新たな雇用安全網、国会で論議へ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

本日の朝日新聞に、標記の記事が載っています。 http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180266.html >雇用保険と生活保護のすき間を埋める雇用の新たなセーフティーネット（安全網）を求める声が強まっている。働く人の３分の１を非正社員が占め、雇用保険の網からこぼれ落ちる人が増えているためだ。政府・与党の対策に民主党も独自案を準備し、雇用をめぐる国会論戦の大きなテーマに浮上してきた。 政府は昨年１１月、雇用保険の受給資格がない年収２００万円以下の非正社員らに、月１０万円を上限に職業訓練中の生活費を貸与する制度を創設。１月からは上限額を月１２万円に増やした。 一方、民主党は雇用保険の失業手当の受給期間が終わっても再就職できない失業者らが、教育訓練を受けた際に生活費を支給する求職者支援法案を検討中だ。教育訓練を受ければ、月１０万～

[rajendra]

ごく短期的には福祉のスキームで、中期的には労働のスキームで解決を図る、というのがベターだと思う。もちろんその前提として、長期的な経済成長が必要なわけだが。

[BUNTEN]

「就職せずに手当を受給し続ける」のと、就職できずに(以下同文)なのは見かけが一緒なわけで。就労で尻叩いてもいいけど、日本ではその前に十分な数の働き口が欲しい気がする。

[gruza03]

3月危機を契機として「生活保護の入り口を緩和するという福祉サイドの方向」へ傾く恐れが強いと思う。

[sharou]

"生活保護の入り口を緩和するという福祉サイドの方向からこの問題を考えるのか、労働市場のセーフティネットを穴のないようにするという労働サイドの方向からこの問題を考えるのか"