本日の朝日新聞の生活面(28面)に、「脱･働き過ぎ」というシリーズの一つとして､私のインタビュー記事が載っています。 http://www.asahi.com/articles/DA3S11418283.html －日本の労働時間の実態をどう見ますか。 「働きすぎです。ここ２０年ほどで、過労死につながりかねない働き方が普通に見られるようになってきました。命や健康を守ることが喫緊の課題です」 －長時間労働はなぜ定着したのでしょう。 「１９７０年代の石油ショックがきっかけです。景気が冷え込んだ際に、国が助成金を出して雇用を守り、企業は社員を解雇するのではなく、残業を減らして対応したのです。その代わりに景気が回復しても正社員は増やさず、少ない人数で長い時間働くことにしました。政労使ともに、解雇を避けることを最も優先した結果、終身雇用と長時間労働がいわばセットになった『日本型雇用システム』が確立し

日経新聞が１面トップで「有休消化、企業に義務付け」と書いていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H1V_S4A001C1MM8000/ 厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。 この記事自体の真偽のほどは不明ですが、この書きぶりからすると、現在労使協定により任意の制度である計画取得制度（３９条６項）を、強行規定にするという案のようです。 労働者個人の発意に委ねているといつまで経っても取得率が上が

労働組合ほど資本主義的な存在はないのだよ ありすさんのなにげないつぶやきに脊髄反射しますが、 https://twitter.com/alicewonder113/status/472916403386068993 日本の労組がまっとうに機能してないのは、取引や交渉が苦手というところもありそう。スウェーデンあたりは取引や交渉がうまそうだ。 https://twitter.com/alicewonder113/status/472918343914377216 一つには、あまりにも資本主義を否定的にとらえる言説が、世間に溢れすぎている。意識高い人はとりあえず「資本主義ガー」「新自由主義ガー」「経済成長ガー」と言っておけば、「弱者や環境にも配慮するわたしイシキタカイ」と感じられる風潮ができている。 もちろん、近現代史を一瞥すればわかるように、労働組合ほど資本主義的な存在はありません。資本主義以

「リベサヨ」という言葉は、私の知る限り私が作った造語であって、その意味は、西欧的な「リベラルな右派　対　ソーシャルな左派」という世界共通の対立図式を当然の前提としつつ、肝心要の「ソーシャル」が希薄になった、というより欠如した左派、自らをリベラルと自称したがる奇妙な「左派」な人々を、揶揄する趣旨であったことは、本ブログで繰り返し述べてきたところですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-6bcb.html（リベサヨって、リベラル左派の略だったの？） そういう奇妙な「リベサヨ」のちょうど正反対にあたるのが、この『SAPIO』３月号の特集記事なんでしょうかね。 http://www.shogakukan.co.jp/magazines/detail/_sbook_1409703114 3 韓国　生活実態　糞尿まみれの共同

昨日、午前中は生保労連でジョブ型正社員や労働時間規制の話をして、午後は日本三大オルグの一人、ＵＡゼンセンの二宮誠さんのお話を聴きました。３時から延々６時半まで、さらにその後の懇親会で夜半まで、その武勇伝に聞き惚れる半日となりました。 二宮誠さんについては、オーラルヒストリーをいただいた時に本ブログでも取り上げていますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-e847.html（『二宮誠オーラルヒストリー』） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/h-7bb6.html（組と組合はどう違う？） ・・・朝５時頃に戸をどんどん叩くんですね。・・・戸を開けて「何があったの」と聞くと、「会社に行ったら会社がもぬけの殻なんです」・・・「社長の家も、もぬけの殻なんですよ

フランスの面白い話題ですが、 http://labaq.com/archives/51812345.html（「マナーの悪い客はコーヒーの値段が高くなります」フランスに斬新なカフェが登場） http://arbroath.blogspot.co.uk/2013/12/cafe-charges-less-for-politeness.html（Café charges less for politeness） 客のマナーの良さによって、コーヒーの値段に差がつくという仕組み。 「コーヒー1杯」7ユーロ（約1000円） 「コーヒーを1杯いただけますか」4.25ユーロ（約600円） 「こんにちは（おはよう・こんばんは）。コーヒーを1杯いただけますか」1.4ユーロ（約200円） これは、スマイルはゼロ円だと思って、俺様はお客様、神様だぞおこの野郎、と威張りかえってる日本人客にこそ適用したいですね。

昨日開かれた労働政策審議会労働条件分科会では、例の国家戦略特区から来た変な提案が早速審議され始めたようですが、それについては本ブログでさんざん述べたので、ここでは、昨日提示された「平成25年度労働時間等総合実態調査結果」を紹介してきます。 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/shiryo2-1_1.pdf これは通常の調査とはちょっと違い、労働基準監督官が直接事業場に行って調べたものです。ただでさえ人が足りずに監督し切れていないのに、監督官に何やらせるんだ、ダンダリンが怒るぞ、とお思いかも知れませんが、これは調査であると同時に監督指導でもあって、選定した事業場に行って違反を見つけたらその場で指導して、是正勧告することもある

Tomさんが、 http://tomohatake.blog.fc2.com/blog-entry-53.html（「解雇特区」を言い出す有識者とはどんな奴らだ!!） と怒りをあらわにしていますが、 朝日新聞の澤路記者のツイートによると、 https://twitter.com/sawaji1965 今日の午前中は、民主党の厚生労働部門会議がありました。マスコミフルオープンで、雇用問題がテーマ。議論は、国家戦略特区の雇用部分、〝解雇特区〟に集中しました。出席者は厚労省、規制改革会議、内閣官房、連合などの担当者でした。 続き）労働契約法１６条に特例をもうけることについて、内閣官房の担当者は「外資系企業には、解雇ルールがわかりにくいという意見がある。裁判にならないと不当労働行為になるかどうか、わからない」と狙いを説明しました。 続き）「不当労働行為」の使い方がおかしかったので、連合側が質問しま

派遣法についてもよく勉強しておらず、今回の派遣研究会報告書もろくに読まずに書いたとおぼしき社説が多々見られる中、本日の朝日新聞の社説は、ちゃんと物事の構造を理解した上で書かれていて好感が持てます。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1（派遣見直し―働き手を守る覚悟は） ・・・内容を大づかみにいえば、「派遣先で労働者がどう働くか」については、規制を緩和する一方、「派遣元がどう労働者を保護するか」については規制を強化する。 労働力の需給調整という派遣制度の機能を正面から認めており、業界大手が加盟する「日本人材派遣協会」の要望に沿ったものといえる。 現行法では、ずっと派遣に任せていいのは２６の専門業務に限り、そのほかの業務には最長３年の上限を設けている。 「ずっと続く仕事なら、正社員にさせるべきだ。そこに派遣労働者が入って、正社員が代替さ

労働法律旬報さんのつぶやき https://twitter.com/roujun_koga/status/325067848865165312 追い出し部屋をつくってその部署ごとなくした場合、職務がなくなったとして解雇しても解雇規制がおよばないということが可能か？「職務」の定義をどうするかが重要。職務限定正社員へ転換、労働者の同意必要　政府素案 いや、職務限定というのは、雇用契約の始めから終わりまで職務が限定されているということなんですから、採用の時から追い出し部屋に限定して採用するということでもない限り、そういうのはそもそもあり得ない。 配転ができないというのが限定ということなんですから。そして、配転することが雇用契約によって禁止されているが故に、当該職務の廃止が解雇を客観的に合理的な理由のあものにするのですから。 ほかの仕事をしていた人を追い出し部屋に配転したということが既に、その労働

原田さんのコメントに対するとりあえずの情報を簡単に。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-0c27.html#comment-96582704 ペンネーム原田と申します。 MyNewsJapanの渡邉正裕氏が『「解雇ルール見直し」に強まる反発(http://toyokeizai.net/articles/-/13535?page=2)』について、『この文脈は正社員についての話だから事実誤認。正社員は堂々1位』とtwitterで述べております。 渡邉氏がジョブレス解雇と貴様ぁ解雇を単純比較すること自体に違和感がありますが、この指摘は事実でしょうか。 おそらく、これを論拠に解雇自由論を展開してくると思われますので、コメントではなくブログでご意見をお示し頂けると幸いです。 浅学で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 ここ

世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う

『労基旬報』3月25日号に掲載した「終戦直後の中学校の労働教育」です。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo130325.html 筆者の勤務する労働政策研究・研修機構には労働図書館という施設があり、雇用労働に関わるさまざまな書籍を収納しています。その書庫には、思いもかけない書籍や文書が眠っていることもあります。たまたま見つけたのは、文部省検定済中学校用教科書『職業指導』でした。発行は昭和２２年。終戦直後です。 若干背景を説明しますと、戦後新制中学校では必修教科として「職業科」を置き、農業、工業、商業、水産、家庭の諸科目と職業指導を合わせた内容でした。ところがその趣旨は理解されないままなおざりになり、１９５１年には職業・家庭科となり、１９６２年からは技術・家庭科とされ、男女別の内容になるとともに、職業指導の側面は消えてしまったのです（

今日の読売に、まっとうな理屈による解雇規制の改革論が出ています。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130312-OYT1T01604.htm?from=tw（解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針） 政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した解雇ルールを明確化する。 雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が１５日の産業競争力会議で方針を示し、６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。 具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。 あくまでもジョブレス解雇の話であり、貴様ぁ解雇、アンフェア解雇を許すというような話ではない、ということを、

こういうのが典型的な「貴様ぁ解雇」ですな。 http://www.asahi.com/national/update/0305/TKY201303050352.html?tr=pc（反ＴＰＰ集会不参加で病院解雇　東京地裁が認定） 何か気に入らないことを「やった」からではなく、気に入られることを「やらなかった」からクビになるという意味では、沈黙の自由もないというやつですわね。 一知半解な方々が大好きな「解雇自由」というのは、もちろん、こういう貴様ぁ解雇こそを自由にやれるようにしろという意味以外にはなりえないのです。世界標準でいってね。 【小松隆次郎】解雇の真の理由は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の反対集会に出なかったことだ――。徳之島徳洲会病院（鹿児島県）の元事務局長が不当に解雇されたと訴えた訴訟の判決で、東京地裁（西村康一郎裁判官）は５日、こんな指摘をした。そのうえで解雇を無効と認め、未

メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからといって、「ジョブ」の中身は変わらない。残業や休日出勤じゃなく、どんどん人を増やして対応するんだから、働く側にとってはいいことだけで、悪いことじゃない。 だから、本ブログでも百万回繰り返してきたように、欧米では成長は左派、社民派、労働運動の側の旗印。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5bad.html(「成長」は左派のスローガンなんだが･･･) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-211d.html(「成長」は労組のスローガンなんだし) メンバーシップ型社会では、景気が良くなって

未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最

大学が多すぎるだの、いや先進諸国に比べれば少ないだの、議論が賑やかですが、問題は日本国の学校教育法という立派な法律においては、なぜか高等教育機関のうち、「大学」という名前の施設だけは、「職業」という文字がないということだという指摘は、どこからもないようですね。 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8a%77%8d%5a%8b%b3%88%e7%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO026&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 学校教育法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号） 第九章　大学 第八十三条 　大学は、学術の

時事通信の外電から、 http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012110200002（残業、絶対認めない＝着陸目前の飛行機引き返す－ノルウェー） 【オスロＡＦＰ＝時事】ノルウェー北部を飛んでいた旅客機が最近、目的地到着を目前に約３５０キロ離れた出発地点に引き返す騒ぎがあった。地元紙が伝えた。乗客４０人には「乗務員に残業させないため仕方がなかった」と説明されている。 地元紙によると、運航したのはスカンジナビア航空（ＳＡＳ）の子会社で、離陸後、乗務員の一人に退勤時間が迫っていることが判明。ノルウェーは労働時間に関する規則が厳しい。同社は「到着地には退勤時間の過ぎた乗務員の代わりがいないため、着陸していれば帰りの便を飛ばすことができなかった」と説明、理解を求めている。 いやまあ、ここまでくるとさすがにとりあえずの融通は利かせられなかったのか、という話になるわけですが

なんだかタイミングがよすぎますが（笑）、東京新聞に「違法労働から若者救わねば　相談激増　直談判も」という記事が載っています。昨日紹介した『ブラック企業　日本を食い尽くす妖怪』の今野晴貴さんの活動が、写真入りで紹介されています。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012102802000115.html いま、働く若者の三人に一人は非正規。経済が縮小する中、雇用の調整弁として利用されている現実がそこにある。一橋大学大学院生の今野晴貴さん（２９）は、六年前にＮＰＯ法人をつくり、若者の労働相談を続ける。法律に違反する過酷な働き方を強いる「ブラック企業」。うつ病になるまで追い込まれる若者。そこに目を向けようとしない社会。腹立たしさともどかしさが原動力となっている。　（森本智之） 「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、ラテン語で「力を持つ」の意）