アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドが５兆円を上回る全債務の支払い繰り延べを債権者に要請した。これを受け、ペルシャ湾岸市場の全体で投資家心理が動揺している。ドバイの繰り延べ要請は、２００１年のアルゼンチン以来の国債デフォルト（債務不履行）につながる恐れがある。 ５９０億ドル（約５兆１１００億円）の債務を抱えるドバイ・ワールドは２５日、返済繰り延べの交渉を進める間、全債権者に「停止合意」を求めた。これを受け、カタールやサウジアラビアなど湾岸諸国の国債保証料が６月以降で最大の上昇を記録した。ドバイ・ワールドの不動産開発部門ナヒールの債券は１２月１４日に償還期限を迎える。ＣＭＡデータビジョン（ロンドン）によると、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）によるドバイ国債の保証コストは１．２％上昇し、４．３８％に達した。 マトリックス・コーポレート・キャ

街が生み出す汚れを集める下水道。汚泥の中に含まれる金などの鉱物、そして生物に必須の元素、リンの回収に各地の自治体が力を入れている。天然資源の高騰や環境意識の高まりの中、下水道を流れる“富”がひそかに注目を集めている。 ◆塊１トンに金６〜２２キロ ワカサギ釣りで有名な長野県・諏訪湖の湖畔には、白い建物と卵形のタンクがずらりと並ぶ。諏訪市と周辺５市町村に住む１８万８０００人の生活排水を処理する豊田終末処理場だ。 「この煙突にこびり付く灰に、金が大量に含まれているんです」。施設内は曲がりくねったパイプで埋め尽くされ、さながら工場。長野県諏訪建設事務所の小松英雄さん（４０）が指さしたのは、汚泥を焼却、さらに高温で溶かす際に出る灰を通す直径数十センチの配管だ。灰には１トン当たり１８９０グラムの金が含まれ、灰を処理する配管にこびり付いた塊には１トン当たり６〜２２キロもの金が含まれる。長野県は２０

今回の衆院選を前に、突如として政界進出を計画した宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）。今年５月に、幸福の科学を支持母体とする「幸福実現党」を立ち上げ、３００選挙区ほぼすべてと比例代表１１ブロックに５０人近くを擁立して選挙戦を展開した。 しかし、立党から公示までの間、同党は揺れに揺れた。３度にわたる党首、総裁の交代。選挙区や比例代表候補の度重なる差し替え。大川総裁自らの出馬、取り消し、そして再度の出馬表明。一部選挙区での自民党候補への支援−と混乱を極めた。 立党時には「第一党も十分ありうる」とし、「単独過半数を目指す」と鼻息も荒かったが、どこか意気込みだけの空回りの感が強かった。 迎えた８月３０日の開票日。ふたを開けてみれば、選挙区での当選者はゼロ、比例代表でも１議席も確保できなかった。比例代表で獲得したのは全国で４５万９３８７票、得票率にして０．６５％。大川総裁が比例搭載順位

夏休みは、１週間以上を怠惰に過ごしたり、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のアプリケーションを覚えたり、自分の家族を改めて知るための時間だとお考えだろうか。そうではない。あなたが賢ければ、５つ星高級リゾートのプールサイドで起きている出来事を注意深く観察するだけで、市場が今後どのように展開するか、多くを語れるようになるだろう。 数週間後、職場に戻った時には、世界経済をよく理解しており、投資ポートフォリオをどうすればいいか分かっていることだろう。プールサイドに寝そべりながら観察すべき「指数」を以下にリストアップした。 ◆（１）ブラックベリー指数 Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）市場にはホリデーシーズン中も休みがない。欧州では秋を控え、大型買収が現在練られているところだ。特定の案件を担当するＭ＆Ａバンカーは、数時間以上、情報から遮断されることは許されない。ブラックベリーでせわしなくやり取りを

創造力にあふれ、発想も大変ユニーク。民主党の安全保障論議を取材していると、しばしばこんな皮肉を言いたい衝動に駆られる。 北朝鮮によるミサイル発射を受けて開かれた民主党の外務防衛部門会議。防衛省から、発射の誤探知の経緯や秋田、岩手両県に配備された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の説明を受けると、リベラル系のある議員はこんな意見を真顔で言ったのだという。 「種子島から発射するロケットも、日本の島の上を通るのだろうから、これにもＰＡＣ３を配備すべきだ」 出席者の一人は、「あきれるというか…。『世界観』が違い過ぎてとても議論にはならない。でも、これが民主党の実態だ」とため息をついていた。 保守系から旧社会党左派までを抱え、「寄り合い所帯」「混ぜご飯」と揶揄（やゆ）されることが多い民主党にとって、安全保障問題はアキレス腱（けん）だ。 そういえばソマリア沖の海賊対策をめぐって飛

代表的な半導体メモリーであるＤＲＡＭ（随時書き込み読み出しメモリー）メーカーの、世界的な業界再編が“最終章”に入った。台湾当局の出資で新たに設立する半導体会社「台湾メモリー（ＴＭＣ）」は１日、日本唯一のＤＲＡＭ専業メーカーのエルピーダメモリを技術提携先に選んだと発表。世界シェアの２５％程度を握る“日台連合”が誕生する見通しで、シェア約３０％を握るトップの韓国サムスンへの追撃を本格化する。ただ、経営環境は厳しく、サバイバル競争になるのは必至だ。 ◆マイクロン合流も 「エルピーダを技術パートナーとして選択する」。ＴＭＣ設立責任者の宣明智氏は同日、台湾で会見し、交渉の進捗状況を説明した。今回の提携では、エルピーダがＴＭＣに最先端のＤＲＡＭ技術を提供。併せてＴＭＣがエルピーダへの出資を検討する形になるとみられる。 ＤＲＡＭ業界は、設備投資に膨大な資金が必要で、最先端技術を持つエルピーダ

ペットボトルのリユース（再使用）とリサイクル（再資源化）では、どちらの環境負荷が低いのか−そんな疑問に答える分析結果が、今年度内にまとまる見通しだ。 ≪年度内には決着≫ 環境省は現在、ペットボトルのリユースについての実証実験を横浜市の２店舗のほか、千葉県柏市の１店舗と同地区の生協宅配で実施している。この実験結果をもとに、ペットボトルをリユースした場合の環境負荷を分析し、年末をめどに報告書にまとめる。リユースに対する消費者の抵抗感も調査する。 環境省の実証実験は、専用のペットボトルにミネラルウオーターを詰めて販売し、ペットボトルを回収して洗浄、再度ミネラルウオーターを詰めて販売する。１回目の販売は終了し、今月から２回目の販売が始まる。　一方、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会は毎年、リサイクルするペットボトルの回収率を発表している。０７年度の回収率は６９．２％と前年度比２　．９　ポイント

東京・品川駅前にある明治時代からの老舗「京品ホテル」が、経営悪化で全従業員の解雇とホテル売却、廃業を決めた。債権者は、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人子会社。従業員らは「解雇撤回」を要求、債権者に“団体交渉”も求めたが、拒否された。かじ取り不能のホテルと債権者のはざまで約１３０人の雇用が消えかかっている。 解雇は１０月２０日付。従業員らは１５日、ホテル前でビラを配り、事業と雇用の継続を訴えた。従業員らは個人で加入できる労働組合「東京ユニオン」に加入し「京品支部」を結成している。ユニオンによると、ホテル側は５月、「がらんどうにして売却する。相手方との約束だ」と一方的に通告してきた。 相手方とは、リーマン日本法人子会社の債権買い取り業「サンライズファイナンス」。分散していた約６０億円分の債務を一本化しており、「路線価で５０億円を下らない」（東京ユニオン役員

みずほ銀行は１６日、「振り込め詐欺」で携帯電話を使って入金を誘導する手口が増えていることを受け、全国に約１２００カ所ある支店や出張所、無人店舗などのＡＴＭ（現金自動預払機）コーナーでの携帯電話の使用を今月中にも原則として禁止することを明らかにした。 携帯電話の使用を控えるよう利用者に理解を求めるためのポスターを掲示するほか、ＡＴＭへのステッカーの掲示や携帯を使用するとブザーが鳴る装置の設置を検討しており、被害を水際で防ぐ。携帯の使用禁止は大手銀行では初めてで、他行でも同様の動きが広がりそうだ。 銀行口座に高額の現金を振り込ませる「振り込め詐欺」の被害は、手口が巧妙化し今年に入り急増している。被害額は１〜４月で１１０億円超と、前年同期比１・７倍に上っている。 特に、携帯を使った「還付金詐欺」と呼ばれる手口が横行しているという。 手口は、「税金の還付金を支払うと言ってＡＴＭの操作にうと

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久しぶりにデモに参加した。１日に東京で「北方領土返還要求行進」（中央アピール行動）があることを１１月３０日の産経新聞社説で知ったので、ぜひ、参加したいと血が騒いだのだ。 主催は、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会という長い名前の団体であるが、北方領土に隣接する根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の地方自治体によって構成されている。ただし、中央政府が押しつけた「官製デモ」ではない。地方からの息吹をきちんと感じることができる本当の情熱がそこにあった。 １９４５年８月、スターリンのソ連は当時有効であった日ソ中立条約を侵犯し、対日戦争を開始した。あの戦争において、われわれはソ連に侵略された側である。そして、日本が国際法に基づき合法的に統治していた南樺太、千島列島に加え、一度もロシア領・ソ連領になったことのない歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島をソ連軍が武力によって占

最近、北朝鮮情勢、ロシア情勢に通暁しているアメリカ人学者と会った。この人物は、象牙の塔の中で論文を書くというタイプではなく、ワシントン、モスクワ、平壌、北京で実際に外交を動かすプレーヤーとして活躍する人々と直接会った上で、その感触を踏まえた分析を行っているので、情勢判断をする上で筆者もその見解を重視している。この人物が「日本の対北朝鮮政策について抜本的見直しをしないと大変なことになる」と述べていた。特に２つのことが日本人には見えていないと強調していた。 第１は、北朝鮮からシリアへの核技術の拡散が十分深刻であること。北朝鮮を説き伏せて、イランのみならずシリアへの核技術の拡散を防がないと、第三次世界大戦に発展する危険をはらんだシリア・イスラエル戦争を誘発する危険性がある。アメリカとしては、何としても北朝鮮との交渉をまとめたいので、現時点でシリアの核開発については極力情報を抑えようとしている

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最近、よく夢を見る。５年前、２００２年５月１４日に鈴木宗男疑惑の関連で筆者は東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されたが、その日の朝の情景だ。１００人を超える報道関係者が、当時、私が借りていた赤坂の木造テラスハウスの前で待っていた。築４０年の賃貸住宅であったにもかかわらず、いつのまにか赤坂の豪邸ということになり、「国家公務員がこんな家をもてるはずがない」という追及が国会でなされた。このテラスハウスは国会から徒歩１０分のところにあるので足を運べばどのような建物であるかわかる。外務省に照会すれば賃貸住宅であるということも確認できるのにそれをしないで国会で質問する議員がいたことに驚いた。 驚いたことはそれだけでない。ゴミを捨てると、すぐに持ち去っていく者がいる。報道機関の関係者と思われる。さらに、メディアスクラムが強まると郵便受けから手紙が抜き取られ、開封した後の残骸（ざんがい）が玄関前に落ちてい

どうも外務官僚には「学習」という発想がないらしい。弔問外交の意味を全く理解していない。 ０５年４月８日、バチカン市国で、ローマ法王ヨハネ・パウロ２世の葬儀が行われた。ポーランド出身のヨハネ・パウロ２世はソ連・東欧の共産全体主義体制を崩壊させる過程で大きな役割を果たした。葬儀には、ブッシュ米大統領、シラク仏大統領、ハタミ・イラン大統領、アナン国連事務総長らが出席したが、日本からは川口順子総理補佐官（元外相）というレベルの低い人物が出席し、ひんしゅくを買った。 弔問外交に誰を派遣するかで、その国の歴史認識や政治的問題意識がわかる。ローマ法王の葬儀にレベルの低い代表を派遣したことで、日本は東西冷戦終結におけるローマ法王庁（カトリック教会）の果たした役割をそれほど高く評価していないという印象を醸し出してしまった。このツケは高くついた。国際テロリズムに対する戦いで大きな役割を果たしているロー

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