前原誠司国土交通相（宇宙開発担当相）は１７日の会見で、現在文部科学省や総務省、国交省などにある宇宙関係の部署と、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の一部を内閣府に移管し、再編・一元化する方針を示した。 内閣府移管は民主党が政策集で掲げている。前原国交相は「各省庁にある宇宙関係セクションとＪＡＸＡの企画部門を内閣府に再編、一元化する。将来的にはＪＡＸＡ全体を含む独立組織を作る。時期は国家戦略局や行政刷新会議とすりあわせたい」と述べた。 ＪＡＸＡは現在文科省などが所管しているが、昨年施行の宇宙基本法で組織形態や所管の見直しが定められ、検討が続けられている。民主党は、宇宙の研究開発と利用を一元化し、日本版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）とも言われる「宇宙庁（仮称）」設立の構想も打ち出しており、再編はその第１段階と見られる。【奥野敦史】

中井洽国家公安委員長は１７日の就任会見で、民主党が公約に掲げた取り調べ過程の全面可視化について進める考えを示した上で、「一方で、司法当局に幅広い権限を持たせねば市民の要望は満たされない。司法取引やおとり捜査など当局に武器を持たせなければいけないと思う」と述べた。今後、法務省と協議し、新たな捜査手法などの導入に向けて前向きに検討する考えを示した。

民主、社民、国民新の連立３党がまとめた日本郵政グループの再編案が１７日、明らかになった。 持ち株会社の日本郵政が、郵便局会社と郵便事業会社の２社を吸収合併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社を残す体制とすることが柱だ。国には日本郵政株を３分の２超、日本郵政に対しては金融２社の株式を３分の２超、それぞれ保有することを義務づける。郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業に対し国が絶対的な支配権を持つ構図となり、小泉政権以降の郵政民営化の流れを抜本的に転換する方針だ。 連立３党は、次期臨時国会で日本郵政と金融２社の株式売却を凍結する法律を成立させた後、グループ再編を盛り込んだ「郵政改革基本法案」の早期提出を目指す。これに伴い、民営化の枠組みを規定している現行の郵政民営化関連法は実質的に廃止する方向だ。 持ち株会社に郵便局、郵便事業を吸収させるのは、電子メールの普及などで採算悪化が避けら

長年、キャリートレードの一番の調達通貨は日本円だった。しかし今、米ドルが円に取って代わり始めたのだろうか？ アナリストたちの見立てはこうだ。ドルの金利は無視できるほど低く、米金融当局は量的緩和を続けている。この超低金利政策が近々打ち切られる兆しはほとんどない。つまり、ドルは2000年代初頭の円とよく似た状況に置かれている――。 「ドルは現在、2001年当時の日本円と全く同じ状況にある。キャリートレードの調達通貨としての魅力が増すのは当然だ」。バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのサイモン・デリック氏はこう語る。「ドルは今や、新しい円だと言える」 日本円に取って代わるドル キャリートレードは、安く調達した低金利通貨を売って、リスクが高くて利回りが大きい資産を購入する戦略で、世界金融危機が勃発するまで、数年にわたって幅広く行われてきた。 低金利の円はキャリートレードの調達通貨として多用

長妻昭厚生労働相は１７日未明の記者会見で、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（後期医療）について「廃止する」と明言した。ただ、廃止時期や廃止後の高齢者医療のあり方については、「現状把握をきちっとしたうえで、詳細に制度設計を作り上げる」と述べるにとどめた。 　昨年４月に導入された後期医療は、医療にかかる費用負担の割合を明確にするため７５歳以上を別建てにし、財源の１割分の負担を課したことで高齢者が反発。国政選挙で高齢者医療のあり方が争点となり、自公政権では低所得者への保険料軽減策を講じた。 　高齢者の医療制度について、長妻氏は会見で「年齢で区分をして、お医者さんにかかりやすい方を一つの保険制度に入れていくのは無理がある」と指摘。民主党のマニフェスト（政権公約）や連立政権合意の通り制度を廃止し、年齢による区分をやめる考えを示した。 　後期医療が廃止され、高齢者が自治体が運営する国民健康保険

原子力発電所の推進と規制の双方を経済産業省が担う行政組織について、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１７日未明の就任会見で「党として提案したい」と見直しに言及した。一方、民主党の直嶋正行経産相は「すぐ見直しは考えていない」と否定。原発政策でずれが表れた。 原発の安全規制を担う原子力安全・保安院は、推進する経産省資源エネルギー庁の下部機関になっている。民主党も０２年、内閣府の下に原子力安全規制委員会を設置して保安院を吸収し、推進と規制を分離する法案（後に廃案）を提案した経緯がある。 福島氏は「耐震性や安全性の確保は誰もが賛成のはず。経産省と保安院の関係を党として提案していきたい。脱原発政策は変えない」と話した。これに対し、直嶋氏は「同じ経産省にあるのでは安全チェックが機能しないという意見はあるが、すぐ見直しを何らかの形ですることは考えていない」と表明。「社民党が脱原発の中でどうしよう

先月の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査で、竹崎博允（ひろのぶ）長官ら９人全員が信任された。過去に罷免例はなく、いつも通りの結果といえるが、「異変」もあったことを報告したい。０７年の最高裁大法廷判決で衆院選の「１票の格差」を合憲とした涌井紀夫、那須弘平両裁判官の罷免率（有効票に対する罷免を求める率。過半数で罷免）が突出したのだ。 審査対象は、１５人の最高裁裁判官のうち０５年の国民審査後に就任した９人。「形ばかりの投票」が多いと言われる国民審査では通例、告示順１番の裁判官の罷免率が最も高く、他は大差ない。ところが今回は、告示順３番の涌井氏が１位、６番の那須氏が２位になった上、他の７人の罷免率が６％台だったのに対し、涌井氏は７．７３％、那須氏は７．４５％に達した。０５年は７．６３～８．０２％の０．３９ポイント幅に対象の６人が並んだが、今回は１．７３ポイント幅に広がった。 一見小さな

Introduction: The Thrill of Table Games at Candu123 Candu123 Casino has long been celebrated for its diverse array of gaming options, and at the heart of this excitement lies a collection of table games that cater to both seasoned players and newcomers. These table games are a testament to the blend of skill, strategy, and

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ

1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/09/16(水) 20:41:40.41 ID:AobZRLM/0 もう「教科書忘れた」とかのレベルじゃない。「カバン忘れた」とかいうやつばっかり トイレの張り紙ももはや別次元。「うんこは大便器ですること」とかそんなんばっかり 赤点ライン30点で平均点7点とかもはやザラ。英語の教師が泣いて勉強してくれと頼んだ 入学時10クラスで卒業できるクラスが3クラスとかそんなの毎年のこと 35 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/09/16(水) 20:56:56.59 ID:imxhXIct0 ＞「うんこは大便器ですること」 池沼学級かよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 99 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/09/16(水) 21:09:27.27 ID:EPZyPkvD0 >>

容姿が幼く見える成人女性のわいせつな姿を撮影した「疑似児童ポルノ」のＤＶＤをアダルトショップに卸したとして、警視庁は、写真家の力武靖（４８）＝東京都渋谷区幡ケ谷３丁目＝とビデオ製作会社「ムーランコーポレート」社長河野憲一（３５）＝山口県下関市一の宮町３丁目＝の両容疑者をわいせつ図画頒布などの疑いで逮捕した、と１７日に発表した。同庁によると、力武容疑者は調べに「映っているのは陰部ではない」と容疑を否認。疑似児童ポルノの摘発は全国初という。 　保安課と四谷署によると、両容疑者は６月１９日と２０日、女性の陰部が露出したＤＶＤを東京・秋葉原や新宿のアダルトショップに１枚８千円で計４５枚卸した疑いがある。

女優の石原真理子改め、石原真理（４５）が８月２４日放送のフジテレビ系「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」で、自伝「ふぞろいな秘密」（０６年）を自分で書いていないと発言したことについて、出版元の双葉社から抗議を受けていた同局が１６日、双葉社に謝罪した。 石原の「私は書いていない」発言に、双葉社は「石原さんの著書であることは厳然たる事実」と反論。一方的な放送をしたとしてフジテレビに抗議していた。同局によると、番組の制作過程において事前に問い合わせすることなく一方の主張のみを放送したことで誤解を招いたことについて双葉社に謝罪したという。 １８日にも同局ホームページで経過の報告文を掲載する予定だ。 【関連記事】 石原真理＆玉置浩二また破局…婚姻届受理されず 「自伝自分で書いてない」石原真理の発言に出版元が抗議 モデル道端３姉妹「スマスマ」でテレビ初共演 草ナギ「任侠ヘルパー」撮了に「胸一杯」 石

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

１７日に内定した衆院常任委員長は個性派ぞろい。中でも目立つのが、外務委員長の鈴木宗男新党大地代表と、文部科学委員長に就く民主党の田中真紀子元外相だ。 　北方領土問題をライフワークとする鈴木氏は自民党幹部当時、外務省に独自の人脈を築いて影響力を発揮し、「二元外交」との批判も受けた。その後、あっせん収賄罪などで逮捕・起訴され、現在も裁判が継続中。自身に批判的だった現役外務省幹部らを著書などで名指しで批判。政府の外交方針などを大量の質問主意書でただし続けている。周辺によると、密約問題の解明に向けた関係者の参考人招致や、外交機密費の透明性向上に意欲を示しているという。 　田中氏は自民党当時に科学技術庁長官を務め、教育や科学技術に一家言持つ。小泉政権の外相当時、官僚と対決して収拾がつかなくなり、国会答弁が事務次官と完全に食い違ったこともあった。 　両氏とも委員長として、閣僚や官僚に「明確な答弁」を迫

【ソウル＝牧野愛博】米韓両政府が北朝鮮の核問題で、核の廃棄と引き換えに金正日（キム・ジョンイル）総書記を頂点とした北朝鮮の現体制の存続を認める案を検討していることがわかった。複数の６者協議筋が明らかにした。北朝鮮が望む「敵視政策の撤回」を具体化することで、朝鮮半島の非核化を実現しようという内容だ。 　権力の継承が進んでいるとされる金総書記の三男・正雲（ジョンウン）氏ら次世代の体制も含め、北朝鮮の指導部が最も重視しているはずの「体制維持」を保証することで、核廃棄を引き出すのが狙い。米国は作成中の「包括提案」の柱に据えるかどうか検討している。 　包括提案に「体制保証」を意味する文言を盛り込む場合、実際に北朝鮮を納得させる措置も併せて検討する見通しだ。０５年９月の６者協議の共同声明に「米朝国交正常化」を目指す方針が明記されたことを踏まえ、朝鮮戦争の休戦協定から平和協定への転換や、大規模な経済支援

8月1日、東京・新橋の航空会館にて「宇宙旅行シンポジウム」が日本ロケット協会と日本航空協会の共催で開催された。本シンポジウムは2005年の第1回から2年ごとに開催され、今回で第3回となる。今回も来るべき宇宙旅行時代に向けて宇宙にかかわるさまざまな方面について講演が行われた。本記事ではシンポジウムの各セッションのうち、基調講演の様子についてお伝えしたい。 第3回目となった「宇宙旅行シンポジウム」 シンポジウム冒頭に日本ロケット協会会長の小野田淳次郎氏による開会挨拶と同協会理事の稲谷芳文氏による開催趣旨説明が行われた後、宇宙飛行士でジャーナリストの秋山豊寛氏による基調講演が行われた。秋山氏は1990年、当時在籍していたTBSの企画「TBS宇宙プロジェクト『日本人初!宇宙へ』」の中で「宇宙特派員」として日本人で初めて宇宙に行ったことでも有名だ。宇宙からの最初の生中継で発した第一声「これ、本番です

川端文部科学相は１７日未明の記者会見で、高校教育を実質無償化の関連法案について、「基本的には（２０１０年度）予算関連法案で（成立させ）、来年４月から実施する方向だ」と述べ、年度内成立が必要な「日切れ法案」として１０年の通常国会に提出する方針を示した。 年間４５００億円と試算する財源の確保策については、「徹底的に省の中で無駄を排除するが、それだけで（財源が）出てくるとは思わない」として、文科省予算の増額が必要との考えを強調した。 無償化の制度設計に関しては、「（授業料相当額を保護者に直接支給する）個人給付が本当にベストなのか議論はある。まだ決めていない」と述べ、都道府県や学校法人などを通じて補助する「間接方式」の採用を検討する可能性を示唆した。

観光が苦手だ。 何が苦手というと、まず目的地までの電車の乗り継ぎ。 「遅れちゃいけない。間違っちゃいけない」と思いすぎるあまり、 移動中の車内でもずっとそのことばかり心配してしまい車窓を楽しめない。 そして目的地に着いてもそこからまた観光地を巡るのにバスに乗ったりせねばならず、 それもまた不安で観光を楽しめない。移動に対する強迫観念が旅をストレスフルなものにしている。 だから逆に「乗り継ぎ出来なかったらあきらめて別の所に行く」という旅ならどうか。 移動も観光も間に合わなそうだったらあきらめて、最終的にあきらめの天竺へ向かう旅。 （小柳健次郎） あきらめてもいいけど行きたい目的地 まず旅の目的地を決めよう。あきらめてもいいとはいえ、 ある程度本気で行きたいと思ってるところじゃないと旅気分が出ない。 それで「行きたいところ」を考えたとき真っ先に浮かんだのが富士山だ。 関東の人にはお馴染みすぎる

このブログでもしばしば記事を引用しているtechnobahn（テクノバーン）。 今日アクセスしてみると、なんか様子がおかしい。 (=ﾟωﾟ)　あれ？英語記事しかない？ 先日までは英語表示と日本語表示を選択できたんですが、今は日本語はファイナンス系のニュースしか存在しません。 おかしいなー、ってことで、どっかに日本語への切り替えリンクがないかサイトを確認していると、、、 (´･ω･`)　ん？ Σ （ﾟДﾟ; ） Sayonara Japan ！？ ななななんだこのメッセージは、、、リンク先にはなんかダンボの動画がはってあるし・・・ これは、もう日本語版は撤退したってことなのでしょうか。。。 日本語記事の過去ログも全部表示できなくなっているようですし。 (=ﾟωﾟ)　うーん、イヤなことでもあったのかなあ・・・

きょう（9月16日）、鳩山内閣が発足した。国会での首相指名投票、官邸への呼び込みを経て、現在、首相官邸で、鳩山首相が初の記者会見に臨んでいるはずだ。 ――はずだ、と書いたのには理由がある。筆者はいま首相官邸の入口にいる。にもかかわらず、建物の中には入れない。衛視によって足止めを食らったまま、ワンセグの画面に見入っている。だが、そのバッテリーもいまや切れてしまった。 果たして、鳩山首相はどんな言葉を発しているのだろう。おそらく後日には、首相官邸のＨＰでアップされるだろう。だがなによりこの歴史的な瞬間に、そして、いままでの取材の成果を得るこの時刻に、そうやって現場に立ち会えないことは悲しい限りだ。 記者クラブメディアだけが なぜ出席できるのか 民主党はこの6年間、一貫して記者会見をオープンにしてきた。 とりわけ、今年3月、「西松建設事件」で小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕された時

0． 福島党首 少子化相に - finalventの日記 民主党政権で少子化対策の担当大臣に内定した社民党の福島瑞穂さんは、1992年に「産まない選択―子どもを持たない楽しさ」という本を編者として刊行しているよ、という記事。はてなブックマークで話題になっているようですね。 この本はあまり売れなかったみたいで、中古市場にもあまり流れていない（日本の古本屋くらいでしか見つからない）し、市町村レベルの図書館にも蔵書されていないことが多い様子。なので、簡単に内容をご紹介します。 1．目次 はしがき　i Ⅰ 対談 産む・産まない、どちらも正しい!?　1 「搾取」か「創造」か―出産・子育てをめぐる攻防　福沢恵子・福島瑞穂　3 出生率という名の危険な罠　諫山陽太郎・緒方由紀子　51 Ⅱ 手記 産まないかもしれない症候群　71 バンになんか乗りたくない　梶原葉月　73 二十七にもなって　佐々木さとみ　83

次官会見廃止「報道統制では」＝記者団から懸念相次ぐ−官房長官「政治主導」強調 次官会見廃止「報道統制では」＝記者団から懸念相次ぐ−官房長官「政治主導」強調 「脱官僚依存」を理由に各省庁の事務次官や長官の定例記者会見を行わないと申し合わせた鳩山新政権。１６日深夜に行われた平野博文官房長官の会見では、冒頭から記者団が「報道統制では」などと懸念を口にし、矢継ぎ早に質問した。 　平野氏は「会見は大臣などの『政』がしっかり行う」「官僚主導から政治主導」「決して言論統制との考え方ではない」と繰り返した。　 　記者団は▽省庁の課長らによる政策の背景説明も廃止対象に含むのか▽閣僚の会見の頻度を多くすべきだ−と指摘した。平野氏は「背景説明については対象外」と述べるにとどまった。 　各省庁では１６日から、会見を取りやめたり見送ったりする動きが広がった。 　公正取引委員会は同日午後１時半から予定されていた事務総

民主党の前原誠司国交相は１７日、記者団の取材に対し、政権公約で中止を掲げた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）について、建設を中止する考えを明らかにした。総事業費では過去最多のダムは計画浮上から半世紀以上を経て正式に中止に向かう。 　１１日から予定されていたダム本体工事の入札は中止されており、今年１月に官報へ掲載された政府公告は取り消される。 　８月末の総選挙の結果を受け、国交省は八ツ場ダムの本体工事入札を延期する一方、谷口博昭事務次官が「治水、利水上の必要性、事業の経緯、地元の県知事や地元の首長のご意見を新大臣にご説明させていただきたい」と事業継続に理解を求めていく構えだった。 　八ツ場ダムでは、総事業費４６００億円のうち３２１０億円がすでに投入され、水没する道路や鉄道の付け替え工事や代替宅地の造成などに充てられた。東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の６都県が治水分の５２５億円と、栃木を除く５

交通事故の遺族でつくる「全国交通事故遺族の会」（井手渉会長）は１６日、８月２５日発売の週刊朝日に掲載された「憂いの熱弁　飲酒運転の厳罰化が日本を滅ぼす」と題した記事について、「筋違いの暴論」などとして、週刊朝日編集部に抗議する公開質問状を送ったことを明らかにした。質問状は１５日付。 この記事は、作家の堺屋太一さんのインタビュー記事で、堺屋さんは「官僚の統制の害悪のわかりやすい例が、飲酒運転の過度の取り締まり強化です」などと指摘している。 週刊朝日の山口一臣(かずおみ)編集長の話「いただいた質問に対して、真摯(しんし)に対応させていただきます」

与謝野馨財務相兼金融担当相は１６日の閣議後の記者会見で、郵政問題・金融担当相に内定した国民新党の亀井静香代表が中小企業の借り入れの返済を猶予する制度を提案したことについて「法律上の問題がある」と述べ、実施は困難との見方を示した。　制度は借金の元本返済を３年程度猶予することが想定されており、与謝野氏は「徳政令みたいな話かなと思う」と指摘。債務不履行に陥った場合の責任の所在が不透明などと問題点を挙げ、技術的な検討が必要だとした。