【2011年1月20日 NASA JPL】 アメリカの研究チームの調査により、天体の距離を測る基準になる「ケフェウス座δ型変光星」が大量の物質を恒星風として放出しているという直接的な裏付けが初めて得られた。天体の明るさにも影響するという物質放出のメカニズムを明らかにすることで、より正確な測距が期待される。 スピッツァーでとらえたケフェウス座δ星とその物質放出のようす。クリックで拡大（提供：NASA/JPL-Caltech/Iowa State） ケフェウス座δ星（3.5等級）の位置。1月の夜8時ごろ、北西方向に見える。星図はステラナビゲータで作成。クリックで拡大 米・アイオワ州立大学のMassimo Marengo氏らの研究チームが、赤外線宇宙望遠鏡スピッツァーを使用してケフェウス座δ（デルタ）星の観測を行ったところ、太陽風の100万倍もの勢いで物質を放出し、縮んでいることが示された。 ケ

トラック大手の日野自動車が、東京都日野市にある本社工場を２０２０年までに閉鎖し、茨城県古河市に建設する新工場へ移転することが２０日、明らかになった。同日午後発表する。本社工場は１９４２年に稼働を始めた会社発祥の地だが、老朽化が目立つため、新工場へ生産を移し、アジア新興国向けの増産体制を整える。約２５００人の従業員は配置転換する。工場以外の本社機能や開発拠点は日野市に残す。 　日野はトラック需要が増えている新興国への販売を伸ばし、１５年度の世界販売を、現在の２倍の２０万台規模まで増やす計画。販売増に対応するため、本社工場の２倍の規模の工場を古河市に建設して増産することにした。投資額は４００億円規模になる見通し。本社工場の閉鎖後、日野の生産拠点は新工場と、親会社のトヨタ自動車向けのＲＶ車などを生産する羽村工場（東京都羽村市）の２カ所になる。

【研究 – 全般＆科学】 複雑系モデルに基づくアカデミック･ソサエティの盛衰予測に関する研究 －人事システム,査読システムを内包した大学･学会カップリングモデルによる考察－(PDF) 学会における論文査読と日常的研究,研究評価･後継者選定の場である大学とを人工社会上に仮構した。モデルでは、研究者エージェントは論文に関して生得不変の価値観（数を重視するか質を重視するかetc）を持ち、これと社会全体からの偏差値的なスコアとの積和を採って、目標達成度を計量し、その結果に応じて、自己の行動戦略（論文を投稿するかor質の向上を目指すかetc）を陶冶していく学習プロセスが組み込まれている。数値実験の結果、甘い査読システムにより学問的デカダンスが発現し、論文質を考課に入れることでそれを抑止し得ることが確認された。 何気なくTwitterのTL上で見かけた研究なんですが、これが実に面白い。今すぐこのシミュ

昨年８月、飯田市の会社員近藤茂さん（５５）が自宅のパソコンで打ち立てた円周率の小数点以下５兆桁の計算が、ギネス世界記録に認定された。それまで世界記録とされた約２兆７千億桁を３カ月にわたる計算で大幅に更新。近藤さんは現在、１０兆桁を目指す新たな挑戦を始めている。 昨年１２月、周囲の勧めもあって英国のギネス・ワールド・レコーズ社に申請。今月１８日に航空便で認定証が届けられた。 記録達成にはさまざまな反響があった。自分の記録を更新されたフランス人から「おめでとう」とメールが届いたほか、出張先のホテルのフロントで「もしかして…」と声を掛けられたことも。 円周率計算のプログラムを覚えた母校の長野高専（長野市）でも昨年１２月に講演。後輩達に「この場所が原点だった」と語り掛けたという。 ギネス認定は「家族も喜んでくれた」といい、「死ぬまで計算を続けたい」と笑顔。１０兆桁への挑戦は昨年１０月から取

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

平成２２年度の朝日賞（朝日新聞文化財団主催）は、探査機「はやぶさ」プロジェクトチームや、水俣病の研究者として知られる医師の原田正純さんら３氏１団体に決まった。賞金は各５００万円。贈呈式は２７日、東京・内幸町の帝国ホテルで。　その他の受賞者は、作家の池澤夏樹さん、東京工業大フロンティア研究センター教授の細野秀雄さん。「はやぶさ」チームの受賞理由は、「産官学の協力による世界初の小惑星探査往復飛行」だった。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

日本のテレビ番組の海外転送が著作権法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、利用者の指示を受けて録画する方式のサービスについても「業者の管理、支配下で放送を受信し、複製される場合には著作権法に違反する」との判断を示した。 　その上で、サービスを適法とした二審・知財高裁判決を破棄。今回のケースではどの業者が機器を管理していたかはっきりしないとして、審理を知財高裁に差し戻した。 　１８日には録画せずにリアルタイムで番組を転送するサービスについても、別の小法廷が違法とする判決を言い渡しており、業者が介在して日本の番組を海外在住者向けに転送するビジネスは閉ざされることになりそうだ。 　「ロクラク」の名称でサービスを提供していた日本デジタル家電（浜松市）が、ＮＨＫと東京、静岡の民放９社から訴えられていた。

携帯電話の契約を利用者が解約する際、解約金９９７５円を徴収するのは消費者契約法違反だとして、弁護士らでつくるＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が１９日、ソフトバンクモバイル（本社・東京）に解約金の廃止を求める訴えを京都地裁に起こした。 　同ネットワークは昨年６月、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）を相手どり、全国で初めて提訴。今後、原告となる利用者を全国から募り、解約金返還を求めて集団で提訴する準備を進めている。 　ソフトバンクモバイルは昨年４月、自社の携帯電話間での通話やメールが一部無料になる料金プランに２年間の継続利用を条件付け、この間に解約すると９９７５円を徴収している。同ネットワーク側は「消費者の選択の自由を不当に制限している」と主張。ソフトバンク社広報室は「契約時に説明しており、問題ない」と話している。（玉置太郎）

検察の不適切な捜査が、また明らかになった。物事をうまく説明できない知的障害のある男性（２９）に対し、大阪地検堺支部の検事（４１）＝当時＝が誘導ともとれる取り調べで自白調書の内容を確認していた。取り調べの様子が録画されたＤＶＤを検証した地検幹部は「裁判員に調書の信用性に疑問を持たれかねない内容だった」とし、異例の起訴取り消しを決めた理由を語った。 　男性は、２００９年１２月に大阪府貝塚市内の長屋に侵入し、ライターですだれなどに火をつけたとして、翌年の１月５日に現住建造物等放火と住居侵入の疑いで貝塚署に逮捕。同月２６日に起訴された。 　取り調べがＤＶＤに録画されたのは、起訴の５日前にあたる同２１日の午後４時半から約３０分間だった。地検堺支部の取調室には男性と取り調べ担当検事、検察事務官ら。ＤＶＤは、検事がそれまでに作成した自白調書を読み上げる場面から始まる。 　「あたたかいドリアやグラタンなど

政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年

法務省入国管理局が００年代初め以降、難民不認定を不服として各地の入管を相手に係争中のミャンマー人原告に対し、代理人弁護士を介さず「難民認定を再申請すれば在留特別許可（在特）を与える」などと裁判外の交渉を打診していたことが、元原告やミャンマー人団体などの話で分かった。「裁判取り下げが前提だった」「弁護士に言わないよう口止めされた」との証言も複数ある。日本は難民認定基準が厳しすぎるとの批判が従来あり、弁護士らは「難民認定の判例を増やさないための不透明な取引だ」と反発している。 ◇複数ミャンマー人原告 日本でミャンマーの民主化運動を進める有力団体・ビルマ民主化同盟（ＬＤＢ）幹部によると、設立（００年）の数年後、法務省入国管理局から「メンバーが裁判を取り下げて難民の再申請をすれば在特を与える」と打診されたという。０６年ごろまでに原告４人に再申請させ、裁判は取り下げたが、再審査でいずれも難民認定はさ

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 同居実態認め、強制退去処分取り消し　名古屋地裁 2011年1月20日 14時09分 名古屋市千種区で暮らす韓国籍の母子が国を相手に在留特別許可を認めない国の裁決と強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２０日、名古屋地裁であった。増田稔裁判長は母親（４１）について「事実誤認があり違法」として請求を認め、裁決と処分の取り消しを命じた。　判決によると、韓国人の夫と離婚した母親は長女（１８）、長男（１６）と２００５年に入国。許可された在留期間を超え不法残留となった後、母親は特別永住資格のある韓国籍の男性と結婚した。在留特別許可の判断材料となる同居生活の実態の有無が裁判の争点だった。　調査した名古屋入国管理局は母親の同居に否定的な見方を示したが、増田裁判長は母親が台所のコンロにあった料理の内容を知っていたことなどを挙げて「同居は十分推認

検察の不適切な捜査が、また明らかになった。物事をうまく説明できない知的障害のある男性（２９）に対し、大阪地検堺支部の検事（４１）＝当時＝が誘導ともとれる取り調べで自白調書の内容を確認していた。取り調べの様子が録画されたＤＶＤを検証した地検幹部は「裁判員に調書の信用性に疑問を持たれかねない内容だった」とし、異例の起訴取り消しを決めた理由を語った。 　男性は、２００９年１２月に大阪府貝塚市内の長屋に侵入し、ライターですだれなどに火をつけたとして、翌年の１月５日に現住建造物等放火と住居侵入の疑いで貝塚署に逮捕。同月２６日に起訴された。 　取り調べがＤＶＤに録画されたのは、起訴の５日前にあたる同２１日の午後４時半から約３０分間だった。地検堺支部の取調室には男性と取り調べ担当検事、検察事務官ら。ＤＶＤは、検事がそれまでに作成した自白調書を読み上げる場面から始まる。 　「あたたかいドリアやグラタンなど

開発中の小型レーダー観測衛星のイメージ＝経済産業省提供 　経済産業省が所管する財団法人「無人宇宙実験システム研究開発機構」がＮＥＣ、三菱電機と共同で、新興国向けの小さな観測衛星開発に乗り出している。重量４００キロ級の小型レーダー衛星と、１００〜２００キロ級の超小型光学衛星の２種類で、２０１３年度の完成を目指す。需要拡大が見込める小型衛星市場で先手を打ち、新興国への輸出拡大をねらっている。 　観測衛星は地表の状態を調べて災害対策や農産物の生産拡大、資源探査に役立てようというものだ。光と電波を使うタイプがあり、光学衛星は地表の細部の観測にすぐれる一方、レーダー衛星は雨天や曇天、夜間にも観測できるという特徴がある。 　経産省は０８年度から、１１年度の完成を目指して４００キロ級の光学衛星開発を進めていたが、新興国から「光学とレーダーの衛星をセットで持ちたい」という要望が多く、レーダー衛星の開発にも

法務省入国管理局が００年代初め以降、難民不認定を不服として各地の入管を相手に係争中のミャンマー人原告に対し、代理人弁護士を介さず「難民認定を再申請すれば在留特別許可（在特）を与える」などと裁判外の交渉を打診していたことが、元原告やミャンマー人団体などの話で分かった。「裁判取り下げが前提だった」「弁護士に言わないよう口止めされた」との証言も複数ある。日本は難民認定基準が厳しすぎるとの批判が従来あり、弁護士らは「難民認定の判例を増やさないための不透明な取引だ」と反発している。 ◇複数ミャンマー人原告 日本でミャンマーの民主化運動を進める有力団体・ビルマ民主化同盟（ＬＤＢ）幹部によると、設立（００年）の数年後、法務省入国管理局から「メンバーが裁判を取り下げて難民の再申請をすれば在特を与える」と打診されたという。０６年ごろまでに原告４人に再申請させ、裁判は取り下げたが、再審査でいずれも難民認定はさ