＜平壌の政治の中心部の建物で政権打倒を呼び掛ける落書きが見つかり、北朝鮮は犯人探しや思想教育の徹底指示で大騒ぎになっている＞ 北朝鮮の首都・平壌で金正恩党委員長を批判する落書きが発見され、当局が捜査に乗り出した。 平壌在住で中国を頻繁に訪れるデイリーNK内部情報筋によると、今月1日の午前4時頃、市内の4.25文化会館の建物の壁に金正恩氏を批判する落書きが発見された。当局は検問を強化し、保安署（警察署）は住民の筆跡調査にも乗り出した。 北朝鮮において国家指導者は、公の場において言及する際には細心の注意を要するほど神聖不可侵のもので、批判したことがバレたら重罪は免れない。 ＜参考記事：北朝鮮の「公開処刑」はこうして行われる＞ それでも、体制を批判する落書き、ビラ事件は度々起きている。 2016年11月には両江道（リャンガンド）恵山（へサン）で、「金正恩を打倒しよう」と書かれたビラが発見された。

＜使い捨ての消費文化に対抗しようとしている世界的なネットワーク「修理カフェ」の活動が世界に広がっている＞ ゴミ問題やCO2問題に修理という解決策 壊れたら買い換える、「使い捨て文化」という言葉が使われるようになってから久しい。しかしそれに伴い、ゴミの問題も指摘されるようになった。世界銀行が2012年に発表した数値によると、世界的に私たちは１日1人あたり1.2キロのゴミを出しており、2025年にはこれが1.42キロに増えると予測されている。 英紙ガーディアンによると、英国で2016年にゴミ廃棄場に捨てられた衣類は30万トンに上り、英国での衣類の平均使用年数は3.3年だった。また、ゴミとして捨てられる電子機器や電気製品は、2018年末には世界で5000万トンに達すると予測されているという。 こうした使い捨ての消費文化に対抗しようとしている世界的なネットワークがある。「修理カフェ」だ。壊れたもの

第2次大戦中にユダヤ人を救ったポーランド人をたたえる石碑に詣でたモラウィエツキ首相 　Agencja Gazeta/Patryk Ogorzalek/REUTERS ＜ホロコーストに加担していない、というウソを法律にしたポーランドで、ますます脱線する歴史認識＞ ホロコースト（ナチスのユダヤ人大虐殺）の最中、ポーランドのユダヤ人は強制収容されたのではなく、自ら進んでゲットーで暮らす道を選んだ。ポーランド人の隣人にうんざりしていたからだ──ポーランドの元政治家で現首相の父親がインタビューでそう語った。 「ユダヤ人をワルシャワ・ゲットーに追い込んだのは誰か知っているか？　ドイツ人だと思うだろう。違う。ユダヤ人が自主的に行ったんだ。そこは別天地で、厄介なポーランド人と付き合わなくて済むと聞かされたからだ」 ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相の父親で、元上院議員のコルネル・モラウィエツキはポ

＜空前の売り手市場が続く中で大卒者の就職率はバブル期レベルにまで回復。一方でキャリア形成期と就職氷河期が重なった「ロスジェネ」世代の苦境は深刻＞ 3月の下旬に入り、日本は卒業シーズンを迎えている。空前の売り手市場が続く中で、学生の就職率は年々上がっている。2017年春の大学卒業者の就職率は97.6％と報告されている（文科省『大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業者予定者の就職内定状況等調査』2016年度）。 しかしこれは就職希望者をベースとした比率で、当初は就職を希望していたが途中で脱落した学生は分母に含まれていない。関係者の間では常識だが、分母をどうするかで数値は大きく変わる。「就職率99％！」などという大学の謳い文句は信用しないほうがいい。 文科省『学校基本調査』の進路統計をベースに、現実に近い大卒者の就職率を出してみる。分子には、就職者と臨床研修医を入れる。医学部の場合、キャリ

＜元外交官のコンサルタントが明かす、英語力が低い日本人の悲惨な実態＞ 「世界では英語ができないと相手にされない」「英語力不足は国難」と、元外交官で、グローバルリーダー開発を本業とするトレーナーの山中俊之氏は言う。グローバル化とAI（人工知能）化という時代の流れの中で、日本人は、日本は、どう生き残っていくのか。 山中氏は新刊『世界で通用する「地頭力」のつくり方――自分をグローバル化する5＋1の習慣』（CCCメディアハウス）の中で、現役世代のビジネスパーソンに向けて、世界に通用する人材になるために必要な6つの習慣を体系立てて説明している。6つの習慣とはすなわち、「情報」「知識」「ワークスタイル」「コミュニティ」「オフ」「英語」を"変える"ことだ。 これらを"変える"とは、どういうことか。ここでは本書から一部を抜粋し、3回に分けて掲載する。第3回は「第6の習慣　『英語』を変える」より。 ※第1回

＜金正恩には米朝首脳会談でトランプに人権問題を持ち出されたくない理由がある＞ 北朝鮮が、5月に予定されている米朝首脳会談に向け、人権問題に神経をとがらせている。 朝鮮労働党機関紙・労働新聞は最近、「帝国主義者の『人権』騒動を粉砕すべきだ」（13日付）、「米国は世界最悪の人権蹂躙国、人権抹殺国」（15日付）などと題した論評を相次いで掲載。16日付の論説「帝国主義者の支配権拡張策動に警戒心を高めるべきだ」の中でも、「（帝国主義者は）荒唐無稽な『人権』騒動を起こし、支配主義戦略実現の口実にしている」と述べている。 米トランプ政権は米朝首脳会談の話が電撃的に浮上する直前、大統領と副大統領が相次いで脱北者と面談するなどして、北朝鮮圧迫のための「人権シフト」に動いていた。たとえばトランプ氏は、中朝国境での北朝鮮女性の人身売買を「やめさせる」とまで言っている。 ＜参考記事：中国で「アダルトビデオチャット

＜なぜ慰安婦問題は今も解決しないのか。コロンビア大学のキャロル・グラック教授が解き明かすプロセスと背景。多国籍の学生と対話したグラック教授が問題の本質を語った。本誌3月20日発売最新号「『慰安婦』の記憶」特集より＞ 1月25日に行われた第3回の講義では、学生たちの慰安婦についての見方の違いが浮き彫りになった。多国籍のグループと今回のような対話形式で慰安婦について話すことは貴重な経験だったと振り返るキャロル・グラック教授に、本誌ニューヨーク支局の小暮聡子が話を聞いた。 【参考記事】コロンビア大学特別講義・第1回より： 歴史問題はなぜ解決しないか 「歴史」とは、「記憶」とは何か 歴史と向き合わずに和解はできるのか 【参考記事】コロンビア大学特別講義・第2回より： メディアが単独で戦争の記憶をつくるのではない ――慰安婦の回を終えて、参加した学生たちの反応をどう振り返るか。「記憶の作用」というグ

３月１４日、自ら主導した変革によって官邸の力を高めてきた安倍晋三首相（写真）だが、政権の長期化を可能にした大きな要因は、強力な政治同盟と野党の貧弱さ、そして強運にある。東京で撮影（２０１８年　ロイター） 自ら主導した変革によって官邸の力を高めてきた安倍晋三首相だが、政権の長期化を可能にした大きな要因は、強力な政治同盟と野党の貧弱さ、そして強運にある。 このような「ハットトリック」を、後継となるポスト安倍が再現するのは困難かもしれない。 安倍首相（６３）は、政権トップとして再登板した２０１２年１２月以来、最も厳しい政治危機の最中にある。昭恵夫人と繋がりがあった学校法人「森友学園」に対する大阪府豊中市の国有地売却において、「身びいき」な対応を取ったのではないかと疑われている。 安倍首相は、自身や妻がこの土地売買に介入したことを否定している。だがこの疑惑により、今年９月に行われる自民党総裁選での

3月3月17日、国家主席に再任されて憲法に誓いを立てる習近平国家主席 Thomas Peter-REUTERS 3月11日に正副国家主席の任期撤廃を採決した全人代は、3月17日、習近平を国家主席に再選し、王岐山を国家副主席に選出した。これにより習近平の長期政権が始まる。その目的は何か、中国はどこへ向かうのかを考察する。 習近平国家主席再選と憲法 全人代（全国人民代表大会）は３月11日、中華人民共和国憲法第七十九条にあった「国家主席、国家副主席の任期は二期10年を越えてはならない」という文言を削除する憲法改正案を採決した。これにより習近平氏は中共中央総書記および中央軍事委員会主席以外に、国家主席に関しても任期なしの最高指導者の職位に就き続けることができるようになった。 3月17日、習近平は満場一致で国家主席に再選され、聖書に誓うような形で憲法（が書かれているとされるセレモニー用の装飾的な本）

＜同じ共和党の大物議員は、解任は「トランプ大統領の終わりの始まりになる」と警告。一方、免職にされたFBI前副長官はトランプに復讐を開始？＞ 米上院のリンゼー・グラム議員（共和党）は3月18日、ドナルド・トランプ大統領に厳しい警告を発した。「ロシア疑惑」の捜査を指揮するロバート・ムラー特別検察官を解任したりしたら、大統領の座から追われる日も近いぞ、と。 これはCNNの番組で、ムラー解任の可能性について問われて語ったもの。同じ共和党のトランプに対し、グラムは手厳しかった。 「ムラーがクビになるとしたら、正当な理由がある場合のみだ。そして正当な解任理由は何も見当たらない。ムラーはいかなる政治的影響力からも独立して職務を遂行できなければならない。私は共和党議員の1人として米国民に対し、ムラーはいかなる干渉も受けずに職務を遂行できると誓う。彼の仕事ぶりはすばらしいと思っている」 "As I said

2014年にプーチンがロシアに併合した都市セバストポリの選挙広告（3月14日）　Eduard Korniyenko-REUTERS ＜選挙は見せかけだけで結果はわかりきっていても、国際社会はプーチン批判の手を緩めてはならない＞ 「よい独裁」というものがあるとしても、その賞味期限はせいぜい15年、長くても20年だろう。それを過ぎると独裁はいつしか怪物になる――アメリカに亡命したロシアのエッセイスト兼詩人（ノーベル文学賞受賞者でもある）のヨセフ・ブロツキーは1980年にこう書いた。 ブロツキーの祖国ロシアでは、3月18日に大統領選が実施される。2000年に大統領に就任して以来、既に18年間実質的な最高指導者の地位にあるウラジーミル・プーチン大統領の再選は、ほぼ確定したようなもの。そうなればプーチンの任期はさらに6年延び、まさに「怪物」の域に突入する。 こうした怪物政権は、自らの存在感と正当性を

クリミア併合4周年にあたる3月14日、クリミアの港町セバストポリの人々に「強いロシア」を売り込むプーチン　Maxim Shemetov-REUTERS ＜プーチン再選確実の大統領選を控え、ロシアと西側の対立が激しくなっている。国内で暗殺未遂事件を起こされたイギリスは激怒し、ロシアに甘いとみられてきたトランプ米大統領も矢継ぎ早にロシア対抗策を打ち出し、まるで冷戦期のようだ＞ ロシアは、アメリカとその同盟国からのいかなるに「最後通告」にも応えることを拒否し、「西側が主導する世界秩序はもはや終わった、今後は独自の外交路線を追求する」と宣言。戦いの舞台は世界各地から宇宙空間にまで至る。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が軍事力や政治的影響力の拡大を目指すなか、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカなどの西側諸国はロシアの内政干渉を批判してきた。だがロシア側はこれを一蹴。セルゲイ・ラブロフ外相は、

＜今後の朝鮮半島情勢の鍵となる米朝首脳会談を決めたトランプ。一方で韓国とは貿易問題を抱えており、この通商交渉の行方によっては在韓米軍の撤退を言い出しかねない＞ トランプは14日ミズーリ州で開かれた政治資金パーティーで演説し、外国との貿易赤字についての不満を語ったという。 ワシントン・ポストによると、このパーティーでトランプは、「韓国は経済成長を成し遂げたのにもかかわらず、古い貿易の規定を利用している。私たちは韓国との貿易で非常に大きな赤字を抱えており、一方では韓国を防衛している。貿易でお金を失い、軍事費でもお金を失っているわけだ」と語り、さらに「今、韓国と北朝鮮の間には在韓米軍3万2000人がいる。何がおきるか様子を見よう」と、米韓FTA改訂交渉が思い通りに行かない場合、在韓米軍の撤退もあり得ることを示唆した。 さらにトランプはこのパーティーで、日本、中国、EUなどの貿易相手国についても米

＜STEMとSTEAMはどう違うのか。「A」の重要性とは？　AI応用の最前線である航空管制の研究者が説く、AIを適度に恐れつつ、適切に活用するために必要な能力＞ さまざまな分野でAI（人工知能）が話題になっている。「仕事が効率化される」とポジティブに受け入れる人もあれば、「仕事を奪われる」と警戒する意見もある。 AIによる車両の自動運転ひとつ取っても、「自動的にどこへでも、行きたい場所へ行ける」と歓迎する声がある一方、「空襲や暗殺まで自動化されてしまう」と、戦争やテロで悪用される危険性も指摘されている。 今週亡くなった宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士はかつて、「完全なるAIは自ら発展し、加速度的に自身を再設計し始め......人類の終焉をもたらす可能性がある」と述べたことがある。そして、グーグルは昨年末、AIが新たなAIを創り出すことに成功し、それは人間が創ったAIよりも効率的で

人工知能が完全に人間と置き換わるのでは、と心配していたホーキング　Lucas Jackson-REUTERS ＜3月14日に死去したスティーブン・ホーキング博士は、技術革新がますます人間の雇用と所得を奪うことを危惧していた＞ 「車いすの天才科学者」として知られるイギリスの宇宙物理学者スティーブン・ホーキングが3月14日に76歳で死去した。世界最高の頭脳として人類に対する警告を数々遺したが、富の再分配と格差解消を訴えていたことはあまり知られていない。 ホーキングは2015年、米ニュースサイト「レディット」のイベントで、技術革新に伴って人々の経済格差が拡大するのを食い止める唯一の方法は、富の再分配だと述べていた。ホーキングの死後、ネットで多くのユーザーがその言葉をシェアしている。 レディットのユーザーはホーキングにこう聞いた。「技術革新で人間が仕事を奪われる可能性はあるか。自動化すれば人間より

生存者の高校生の積極的な活動で、銃規制をめぐる運動は過去にないほど広がっている　Colin Hackley-REUTERS ＜生き残った学生が銃規制の議論を動かせたのは、全米で失われゆく「課外授業」の成果だった＞ 銃乱射事件から2週間たった2月28日。現場となったフロリダ州のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校では、ようやく授業が再開された。 だが同日、共和党のマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）は生徒たちを激励するどころか、「傲慢とうぬぼれ」に「感染した」と非難。州議会は教師を含む学校職員に校内で銃を隠し持つ許可を与える案を検討し、共和党連邦議員らは銃規制を望む声に背を向ける。一見、アメリカは今回の事件をもってしても何一つ変わらないようだ。 だが、そうとばかりもいえない。事件を生き延びた生徒たちが、ソーシャルメディアを駆使し、銃規制に関する議論を変革しつつある。 さあ今こそ、アメリカ

防護服姿で元スパイと娘が発見された現場を調べる英当局（ソールズベリー、3月8日）Peter Nicholls-REUTERS ＜イギリス南部の穏やかな街のベンチで意識不明になり見つかった元スパイの父と娘。イギリス首相メイは「ロシアによる攻撃」と断じた＞ 3月4日、大聖堂で有名なイギリス南部の街、ソールズベリーにあるショッピングセンターのベンチで、ロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリとその娘が意識不明の状態で発見された。身体は痙攣し、明らかに異常だとわかる姿だったと、目撃者は言う。 ちょうどその場に居合わせ、2人を助けようとした警察官のニック・ベイリーもたちまち容態が悪化し、重体となっている。事件から1週間後の11日には、政府機関のイングランド公衆衛生サービスが、スクリパリ親子が訪れた地元のパブやレストランに居合わせた住民に、店で着ていた衣服や所持品を水洗いするようにと呼びかけた。 イギリ

３月１２日、大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題が１２日明らかとなったことで、安倍晋三首相は再び窮地に立たされている。写真中央は会見する麻生財務相。都内で撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） 大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題が１２日明らかとなったことで、安倍晋三首相は再び窮地に立たされている。 財務省が参院予算委員会などに同日提示した調査報告によると、同学園が設立する予定だった小学校の名誉校長を務めていたことのある安倍昭恵首相夫人に関する記述が削除されていたことも明らかになり、隠ぺい疑惑が浮上している。 ２０１６年に行われた森友学園に対する大阪府豊中市の国有地売却が破格の価格で行われていたことが昨年発覚。これに対し、当局者は土地の地中ごみの撤去費用を含んでいるためだと説明。発覚以降、安倍首

＜米朝首脳会談以降に向けた布石か――東海岸・元山の弾道ミサイル施設の跡地で高級リゾートの建設を始めた金正恩の思惑とは？＞ 北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行った東海岸・元山（ウォンサン）の空港一帯で大規模な工事を行っていることがわかった。リゾート施設の建設を行っているものと見られる。米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。 VOAは、民間衛星企業のプラネットが11日に撮影した衛星写真を元に分析した結果、一帯の海岸に、半円形の構造物など建物の基礎と思われるものが確認されたと報じた。また、工事用のトラックが行き来しており、青い屋根のプレハブ、工事中の道路なども確認された。工事は今年1月20日前後に始まったものと見られると報じている。 ここは、中距離弾道ミサイル「火星10」（ムスダン）や、短距離地対艦ミサイルの発射実験を行っていた場所だ。昨年3月、運搬中だったミサイルが爆発する事故が

行政の長として...... 森友学園に関する文書書き換え問題が熱を帯びる。いま保守派の中には、従前から強烈に安倍政権を応援していたが為に、あらゆる理屈をこねくり回して、この問題に関し、「安倍夫妻は悪くない」と弁明する風潮が目立つ。 安倍総理のこの問題への関与の有無・度合いは不明だが、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」（3月12日）と自ら述べたたように、「公文書の書き換え」は「知人に便宜を供与した疑惑」などとは次元が違う。 公文書は国民共有の財産であり、本件は民主主義国家の根幹を揺るがしかねない大事件だ。少なくとも行政の長としての批判を甘受するべきである。 とりわけ昭恵夫人は、そもそもこの問題発生のきっかけを作り、「瑞穂の国記念小学院」名誉校長の職を受け入れたのだから、単なる詐欺事件の被害者では無い。被害者であるなら、公文章から名前を削除する合理