家畜の伝染病、口蹄（こうてい）疫に絡み、沖縄県石垣市でよだれと発熱の症状のある牛１頭が見つかった問題で、農水省は宮崎県以外の検体で陽性の検査結果は出ていないことを明らかにした。

宅地用に購入した土地に環境基準を超えるフッ素が含まれていたとして、東京都足立区の土地開発公社が売り主の化学メーカー「ＡＧＣセイミケミカル」（神奈川県茅ケ崎市）に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１日、最高裁であった。第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は、約４億４９００万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決を破棄し、改めて公社側の請求を退ける判決を言い渡した。公社側の逆転敗訴が確定した。 　売買契約後に品質の欠陥が見つかった場合、売り主が責任を負うという民法の規定が適用できるかが争点になった。第三小法廷は、売買される商品がどのような品質を持つべきかについて「契約当時に取引にかかわった人の一般的な認識」を基準にすべきだとの初判断を示した。その上で、契約された１９９１年当時はフッ素による健康被害の危険性が社会的に認識されていなかったことから、売り主側の賠償責任を否定した。 　０８年９月の二審判決は当時

知事は法に則って口蹄疫撲滅に努めるべきである 鹿児島大学　岡本嘉六 「政治の世界は一寸先が闇」とは良く言ったものであり、「埋却地が見つからない」と発言していた某知事の真意が某大臣によって明かされた。「（殺処分した牛や豚の）埋却地についても、こちらは『とにかく早く埋めさせて』と求めたが（県などは）『（土地使用の対価となる）金の問題が片づくまで』と、少し認識が違っていた」と毎日新聞は伝えている。拡大防止よりも政府からどれだけ金を引き出すかに某知事は腐心してきたのであり、その様は某国が核開発停止の見返りに最大限の国際援助を引き出そうとした姿と二重写しになる。一方は核、一方は口蹄疫を武器に戦っていたのである。某国特有の手法だと思っていたが、某県知事も危険な脅しのテクニックを駆使していたようである。「何故擬似患畜の処分が進まないのか？」と怪訝に思っていたが、埋却地の借り上げ金額だったとは恐れ入った。

沖縄県内でよだれが出るなど口蹄（こうてい）疫とみられる症状のある牛1頭が見つかったことが1日、明らかになった。同日夜にも検査結果が判明するという。宮崎県で口蹄疫の感染が拡大しているが、同県外ではまだ発生していない。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕口蹄疫 宮崎牛に大きな被害 ・ 〔グラフィックス〕口蹄疫で殺処分の対象となった家畜の累計頭数 ・ ワクチン費用、国が負担=口蹄疫で宮崎訪問 ・ 口蹄疫対策、予備費96億円=損失補てん、生活支援は別途手当 ・ NEC、口蹄疫被害で義援金300万円=被害対策PCの貸与も

「今さら何をしに来たのか」。 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)発生から４０日余りを経て、１日午前、初めて現地を訪れた鳩山首相に、地元では期待よりも不満や疑問の声が渦巻いた。予定では、現地滞在はわずか２時間半。連日の対策に追われる農家や自治体関係者らを県庁に集めて懇談するだけの訪問日程に、「現場を見なければ我々の苦しみが分かるはずがない」と批判の声も上がった。 首相は、県庁入り口の消毒マットで入念に殺菌し、２階応接室で東国原英夫知事や２人の農家代表らと懇談した。冒頭、「発生農家のみなさんが苦労されていることに対し、遅ればせながら感謝申し上げたい」と神妙な面持ちで切り出した。その後、感染拡大防止のためには全頭殺処分という厳しい対策を取らざるを得ないことを強調し、農家の理解と協力を求めた。 これに対し、懇談した農家代表の一人、川南(かわみなみ)町の養豚農家、河野宜悦(かわののりよし)さん（４８）は

口蹄疫拡大を受け、熊本県は１日、県農業研究センター（合志市）で管理している種牛と種牛候補の計４頭を、家畜運搬車で同センター草地畜産研究所（阿蘇市）へ移動させた。　同センターで一括管理していた種牛と種牛候補計６６頭の感染リスクを分散させるのが狙い。今回は褐色の「あか牛」４頭が移動対象で、近く黒牛２頭も天草地域の施設に移す。　宮崎県と隣接する熊本県は口蹄疫対策として、凍結精液約１万本を八代地域に移したほか、県境の国道を中心に消毒ポイントを設置して家畜運搬車や一般車の消毒を実施。畜産農家を対象とする総額８０億円の無利子融資などの経営支援にも取り組んでいる。

宮崎県知事との懇談と口蹄疫現地対策本部の視察後、記者団らのぶら下がり取材に応じた鳩山首相＝１日午後０時３９分、宮崎県庁　（竹川禎一郎撮影） 鳩山由紀夫首相は１日昼、内閣支持率が低迷し民主党内からも批判が高まるなか、自身の進退について「今日まで身を粉にして働かせていただいたが、国民の理解をいただいていない。反省しながら、（民主党の小沢一郎）幹事長ともよく相談し、しっかりとした道筋を考えていきたい」と述べた。口蹄疫（こうていえき）の対策のために視察した宮崎県庁で記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。口蹄疫　−−口蹄疫に関してうかがう。近年発生した諸外国と比べると、わが国の初動体制の確立が遅かったように思われる。発生後１カ月して、政府の対策本部ができた。そういうことへの評価と首相の責任についてどう考えるか　「はい。口蹄疫のことで、宮崎の県民の皆さんが大変苦しんでおられるということで

昨日、４９頭の種牛が殺処分されました。 多くは次世代を担う若い種牛でした。 感染が確認された２頭については仕方ありませんが、残りの４７頭についてはどうしようもなかったのか悔やまれます。 国連食糧機関（FAO）の主席獣医官のファン・ルブロス氏は、日本経済新聞社の取材に対し、種牛が全頭殺処分されることに関して「殺処分は（畜産）資源に大きな損失をもたらす」「慎重に対応すべきだ」と述べています。 「殺処分は感染の初期段階では非常に効果的だが、拡大した今は長期的な視野を持つ必要がある」とのことです。 ２００１年の大流行の際のイギリス首相府の記録に、殺処分を免れた事例の記載があるという情報をネット上で得ることができました。 “If for any of a number of reasons (e.g. farmer resistance) exposed cattle or pigs on a CP

【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区への支援物資搬入のため地中海を航行していた貨物船と旅客船計６隻から成る国際支援団体の船団が３１日、公海上でイスラエル軍部隊に急襲された。船団にはトルコや欧州の活動家ら約７００人が乗船しており、イスラエルのテレビによると、１９人が死亡、イスラエル軍兵士５人を含む３６人が負傷した。日本人が乗船していたとの情報はない。 イスラエル軍の広報担当者は「兵士はナイフやこん棒で襲われた」として「責任は船団側にある」と正当防衛を主張しているが、多数の民間人の死傷により、イスラエルへの非難が強まっている。 船団を組織した国際支援団体「フリー・ガザ・ムーブメント」によると、船団はトルコとギリシャの港を２５日以降、順次出港して編成された。北アイルランドのノーベル平和賞受賞者メイリード・マグアイヤ氏ら約４０カ国の活動家や政治家が乗船し、イスラエルによる封鎖が続くガザで

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年05月26日 (水)時論公論　「口蹄疫　種牛感染の衝撃」 宮崎県で口蹄疫による非常事態宣言が出されて一週間余り。ワクチン接種は今日までに、ほぼ終わり、国会は先ほど、農家への支援１０００億円を盛り込んだ特別措置法案を衆議院の委員会で可決しました。 しかし、感染拡大は今も止まっておらず、被害は、これまで何十年も掛かって作り上げてきた、種牛にも及んでいます。宮崎県の損失は計り知れず、影響は全国にも広がりそうです。 今夜は広がる感染が地域農業に与えた影響と、現在の対応について考えます。 口蹄疫が拡大している宮崎県では、当初、特産の宮崎牛の繁殖に使う種牛55頭全てを高鍋町にある、県の家畜改良事業団で飼育していました。 しかし付近の農場で感染の疑いのある牛が見つかったことから、今月13日、種牛の中でも特に価値の高い６頭だけは、感染から守り

鳩山総理の周辺は、普天間基地問題でアメリカの言うままの閣議決定をして「福島大臣罷免」で求心力を回復させることを狙っていた。ところが、社民党の連立政権離脱で求心力は回復どころか、分解するダッチロール状態となった。明日は、鳩山総理の最後の一日となる可能性も出てきた。民主党の参議院候補からは耐えがたいと辞任を求める声が公然とあがっている。 細川連立政権は国民の期待が高かったが、短命に終わった。鳩山政権も政権交代後の8カ月を経て、正念場に立たされている。自民党が、1年おきに総理の顔を代えてきたことが強い批判を呼んだ。だから鳩山総理も、長期的なビジョンをもって安定的な政権運営を心がけたはずだ。しかし、政治の場で重要なのは「言葉」、しかも総理の「言葉」というのは最高度に重い。繰り返すまでもないが、沖縄の普天間基地問題では、総理の発言は二転三転した。そのあげく、参議院選挙直前に「社民斬り」「福島罷免」で