自民党の厚生労働部会などの合同会議は１６日、所得が低い６５歳以上に支給する臨時給付金（１人あたり３万円）について、了承を見送った。 目的が不明確との指摘や、高齢者を優遇することへの批判が相次いだためで、稲田政調会長に出席を求め、改めて部会を開催することになった。 出席した小泉進次郎農林部会長は「考え直すべきだ。政治的メッセージは何なのか、私は見えない」などと強く批判。他の出席者からも「バラマキのイメージが先行し、参院選にマイナスだ」「消費に回るか検証すべきだ」との声が上がった。 部会では稲田氏に一任してはとの提案もあったが、「これだけ反対が多い中で（一任すれば）、部会の権威にかかわる」などとして了承を先送りした。

明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘

【AFP＝時事】ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が、同国や周辺諸国に自爆犯として送り込む少女たちの多くは、自分が自爆させられることを知らない公算が大きいとする見解を、国連の専門家が明らかにした。 恐怖・暴力・拉致─ボコ・ハラムに狙われるナイジェリア女性たち 　ボコ・ハラムはここ数か月、若い女性や少女を自爆要員に仕立て上げ、殺害や破壊行為を繰り返している。 こうしたなか、レイラ・ゼルギー（Leila Zerrougui）国連事務総長特別代表（子どもと武力紛争担当）は15日、記者団に対し、自爆攻撃に利用された子どもたちは特に、自分がこれから何をしようとしているのかが分かっていない場合が多いと指摘。 「少女たちの多くは、遠隔装置を用いて自爆させられることを知らない」とし、多くの場合、彼女たちの年齢はまだ11～12歳だと述べた。 ゼルギー氏は

直訳すると「幸福」「健康」という意味の「well-being（ウェルビーイング）」。幸せで、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることを言います。 ここでは、特にウェルビーイングと教育の関係に焦点を当てて解説します。

「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。 最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。 原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、２０１１年に提訴。法改正が不可欠だったのに、国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料１６５万円を求めた。 再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。「６カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期間とさ

2015年12月16日13:46 カテゴリ ■【みんなのニュース】悪質猫カフェを無くすには。 「都内某猫カフェが不衛生＆劣悪環境で虐待レベル」 という特集がフジテレビ【みんなのニュース】で流れました。早速、ツイッター界隈では店名が特定され、都議会議員さんも反応するなど、改善や対応に向けた流れが出ています。 しかし、この猫カフェが改善したとしても、また似たような店は出てくるでしょう。この店が改善・閉店しても、問題店はまた出てくるのです。 しかも、同様の問題は猫カフェ以外でも発生しています。劣悪環境で子犬子猫を多数死亡させる悪質ブリーダー、餌も満足に与えられない悪質動物園、管理能力の限界を超えたため飼育環境が崩壊して多数の犬猫が死亡した動物保護団体。 ですので、「この猫カフェは改善もしくは閉店させねばならない」のであれば、動物取扱業全体で不衛生＆劣悪環境を取り締まる、もしくは不衛生＆劣悪環境に

戦前や戦中に流れていたラジオ放送を熊本市の男性が録音していた。防空警報や戦闘の勝利を伝えるニュース、国民を鼓舞する演説……。「戦時下の雰囲気をいまの時代に伝えたい」。男性は、そんな思いで音源を熊本大学に提供した。 《中部軍情報。敵の編隊１１機は１４時１０分ごろ、潮岬に到達し、北に向かっております。阪神方面に向かうとすれば１４時２０分ごろ、（略）到達するものと思われます》 雑音が混じりながらも、アナウンサーの声が聞こえる。１９４５年２月４日、米軍のＢ２９爆撃機が日本に近づく様子を刻々と伝える「防空警報」だ。この日、米軍は焼夷（しょうい）弾によって神戸の市街地を爆撃した。 音源の持ち主は溝口重夫さん（８４）＝熊本市中央区。当時は旧制中学に通い、大阪市や兵庫県で暮らしていた。歯車工場を営み、機械好きだった父が、その頃はめずらしかった録音機を購入。ラジオが流れると、長兄がアルマイト製の録音盤を回し

虚構新聞社（滋賀県大津市）は１６日、食品事業への参入を発表した。消費税の軽減税率について、適用対象となる新聞が一部にとどまる見込みから、自社発行の新聞を食品として販売することで、軽減税率の適用を狙う。 政府・与党案では、２０１７年４月に導入する８％の軽減税率の対象品目に新聞を加える方針。ただし適用対象は「定期購読を結ぶ日刊紙」「週２回以上発行する新聞」にとどまると見られ、駅売りや電子新聞は除外される。電子新聞として記事を配信する「虚構新聞」は軽減税率の対象から外れる。 今回虚構新聞社が食品事業への参入を表明したのは、新聞を出版物ではなく食品として販売することで、発行条件にとらわれることなく、軽減税率適用の対象品目に収まることが目的とみられる。 同社は過去数度紙版を試験発行、今年１０月にも富山県富山市内で「号外」を配布しており、今後新たに紙版を発行する場合は、チョコレートや飴を主体にした「お

細野豪志・民主政調会長 軽減税率は理屈がまったく通っていない。ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。食料品に対する適用の切り分けも現場で難しい問題が出てくる可能性がある。切り分けができても、スーパーで買うミネラルウォーターは８％、水道水を飲む人は１０％を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。 新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える。（記者会見で）

小島秀夫監督 「メタルギア」シリーズなどを手がける小島秀夫監督が15日付でKONAMIを退社した。KONAMI広報によると退社の理由は「12月15日付けで契約期間満了につき」とのこと。 4日に行われた「THE GAME AWARDS 2015」の表彰式に、小島監督が出席できなかった理由として司会者が「KONAMIの法務担当から先日、（小島監督が）授賞式へ出席し、賞を受け取ることを許可しないとの通告がありました」と説明し物議をかもすなど、KONAMIと小島監督の確執について以前から各所で報じられていた（関連記事）。 10月に米国メディアによる退社報道があった際、KONAMIによれば小島監督は「メタルギアソリッドV ファントムペイン」完成後の長期休暇に入っていると説明していた（関連記事）。 今後は新会社を設立し、新作の開発に着手するとのこと。現時点でKONAMIと新たに契約してゲーム開発を行う

先日、最低賃金を時給1500円に上げるべき、というデモが行われた。ヤフーのトップニュースでも報じられたので目にした人も多いだろう。 以前はファーストフード店の時給を1500円に上げるべき、というデモも行われたがほとんど賛同意見は無かった。今回のデモへの反応も賛同は非常に少なく、ほとんどが否定的な意見だった。 ■寝たきりの父と高齢の祖母を支える高校生のために時給は上げるべきか？ 否定的な反応が多かった理由として、デモの内容だけではなく、報道された記事の内容も影響していると思われる。 「父は寝たきりで祖母も高齢。高校時代、家族で唯一働ける僕のバイト代は時給８５０円だった」 出典: ＜最低賃金＞「全国一律１５００円に」バイト生活綱渡り毎日新聞 12月14日(月) 記事内ではこんな悲惨な状況に陥ったワカモノの話を紹介しているが、これは時給アップで解決するような問題ではなく、生活保護や介護保険など公

自分の名前を検索すると反社会的集団との関係が表示されるため、男性がヤフーに検索結果の削除を求めた仮処分申請で、東京地裁（関述之裁判官）が、一度はグーグルに消すように命じた検索結果についての判断を一転させ、「削除不要」とする仮処分決定を出した。判断を分けたのは、新たに証拠提出されたある雑誌記事だった。 決定によると、男性は、反社会的集団との関係が表示されるのはプライバシー権侵害などにあたると主張した。未成年のときにその集団の幹部だったが、のちに脱退。検索結果の影響で、銀行の融資を断られるなどしているという。 東京地裁は１日付の決定で、過去に集団に所属していたとわかる内容の２５件も含め、４７件中３６件は削除すべき理由がないとして男性の請求を退けた。ヤフーが提出した証拠資料から、男性が約１０年前に複数の雑誌のインタビューで、集団幹部だった過去を自ら公表していたことがわかった。そこで地裁は「プライ

東日本大震災の津波で被災した宮城県南三陸町の公立病院が高台の土地に再建されて、12月14日に開業した。NHKニュースによると、津波で壊滅した宮城、岩手両県の6つの公立病院のうち、本格復旧したのは初めて。 震災当時は「志津川病院」という南三陸町で唯一の総合病院だった。しかし、震災の津波で5階建ての建物の4階まで水に浸かり、患者と看護師合わせて74人が犠牲になった。震災後、病院の建物は解体。仮設の診療所などで診療を続けてきたが、11月に町の高台に新しい病院「南三陸病院・総合ケアセンター南三陸」が完成した。

運転中止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」と同じく、金属ナトリウムを冷却剤に使うロシアの新型高速炉「ＢＮ８００」が１０日、送電を開始した。ロシアは、ナトリウム冷却高速炉の開発を順調に進めている唯一の国。ロシア・メディアは今回の送電開始を「歴史的な出来事」と報じている。 ＢＮ８００は、ウラル山脈に近いベロヤルスク原発の４号機として建設された。出力は８８万キロワットで、もんじゅの約３倍となる。実用化に向けた最終的なチェックを行う「実証炉」と位置づけられている。 ロシアはソ連時代の１９８０年、実証炉の前段階の「原型炉」と位置づけるナトリウム冷却高速炉「ＢＮ６００」を完成させた。当初は度重なるナトリウム漏れ事故に悩まされ、さらに８６年のチェルノブイリ原発事故でロシアの核開発自体が大きく停滞した。しかし近年は安定的に運転を続けてきた。 ＢＮ８００は、実績を積んだＢ… こちらは有料会員限定記事です。有料会