『日本を変える「知」』（光文社）に、本田由紀先生が「教育・労働・家族をめぐる問題」という講義録を寄せています。 http://synodos.livedoor.biz/archives/715122.html いつものテーマですが、都立普通科高校の３分化とか、若い世代ほど「いい大学」が「いい仕事」に結びつくとか、生々しいデータが繰り出されていて、このために買って読む値打ちはあります。 このへん、かつて本田先生がまだブログを閉じていなかったころ、本ブログや平家さんのブログなどをまたがって論じられたテーマでもありますね。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_c586.html（専門高校のレリバンス） 大変わかりやすく語っておられると思うのですが、この本の「売り」であるらしい「クロスインタビュー」にいささか的はずれな質問が

これはもうただの雑件。 http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51204186.html（学生にも「有給休暇」を!） 馬鹿馬鹿しいのでいちいち説明する気もないし、本ブログの読者にその必要もないでしょう。 ただ、「なるほど、世間の普通の人の感覚では、労働者の権利としての有給休暇などといっても、親のカネで学校に通わして貰っている生徒のズル休みに毛が生えた程度という認識なんだな」、という荒涼たる事実を目の当たりにするいい機会かもしれませんな。 そういう意識が瀰漫していることこそが、日本の有給休暇取得率が低いことの最大の要因ではないか、などと、この世間感覚から一歩も出ないおじさんは感じることなどないのでしょうが。

いよいよ、失業扶助制度の実現が射程距離内に入ってきたようです。なんだか、ものすごい勢いですね。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090302-OYT1T00639.htm >政府・与党は、失業手当の給付期限が切れた失業者に、職業訓練中の生活費を支給する制度の検討を始めた。 昨年から月１０万円の貸付制度を始めているが、利用者が少ないため、より使いやすい制度の創設を目指す方針だ。 >新制度について、与党では関係法を整備し、一般会計を財源とした恒久的な制度を創設する案が出ている。欧州では、ドイツなどがこうした制度を設けており、連合（高木剛会長）も制度創設を求めているためだ。 正確に言えば、ＥＵのほとんど全ての国がそういう制度を設けています。ただ、逆にそれが悩みの種にもなっているのですが。 ただ、法案審議に時間がかかることから、政府では当面、現在の

本日の朝日新聞に、標記の記事が載っています。 http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180266.html >雇用保険と生活保護のすき間を埋める雇用の新たなセーフティーネット（安全網）を求める声が強まっている。働く人の３分の１を非正社員が占め、雇用保険の網からこぼれ落ちる人が増えているためだ。政府・与党の対策に民主党も独自案を準備し、雇用をめぐる国会論戦の大きなテーマに浮上してきた。 政府は昨年１１月、雇用保険の受給資格がない年収２００万円以下の非正社員らに、月１０万円を上限に職業訓練中の生活費を貸与する制度を創設。１月からは上限額を月１２万円に増やした。 一方、民主党は雇用保険の失業手当の受給期間が終わっても再就職できない失業者らが、教育訓練を受けた際に生活費を支給する求職者支援法案を検討中だ。教育訓練を受ければ、月１０万～

http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013001000271.html >大阪府の橋下徹知事は３０日、記者団に対し「残業代の管理ができずに（一定の基準を）超えてしまった場合には、管理職手当で賄ってもらう」と述べ、管理職手当の一部を職員の時間外手当に回す新たな制度を検討していることを明らかにした。 >府企画厚生課によると、橋下知事は職員の人件費を抑制するため２００９年度から新制度を導入するよう指示、庁内で検討が進められている。 >ただ「（部下の）残業代を管理できなかったことを理由に、個人の管理職手当を削るのは法律的に不可能に近い」（同課）といい、具体的な制度設計に時間がかかる可能性がある。> まあ、知事はともかく、大阪府の優秀な地方公務員の皆さんが知らないなどということはないはずと信じておりますが、地方公務員には（国家公務員とは異なり）労働基準法が適用さ

私は『季刊労働法』２２１号に「失業と生活保障の法政策」を書き、既にＨＰ上にアップしているので、こういうことは世間でも常識になっていると思っていましたが、必ずしもそうでもなさそうなので、改めて当該論文の関係部分を本エントリー上にアップしておきます。 派遣切り云々を論ずる前に、まずこういう基本的知識をきちんと持った上で、まず何をどうすべきなのかについて的確な判断をしていただきたいと思います。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/shitsugyohoken.html >かつては非典型労働者の大部分は、家事や育児を本務とし家計補助的に就労する主婦パートタイマーと、学業を本務とし小遣い稼ぎ的に就労する学生アルバイトでした。従って、彼らがそのような就労先から離職したとしても、それは生活保障すべき「失業」ではないと見なすのが一般的な常識であったといってよいと思われま

今夜11時に放送される予定のテレビ東京・ワールドビジネスサテライトのトップニュース「世界に広がる若者の雇用危機」にちょびっと顔を出す予定です。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ だいたい下にあるようなことを1時間以上喋ったのですが、どうしてもテレビ局側は現在目前の危機に対してどう対応するかを聴きたがるし、こっちはそもそも日本と欧州の雇用システムの違いから説き起こして、中長期的観点からの若者雇用対策、社会政策の在り方を語りたいわけで、相当にすれ違った感じではあります。 正直言えば、短期的な雇用創出策は、まさにマクロ経済的な財政政策の話なので、それは当然必要でしょうとはいえても、私が語らなければならない話ではない。 取材対応メモ： ・まず、日本と欧州の基本的な違いを認識する必要。欧州は1970年代の石油危機以来、一貫して若者が雇用失業問題の中心。日本は長らく中高年が

ＥＵ財団のワークショップでフランスに出張中に、いくつかの本や冊子をお送りいただいていました。 まずは、雑誌「オルタ」の08年11-12月号で、「労働開国－移民・外国人労働者・フリーター」という特集をしています。 http://www.parc-jp.org/alter/2008/alter_2008_11-12.html はじめに、五十嵐泰正、塩原良和、宣元錫の３氏による鼎談がありますが、その中でも五十嵐氏の発言がなかなか刺激的です。 > ２０００年頃までには人件費を変動費的にとらえ、外部労働市場を積極的に活用するという形の経営が日本でも一般化していく。その動きと財界の外国人受入拡大論とは、おそらく密接な関係があると思われます。こうした労働開国論の展開に対して、保守系のメディアやネットなどでは文化やセキュリティといった観点から懸念や反発の声が上がっていて、リベラルと目されるメディアは割と好

例によって、本日付の欧州社会党の声明。 http://www.pes.org/content/view/1443/1700098 >Yesterday the choice was fiscal stimulus or not, today the choice is what sort of fiscal stimulus 昨日、選択は財政刺激か否かにあった。今日は選択はどういう種類の財政刺激かだ。 >After the G20 and EU summits there is no debate on whether or not to invest in fiscal stimulus to counter the recession - every government is planning its investments. Today the real debate is the

昨日、欧州議会は男女均等指令の同一賃金条項の全面見直し案の提出を欧州委員会に要求する報告を採択したようです。 http://www.europarl.europa.eu/news/expert/infopress_page/014-42149-322-11-47-902-20081117IPR42147-17-11-2008-2008-false/default_en.htm >The European Parliament adopted a legislative initiative report recommending a revision of existing legislation on equal pay. In the European Union, women earn on average 15% less and up to 25 % less in the pr

EUobserverから、 Crisis likely to bolster far right in EU parliament http://euobserver.com/9/27072 >Extreme right parties, from anti-immigrant and xenophobic populists to outright neo-fascists, are almost certain to increase their presence in the European Parliament after the 2009 elections unless the European Union and mainstream parties wake up to the threat and take action, long-time monitors of f

週刊ダイヤモンドの特別リポートに、もやいの湯浅誠氏が登場しています。そのいうところはきわめてまっとうであり、物事の本質を見据えながらも妙な急進主義に走らず、「穏健さ、均整の感覚、限界の認識という姿を取」ったリアリズムの感覚がきちんと示されていると感じられました。 http://diamond.jp/series/dw_special/10038/ >――非正規労働者の生活の厳しさが指摘されて久しい。 非正規労働者の賃金は30代で290万円くらいで頭打ちになり、40～50代になっても増えない。一方、正社員の賃金は、40～50代で急激に伸び、退職手前で落ちるというカーブになっている。 日本では教育費をすべて、家計が持たなければいけない。子どもが育つに従って家計の支出は増えるという高コスト生活になっている。そのため、収入もそういうカーブを描かない限り、結婚もできないし子どもも産めないということに

２１日、OECDが「Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries」（格差拡大？ＯＥＣＤ諸国における所得分配と貧困）を公表しました。 http://www.oecd.org/document/25/0,3343,en_2649_201185_41530009_1_1_1_1,00.html >The gap between rich and poor has grown in more than three-quarters of OECD countries over the past two decades, according to a new OECD report. 豊かな者と貧しい者の格差は過去２０年間、ＯＥＣＤ諸国の４分の３で拡大している。 >Countries with a wide di

東洋経済の10月25日号が、「家族崩壊－考え直しませんか？ニッポンの働き方」という大特集を組んでいます。 http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2008/1025/index.html 最近、時々ものすごい勢いでソーシャルな記事を産出している東洋経済誌ですが、今回はタイトルは「家族崩壊」ですが、ほとんど労働社会問題の集大成という感じです。 34 「家族崩壊」 考え直しませんか？ ニッポンの働き方   SUMMARY 「家族」をキーワードに雇用問題や少子化、教育・介護を再考。新たな視点を浮き彫りにする。 36 総論｜問題はすべてつながっている！ 37 図解｜「家族崩壊」の４つの側面 39 図解｜日本の家族はこうなっている 41 図解｜これですべてわかる 家族崩壊の連鎖 42 Ｐａｒｔ 1 忍び寄る下流家族の拡大 42 低所得の非婚・底辺夫婦が急増 就職氷河

物流業界のニュースなどを伝える「ロジラボ通信」で、副編集長の延嘉隆さんが日雇い派遣の問題についていろいろと書かれています。関根秀一郎氏とのかなり長めの対談もおもしろいのですが、 http://logi-labo.jp/sun2/vs.html 延さん自身が、物流現場に日雇い派遣労働者として潜入した体験記録が実におもしろいのです。 http://logi-labo.jp/sun2/post-161.html >先日、東京ベイエリアにある某大手路線会社のターミナル拠点に、日雇い派遣労働者として潜入してきた。以下、数回に分けて、当日の様子をレポートしたい。 最後の７回目で、延さんはこういう感想を明らかにします。 >日雇い派遣現場への潜入は、多くのことを考える貴重な機会となった。そして、改めて、メディアや官僚、学識経験者が行っている「日雇い派遣禁止議論」に疑問を感じている。法制度議論である以上、致

先週金曜日、厚労省がフルキャストに事業停止命令を出したことに関連して、土曜の日経に「日雇い労働者　雇用に不安　厚労省は禁止の方針　労組「救済策が先」」という記事が載っています（webにはなし）。 >「仕事を確保できなくなったら生活はどうなるの」フルキャストへの事業停止命令を受け、派遣労働者らで作る労働組合「派遣ユニオン」には相談が相次いだ。特に仕事の選択肢が少ない地方の日雇い派遣労働者からの電話が多いという。 >ユニオンは日雇いなど短期派遣の禁止には賛成の立場。だが、関根秀一郎書記長(44)は「十分な雇用対策もないまま、事業停止命令を出せば追い込まれるのは労働者側」と指摘。「救済策を整えることが最優先。企業の処分だけ行う手法は間違いだ」と話す。 労働組合とは、そこらで演説することが目的の政治結社とは違い、労働者の権利利益を守り抜くことが何よりの目的なのですから、まったくその通りだと思うので

なんだか一部では図書館／ホームレス問題というのが話題になっているようですが、 http://d.hatena.ne.jp/rajendra/20080902/p1（図書館はあなたの家ではありません） この問題は、畢竟するところ、自由／強制と排除／包摂をどう考えるかに帰着するように思われます。 現代日本の「リベラル」な人々の一つの典型的な考え方が、憲法学者の笹沼弘志さんの『ホームレスと自立／排除－路上に＜幸福を夢見る権利＞はあるか』大月書店にみられるものです。笹沼さんは、社会的排除の極限としてのホームレスの幸福を追求する権利を強調します。そこはわたしも同感するところです。しかし、笹沼さんは、それを単なる生存権としてではなく、ある種自由権的にとらえようとします。「路上に幸福を夢見る権利」という副題は、それを象徴的に表しています。 社会的排除としての路上生活。しかし、笹沼さんの攻撃は公園などの公

扶桑社新書からでた産経新聞大阪社会部『生活保護が危ない』は力作です。こういうのを読むと、しっかりした社会的センスを持って取材する記者の力はすごいなあと思います（もちろんそちらが少数派なのですが）。 http://www.fusosha.co.jp/book/2008/05745.php 昨年４月から今年３月まで連載された記事がもとになっていますが、何よりも大事だと思うのは、とかく生活保護の問題は、「こんな人にすら生活保護を認めないなんて、なんてかわいそうな！行政はひどい！」論と、「こんな連中にすら生活保護を垂れ流すなんて、なんて甘やかしてるんだ！行政はもっとしばけ！」論という二極の間で振り回されるだけで、全体像をきちんと論じようという姿勢がともすれば見失われがちなのですが、そこのところをしっかりと見据えていて、常に両方の側面をにらみながら問題を追いかけようとしているところです。 本ブログで

共同通信の記事で、東京新聞から、 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060201000608.html >政府の社会保障国民会議の雇用・年金分科会がまとめた中間報告の素案が２日、判明した。焦点の公的年金制度では、厚生年金の非正規労働者への拡大や、低所得者の国民年金保険料を本人の申請がなくても社会保険庁が免除する仕組みの導入を求めている。 政府は厚生年金の加入対象を週２０時間以上のパート労働者まで広げる法案を提出しているが、それ以上の拡大を「早急に検討するべきだ」と指摘。素案は４日の分科会で示された上で、月内に首相へ提出する中間報告に盛り込まれる。 基礎年金を全額税で賄う「税方式」と現行の社会保険方式については、それぞれのメリット、デメリットを比較しているが、全体としては社会保険方式の手直しに比重を置いている。 厚生年金の対象拡大が必要な理由とし