２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題を捜査しているフランスの検察当局は、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社に日本の銀行の口座から、オリンピック招致を名目におよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があると明らかにしました。 フランスの検察当局は１２日、これまでの捜査結果を公表し、それによりますと、日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、２０１３年の７月と１０月の２回にわたって、東京オリンピック招致の名目でおよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるということです。そのうえで「この金の流れがオリンピック招致決定の時期に近いことに着目している」と指摘しましたが、誰が振り込んだのかについては明らかにしていません。 ディアク前会長は、東京への五輪招致が

横断幕を持ってパレードの先頭を歩く「東京レインボープライド」共同代表理事の杉山文野さん（左から２人目）ら＝２０１６年５月８日、中嶋真希撮影 同性愛や性同一性障害など性的少数者への理解を呼びかけるイベント「東京レインボープライド２０１６」が７、８日、東京都渋谷区の代々木公園周辺で行われた。８日は当事者や支援者らが参加するパレードがあり、性の多様性を示すレインボー（虹）の旗を持った参加者約５０００人が渋谷、原宿周辺約３キロを約３時間かけて歩いた。 パレード後、同性婚が合法化されている米国、英国、アイルランド各国の駐日大使がスピーチ。米国のケネディ大使は「あまりに多くの性的少数者の子供たちがいじめられ、自殺に追い込まれている。ありのままのあなたを愛してくれる人がいることを知ってほしい。そして、誰もが愛する人と結婚する権利がある」と話した。

三菱自動車の燃費データ不正問題が日産自動車との資本業務提携交渉に発展したことで、三菱がスポンサーの浦和レッズや、日産がスポンサーの横浜Ｆ・マリノスなどサッカー・Ｊリーグの両クラブの運営にも大きな影響を与えそうだ。今後、浦和レッズのチーム名やチームカラーの「赤」が消える可能性もあり、関係者は交渉の行方を注視している。 Ｊリーグの規約では、クラブの経営に関与できるほどの株式保有比率の高い企業が、ほかのクラブの株式を大量に保有することが禁じられている。公平性を担保するための規約で、横浜Ｆ・マリノスの７４．５９％を保有する日産が、浦和レッズの株式５０．６２５％を保有する三菱を傘下に置けば、この規約に該当する可能性もある。

兵庫県洲本市沖１・５キロの大阪湾で、海上に浮かべるタイプの「浮体式風力発電塔」の組み立て作業が、大型連休中の５日から始まった。 経済産業省が福島県沖で行う実証実験に投入予定で、６月末までに完成させて同県沖までえい航する。ただ、作業開始後すぐに発電塔を載せる浮体（台座）が大きく傾くトラブルがあり、想定外の復旧作業が進められている。 発電塔は、完成すると風車の羽根の最上端が海面から１５０メートルに達する巨大なもの。高さ４８メートル、最大直径が５９メートル、重さ８０００トンの浮体で海上に浮かせる計画だ。組み立ては、造船会社「ジャパン　マリンユナイテッド」（東京）が担当。適度な水深があり、波も穏やかな洲本市沖が選ばれた。 ５日からは、堺市の工場で造った浮体を大阪湾を横切ってクレーン船で運び、内部に海水を注入して海底まで沈め、組み立てを進めやすくする作業を進めていた。ところが、１２区画に分かれた内部

２０２７年に東京―名古屋間で開業を予定しているリニア中央新幹線について、反対する沿線７都県の住民ら約７４０人が、国を相手取り、ＪＲ東海の計画を認可した処分の取り消しを求める訴訟を２０日に東京地裁に起こす。原告団が１２日、東京都内で会見して明らかにした。 原告は沿線の居住者や、土地や家などを持つ人ら。弁護団の説明では、ＪＲ東海が公表している工事計画の環境影響評価について、自然環境破壊や騒音、振動などについての調査や評価が不十分で、「認可の要件を欠き、環境影響評価法に違反する」などと主張していく。 弁護団共同代表の関島保雄弁護士は、「トンネル掘削で出る東京ドーム５０杯分とも言われる土の行き場さえ決まっていない。それ以外でも河川が枯れたり、景観が破壊されたりするなど、膨大な被害が起きることが予想され、訴訟で問題点を問いたい」と話した。 提訴について、ＪＲ東海は「特… この記事は有料会員記事です。

衆院厚生労働委員会で十日に行われた障害者の自立を後押しする目的の障害者総合支援法改正案を巡る参考人質疑で、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の出席が拒否された問題で十一日、与野党に対する批判が広がった。障害者に対する差別を禁止した障害者差別解消法が四月に施行されたばかり。法律を成立させた国会が、法の理念を踏みにじったとの思いからだ。国会では与野党が責任を押しつけ合った。　（我那覇圭） ＮＰＯ法人「日本障害者協議会」の藤井克徳代表は十一日、「当事者抜きで当事者のことを決めるべきではない。差別解消法を成立させ、模範を示すべき国会に法の理念が浸透していないことが残念だ。差別的な対応だと感じている。経緯を検証して再発を防がなければ、せっかくの法の価値も下がってしまう」と指摘した。法律の成立を政府に働き掛けた障害者団体からも批判の声が上がる。 藤井さんは十一日、衆院厚生労働委員会を傍聴。障害者総

自動車メーカーの「富士重工業」は来年４月１日から社名を「ＳＵＢＡＲＵ」に変更すると発表しました。富士重工業は社名を変更する理由について、魅力あるグローバルブランドに成長するためだとしています。

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせ、米国のオバマ大統領が２７日に訪れることになった被爆地・広島。決定から一夜明けた１１日、広島県警は警備やテロの防止にあたる対策室を急きょ設けた。残された時間は半月。大統領はどんなルートで行動するのか。警備が難しくなる大勢の前でスピーチをするのか。歓迎ムードのなか、多くが不透明なままの始動となった。 「マジかよ」。１０日夜、自宅にいた県警幹部はテレビニュースを見ながら思った。「明日は早く出てこいよ」。スマホを取りだし、ＬＩＮＥ（ライン）で部下へ送った。翌朝には、オバマ大統領が訪問した際には立ち寄ると伝えられている平和記念公園（広島市）を制服姿の警察官が巡回。日ごろとは異なる雰囲気に包まれた公園内を観光客や修学旅行生が行き交っていた。 オバマ大統領が広島を訪れる可能性が浮上した段階から、警察庁は警備計画の検討を進めてきた。伊勢志摩サミットの

Illustratorで複数のオブジェクトを組み合わせて、簡単な形から複雑な形をつくりだすことができるパスファインダーのチートシートを紹介します。

A seven-figure payment from the Tokyo Olympic bid team to an account linked to the son of the disgraced former world athletics chief Lamine Diack was apparently made during Japan’s successful race to host the 2020 Games, the Guardian has learned. The alleged payment of about €1.3m (£1m), now believed to be under French police scrutiny, will increase pressure on the International Olympic Committee

【ロンドン共同】国際陸連のラミン・ディアク前会長（セネガル）らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局が２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動にも捜査対象を拡大している問題で、英紙ガーディアンは１１日、東京側がディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約１３０万ユーロ（約１億６千万円）を支払った疑惑があると報じた。 　同紙によると、１３年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決定した東京五輪の招致活動段階で、招致委員会か代理人がシンガポールの銀行口座に支払った疑いがあるとしている。

横須賀線のドア全開運行「怖かった」　故障時は現場判断ＪＲ横須賀線で１１日朝、電車のドアが閉まらなくなり、ＪＲ東日本はドアを開けたまま駅員が同乗して次の駅まで走らせた。ドアが故障した時の対応は鉄道会社によって分かれている。 １１日午前７時５０分ごろ、横浜市のＪＲ保土ケ谷駅で横須賀線上り電車の８号車のドアの一つが閉まらなくなった。ＪＲ東は「緊締幕（きんていまく）」と呼ばれるシート（幅１・２メートル、高さ０・８メートル）をドアそばの手すりに固定。駅員が同乗して乗客の転落を防ぎながら横浜駅まで走った。朝の混雑時で、８号車にほぼ満員となる約２００～３００人が乗っていた。 保土ケ谷駅のホームで様子を見た横浜市の２０代の男子大学生は「シートで入り口をふさいでいるとは言え、結構なスピードで走行しているように見え、怖かった」と語った。 ＪＲ東は緊締幕を使うか、運休にするか、現場でその都度判断するという。同社

逮捕を逃れるため2012年6月からロンドンのエクアドル大使館内で生活しているウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏が、子猫を飼いはじめた。アサンジ氏の子供たちからのプレゼントで、名前はまだない生後2カ月半のメス猫だが、すでにツイッターのアカウント @EmbassyCat は開いている。

首都大学東京（本部・東京都八王子市）は２０１８年度から、現行の４学部を７学部に再編し、新たに「法学部」や「理学部」などを設け、学問分野を明確化する。 有識者らによる都の評価委員会が９日、学部再編を盛り込んだ同大の中期目標案（１７～２２年度）を了承した。都議会の議決を経て正式決定する。 同大には現在、「都市教養」「都市環境」「システムデザイン」「健康福祉」の４学部がある。このうち都市教養学部を「人文社会」「法」「経済経営」「理」の４学部に分割する。 また、都市教養学部の「機械・電気分野」をシステムデザイン学部に統合して情報分野を強化するほか、都市教養学部で２年次から選択する「都市政策コース」を都市環境学部に組み入れ、都市の課題解決に対応した学問分野を再構築する。 都市教養学部の定員は１学年９００人で、再編後の定員配分は今後検討する。都の担当者は「大学で育てる人材像を分かりやすくし、受験生の増

憲法改正を掲げる団体「日本会議」の歴史や活動方法などを取り上げた新書「日本会議の研究」を発行した扶桑社（東京都港区）に対し、日本会議が、出版停止を求める申入書を送った。日本会議の広報担当者は「内容に事実誤認があるが、詳しい話は現段階ではできない」と説明。扶桑社は「コメントは控えたい」とし、著者の菅野（すがの）完（たもつ）さんは「多数の関係者に取材を重ね、資料を集めて見つけた事実であり、内容には自信を持っている」と話している。 日本会議は教育基本法の改正を求める運動などをしてきた保守系団体で、安倍晋三首相が国会議員懇談会の特別顧問を務めている。 新書は、日本会議と自民党や安倍政権との関係、宗教団体関係者とのつながりなどをまとめたもので、初版は８千部。予想以上の売れ行きで、増刷中という。（赤田康和）