ワシントン＝勝田敏彦】米ハーバード大などの研究チームが、有機リン系の農薬を低濃度でも摂取した子どもは注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）になりやすいとの研究結果をまとめた。１７日発行の米小児学会誌に発表した。 　研究チームは米国の８〜１５歳の子ども１１３９人の尿の成分を分析、親と面接してＡＤＨＤの診断基準に当てはまるかどうか調べた。 　分析の結果、検出限界ぎりぎりの濃度でも農薬成分の代謝物が尿から見つかった子は、検出されなかった子よりもＡＤＨＤと診断される可能性が１．９３倍になった。 　これまでの研究は、たとえば農村地帯に住む農薬の摂取量が多い人らを対象にしたものだった。チームは論文で「今回のように米国で普通に摂取されているようなレベルでも、農薬成分がＡＤＨＤの増加につながっている可能性がある」としている。 　農薬成分は農作物に残留したりして子どもの体内に入ったと考えられている。チームのマー

中井洽国家公安委員長は１８日の閣議後の会見で、中国製冷凍ギョーザ事件に関し、千葉県警の捜査で当初は穴が開いていないとされた袋から穴が見つかったことについて「中国側の供述や証拠調べの方がきちっとしていて、日本の方がずさんであったことは誠に恥ずかしく、残念。各県警が初動捜査を慎重に、科学的にすることを強く望む」と述べた。 　２００７〜０８年に千葉県の２家族が食べたギョーザの袋について、同県警は当初「穴はあいていない」と発表。しかし、中国側から容疑者の供述の説明を受け、改めて警察庁科学警察研究所で調べた結果、穴が見つかり、同庁が１４日に発表した。

三菱重工業株式会社および宇宙航空研究開発機構は、種子島宇宙センターからの金星探査機「あかつき」（PLANET-C）／H-IIAロケット17号機（H-IIA・F17）の打上げを平成22年5月18日に予定しておりましたが、射場近辺に規定以上の氷結層を含む雲（別紙参照）が観測されたため、打上げを中止しました。 なお、新たな打上げ日については決定し次第お知らせします。

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政府は１７日、中国人の個人観光客向け査証（ビザ）の発給要件を７月１日から大幅に緩和し、現在は富裕層に限られている発給を中間層に広げることを決めた。海外旅行熱が高まっている中国からの観光客誘致を加速させるのが狙い。１８日にも外務省が発表する。 　新方針では（１）大手クレジットカード会社発行のゴールドカードを所有しているか、年収約６万元（約８０万円）以上の収入がある（２）官公庁や大手企業に勤めている――などが発給の要件となる。対象者の家族の単独の旅行も認める。１７日に開かれた政府の観光立国推進本部外客誘致ワーキングチームで、こうした方針を承認した。 　中国人の個人観光客への査証発給は、昨年７月から始まった。だが、不法滞在への懸念から発給は年収２５万元（約３４０万円）以上の富裕層などに限定しており、発行件数は発給開始から昨年末までの半年で７６８８件にとどまっている。 　昨年の中国の都市住民１人当

福島地裁郡山支部（清水響支部長）が損害賠償訴訟で証拠保全したデジタルデータの一部を誤って消去した問題で、同じ訴訟の別の証拠保全のため、郡山支部が３月にデジタルカメラで撮影した文書１０４８枚の８割余りの画像が不鮮明で、内容が判読できないことが分かった。画素不足かピンボケが原因で、地裁郡山支部の管理体制が改めて問題となりそうだ。 この訴訟は、福島県郡山市内の医療専門学校を卒業した男性（４０）が「無資格教員に授業をさせた」として、同校に授業料など約３００万円の返還を求めて０８年３月に提訴した。 新たに問題になっているのは、原告男性の申し立てによって３月２６日に行われた証拠保全。裁判官が立ち会い、書記官が同校でデジタルカメラ２台を使って０２～０５年度の成績通知票や学校日誌、学籍簿などを撮影した。同支部は今月１０日、画像データを収めたＤＶＤ１枚を男性に渡した。 毎日新聞がＤＶＤの内容をパソコンで確認

憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行された。これにより、衆院１００人以上、参院５０人以上の賛同で、憲法改正原案を国会へ提出できる。原案が両院で可決され、改正案が国民に発議されると、周知期間（６０日〜１８０日以内）を経て国民投票が行われる。　国民投票法は安倍晋三内閣当時の平成１９年５月に自民、公明両党などの賛成多数で成立した。成人年齢や選挙権年齢を１８歳以上へ引き下げるのを前提に、投票権者を１８歳以上の国民と定めた。だが、民法改正などが進んでおらず、投票権者は当面は２０歳以上となる。　また、改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会が、民主党のサボタージュや共産、社民両党の反対などで一度も開かれていない。このため、国民投票法が施行されても、今のままでは国民投票は実現できない事態となっている。

竹原信一市長の議会ボイコットや市職労との対立などで混乱が続く鹿児島県阿久根市で１７日、市民団体が竹原市政について意見交換する連続懇談会を始めた。約５０人の出席者の多くは「市民が市長をリコールすべきだ」という考えを挙手で示した。懇談会は２９日まで７地区で開く。 　主催したのは商店主や農業者など２０〜４０代の市民でつくる「阿久根の将来を考える会」。初日は大川地区であり、呉服店を営む川原慎一会長が「市長に賛成、反対は関係なく、これからどうしたらいいのか一緒に考えたい」とあいさつした。 　ある男性は「市民は一致団結して市長を降ろすべきだ」と発言した。一方、別の女性は「出直し市長選で竹原市長がまた再選したら同じ」と不安を口にした。 　これらを受けて参加者に挙手を求めて意見を聞いたところ、「市民がリコールを出す方がいい」が圧倒的だった。竹原市長は３１日でリコールが可能になる任期１年を迎えるが、７月に参