【カイロ＝石合力】中東の衛星放送アルジャジーラによると、１７日午後（日本時間同日夜）、アルジェリア南東部の天然ガス関連施設でイスラム武装勢力の人質になっていた日本人２人が救出されたと報じた。氏名などは明らかになっていない。同施設にはプラント建設会社「日揮」の社員ら日本人３人がいるとみられている。 　一方、施設を包囲したアルジェリア軍の攻撃で、司令官を含む武装勢力１５人、人質３５人が死亡したと報じた。 関連記事日本人１人負傷、１０人の安否確認できず　人質事件(1/17)人質の日本人？「負傷した」と証言　アルジャジーラに(1/17)「爆弾ベルト、人質に強要」　アルジェリア事件で仏ＴＶ(1/17)複数の米国人も人質に　アルジェリアの事件(1/17)アルジェリア人は解放、人数は不明　日本人ら人質事件(1/17)アルジェリアに邦人約５００人　進出企業、安否確認急ぐ(1/17)

東京大の浜田純一学長は１７日、報道各社との懇談会で秋入学への全面移行について、「大学だけではなく、社会の条件が整わないといけない。事実認識としては困難だ」と述べた。 理由として、秋に卒業する学生が、翌年まで医師国家試験を受験できなくなるなど、社会制度の対応が整っていないほか、春の合格から秋入学までの半年間、新入生全員が待機を強いられることへの不安や懸念が学内外に根強いことなどを挙げた。 一方で、浜田学長は「理想はめざしていく」とし、東大の検討会議が昨年秋にまとめた、４月に入学して９月から正規の授業を始める新しい学期スケジュールを２０１４年度に導入する案について、今夏までに判断する意向も示した。

●知事発表   （１）企業誘致について （２）シベリア猫の受領について ●幹事社質問事項   （１）津波浸水想定等について （２）市町村に対する除雪支援について ●その他   （１）一括交付金の廃止について （２）地方公務員の給与削減について （３）体罰問題について 時間：１３：００～１３：４２　場所：プレゼン室 （幹事社） では、定刻になりましたので知事会見の方を始めさせていただきます。よろしくお願いします。 まず今日は知事発表があるということですので、２点ですね、そちらの方をよろしくお願いします。 （知　事） 企業の受け入れが最初の話でございます。今回、３件の事業所を誘致企業として認定することになりました。これで平成２４年度の件数が６件でございます。 １件目は、株式会社グリーンパッケージ大館工場でございます。これは段ボール関係の会社でございまして、これまで大館市

【編集委員・村山治、小田健司】文部科学省が進める先端研究プロジェクトのソフトウエアの入札を前に、調達機関の東京大学が、応札する業者側の技術者を発注仕様書の策定に関与させていたことが分かった。朝日新聞の取材に対し、この技術者は事実関係を認めた。利害関係企業からの仕様書に関する助言を禁じた政府調達協定に反しており、内閣府政府調達苦情検討委員会は１７日にも、東大に契約破棄を含む厳しい提案をするとみられる。 　同委員会は世界貿易機関（ＷＴＯ）の「政府調達に関する協定」の発効に伴い、１９９５年末に設置された。今回、不正競争の実態を詳細に認定するとみられ、極めて異例の事態だ。 　問題となったのは、総予算２３億円のプロジェクトの一部で、東大が昨年４月に入札を公告した「大規模第一原理電子状態解析ソフトウエア（ＰＨＡＳＥ）の最適化」事業。リチウム電池などの実用化に必要なシミュレーションソフトの開発で、ソフト

久々に投稿します。 さて、僕が任期付き助教時代に民間企業への転職が決まったのが、丁度1年ぐらい前になります。 一年たつのは早いものですが、もはや助教時代にどんな生活をしていたのか思い出せないぐらい今は充実しています。 こんなことなら早く転職しておけばよかった・・・と言いたい所ですが、やはり助教時代に過ごした時間があったからこそ、今があると思っています。 僕の現在の職種は、研究内容がそのまま仕事内容になっているぐらい自分の専門分野とマッチしていました。 こう聞くと、 「たまたま運よくマッチングした会社があっただけだ」 とか、 「お前の分野がたまたま実用的だっただけだ」 とか、 「なんだかんだ言って雇ってもらえるぐらいの業績があったんだろ」 とか、色々言われるでしょう。 ある意味、全て事実なのかもしれません。 でも、僕自身は運とか、たまたまだったとか、そうは思わないのです。 民間企業を受ける前

佐竹知事に贈られたシベリア猫＝秋田県提供 　ロシアのプーチン大統領から佐竹敬久知事に贈られたシベリア猫（サイベリアン）が来月５日、県に届けられる見込みになった。猫は昨年８月末、空路成田に運ばれたが、予防接種などの手続きのため、今も動物検疫所で足止めされている。病気などにはなっていないという。 　知事が１５日の会見で明らかにした。ロシ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

古屋拉致問題相は１６日、報道各社のグループインタビューで、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた日本独自の制裁強化について、「カードがあるので、解決のため有効なら、切ることに躊躇(ちゅうちょ)はしない。圧力により対話を引き出す」と述べ、状況に応じて圧力を強める構えを示した。 具体的には、自身が自民党の拉致問題対策特別委員長時代の昨年４月にまとめた〈１〉北朝鮮に渡航した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の再入国禁止の対象拡大〈２〉財務相への報告なしで北朝鮮に送金可能な額の引き下げ――などの制裁強化を検討していくとした。 政府の拉致問題対策本部（本部長・安倍首相）については「１月中に組織を強化する」とした上で、「与野党を問わず拉致問題を検討する代表選手に政府の本部会合に出席してもらう。必要に応じ、民間の有識者や（拉致被害者）『家族会』などの関係者に入ってもらう」とし、同対策本部を弾力的に運営

【西山貴章】飲酒など悪質な運転による事故の厳罰化を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は１６日、法改正の原案となる「要綱案」を公表した。上限が懲役２０年の危険運転致死傷罪と懲役７年の自動車運転過失致死傷罪の間に「中間の罪」を新設し、量刑の格差を埋める。上限は死亡事故で懲役１５年、負傷事故で懲役１２年とするのが主な内容だ。 「アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な場合」に適用する危険運転致死傷罪は、立証のハードルが高い。適用できない場合、自動車運転過失致死傷と道路交通法違反（酒酔い運転など）の罪を合わせた上限は懲役１０年６カ月だったが、それより重くする。 要綱案によると、中間罪の対象となるのは、飲酒や薬物摂取の影響や病気により、「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で起こした事故。病気による交通事故を刑罰の対象とするのは初めてとなり、想定する病気として「統合失調

警視庁の発表が裁判で「名誉毀損（きそん）にあたる」と判断された。犯人が不明なのに、警察庁長官銃撃事件を「オウム真理教の組織的な犯行」と公表したからだ。司法手続きを無視する行為は言語道断だ。 警察の役目とは何か。犯罪があれば、捜査し、犯人を検挙する。検察官が起訴すれば、裁判で有罪か無罪が決まる。当たり前の刑事司法の手続きが無視されたとしか言いようがない。判決はそれを痛憤しているように読める。

相次ぐ燃料漏れなどに続き、今度は運航中の操縦室から煙が出て緊急着陸する事態が起きたボーイング７８７の計器は多数のバッテリーの不具合を示していた。バッテリーは軽量小型化を実現するため、国産のリチウムイオン電池を民間航空機で初採用。３５％の部品が日本製で準国産とされる最新鋭機に浮上した設計上の問題点は墜落の危険性も抱えている。　最初の異変は、離陸１５分後の上空９千メートルで起きた。操縦室の計器に、前方の電気室で煙が発生したとする表示が出た。機長が詳しくチェックすると、メーンバッテリー関係の異常を知らせる表示が次々と出た後、操縦席や客室に焦げたにおいが充満したという。全日空機は目的地の途中での緊急着陸を余儀なくされた。　Ｂ７８７をめぐっては燃料漏れやブレーキ系統の不具合のほか、運航中に窓ガラスにひびが入るなど、今月に入り、トラブルが多発している。　航空機は、新型機導入直後は、これまでにない技術を