みずほ銀行のシステム障害、データ更新作業が引き金に
2月28日午後7時40分時点で、全5395台ある店舗内外の自行ATMのうち、2956台が停止したままだ。ATMの復旧にあたっては、行員などが直接出向いて作業する必要がある。「作業が終わったところから順次復旧している」（広報）。 今回のシステム障害は2021年2月28日午前に発生した。みずほ銀行のATMやネットバンキングで一部の取引が不能になった。顧客のキャッシュカードや通帳などがATMに取り込まれたまま出てこない不具合も多発した。キャッシュカードや通帳などが取り込まれたままの顧客に関しては、みずほ銀行が後日連絡し、返却する。 現金の引き出しを急ぐ顧客については、イオン銀行やセブン銀行、ローソン銀行などのATMを使うように呼びかけている。これらの取引に伴って発生した手数料は、みずほ銀行が後日返金するという。手数料以外にも、代替手段をとったことで発生した費用については、取引店舗に相談するように
システムの「作り逃げ」を許すな、運用保守を担う技術者の時間が奪われる
「このシステムを作ったのは誰だ！ 出て来い！」 そんな切ない怒りの声がIT職場に響き渡る。 前任者、あるいは委託先が作った画面やシステムを変更・移行することになった。ところがあまりにも個性あふれる作りで、しかもドキュメントが残されておらず、どこからどう手をつけていいのか分からない。運用保守担当者は途方に暮れる。 ITシステムの「作り逃げ」は闇の深い問題である。過去に「作り逃げ」されたシステムは、現在の担当者の時間とモチベーションを奪う。いわば「未来の時間泥棒」だ。今回は罪深き「作り逃げ」の問題にメスを入れる。 後のことを考えず構築されたシステムで運用保守担当者が苦労する 筆者にも経験がある。以下のようなシステムを目にしてぼうぜんとしたことが……。 設計書が残されていない（あるいは更新されていない） コーディングが雑（あるいは個性的過ぎる） 他システムとの依存関係が不明 データを変更／抽出で
?P=1
日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、
Windows 10でNASにつながらないトラブル続出、原因はついに無効化されたプロトコル
Windows 10を搭載したパソコンがネットワーク上のNAS（ネットワーク接続ハードディスク）につながらなくなるというトラブルが相次いでいる。引き金となったのは、Windows 10に半年に一度のペースで提供される「Future Update」という定期アップデート。2017年9月から公開されているこのアップデートで、Windowsのファイル共有プロトコル「SMB（Server Message Block）」の初期バージョンv1が標準で無効になったことが原因だ。 一部のNASではSMBv1しか使えないのに、Windows 10では無効化されてしまったことで「つながらない」というトラブルが発生したのだ。とはいえ、Windows 10を搭載したすべてのパソコンで同様のトラブルが発生するわけではない。つながらないのは新規に導入したパソコンなどごく一部だ。なぜ、パソコンによってこうした違いが発生
できの悪いソースコードをAIで発見、富士通が不採算案件の抑制へ
富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
「IDDoS攻撃」、IoT機器から超弩級のサイバー攻撃
「IDDos」はIoT機器を使ったDDoS攻撃のこと。IoT DoS（Distributed Denial of Service）の略。インターネット上に多数存在するルーターや監視カメラ（Webカメラ）、デジタルビデオレコーダー（DVR）といったIoT機器を踏み台にして、攻撃対象のWebサイトなどに大量のデータ（パケット）を送信し、サービスを提供できないようにする。 IDDoS攻撃の危険性は以前から指摘されていたが、その脅威が現実のものになったのは2016年になってからだ。2016年9月、著名なセキュリティジャーナリストであるBrian Krebs氏が運営するWebサイト「Krebs on Security」を、約620Gビット/秒のデータが襲ったのだ（関連記事：監視カメラから“史上最大級”のサイバー攻撃、IoTの危険な現状）。 2016年10月にはDNSサービス大手の米Dynが同様の攻撃
［第1回］キーノート──アジア太平洋地域におけるIoTの次の一手は？
2016年3月30〜31日、シンガポールにて「IoT Asia 2016」が開催されました。今年で2回目になる当イベントはアジア最大級のIoTイベントです。シンガポールという国の特徴を活かして、様々な国、人種の方々が企業、国家、自治体など参加し、それぞれのIoTプロジェクトを紹介、知見を共有します。 全体の雑感としては、国ごとに事情が異なることもあり、日本にで生活していると思いも寄らない点で改善や国家的取り組みが行われている場合があります。まだまだ社会的整備が進んでいない国では、これから整備、建設される設備や施設について積極的にIoTを取り入れていこうとする動きもあります。それは日本にもまだない取り組みもたくさんあります。国土が広かったり、人口が少なかったりする中でIoTを駆使して生産性を上げようとする試みも数多く行われています。その意味では日本以外のアジア地域のほうが挑戦しやすい土壌があ
「10年前からスイッチを自作」、Googleが“公然の秘密”をついに公表
米Googleはネットワークスイッチを自社で開発している――。長年IT業界でささやかれていた噂を、Googleがついに認めた。2015年6月14日から18日まで米カリフォルニア州サンタクララ市で開催された「Open Networking Summit 2015」の基調講演で、同社のFellowであるAmin Vahdat氏が公表した（写真1）。 同社がネットワークスイッチを初めて自作したのは2005年。現在Googleのデータセンター（DC）で使用する「Jupiter」スイッチは5代目に当たるという（写真2）。世界でも最大規模のデータセンターを構築・運用しているGoogleが、ネットワークスイッチをネットワーク機器ベンダーから購入せずに、自社で大量に生産しているという噂は、2007年頃から業界でささやかれていた。その噂をGoogleが公式に認めたのは、今回が初めてのことである。 「既存のネ
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
急躍進した「Docker」、GitHub世代の支持を得られた理由
コンテナ管理のオープンソースソフトウエア（OSS）である「Docker」が、IT業界における新しい「台風の目」になり始めている。IBM、マイクロソフト、レッドハット、ヴイエムウェア、グーグル、アマゾン・ウェブ・サービスといった米国の名だたる大手ITベンダーが、開発元である米ドッカーと相次ぎ提携し、Dockerを自社の製品やサービスに取り込もうと躍起になっているからだ。 Dockerで実現できるのは、サーバーの論理分割であり、これは「VMware vSphere」などの「サーバー仮想化」と変わらない。技術的な視点で見ると、サーバー仮想化が論理分割の単位として「仮想マシン（VM）」を使うのに対して、Dockerでは仮想的なOS環境である「コンテナ」を使うことが、両者の違いということになる。 コンテナとはLinux OSがOSの中に仮想的に作り出したOS環境だ。コンテナごとに独立したファイルシス
現金を持たない若者たち、キャッシュはアプリで送るのがエチケット！
米国の若者は、急速にキャッシュレス化している。例えば、食事代の精算は、スマホアプリで送金する。現金を手渡すと迷惑がられるほどだ。 この背後には、急速に広がる送金アプリの台頭がある。多くのアプリは送金手数料が無料で、若者たちはこの恩恵にいち早く飛びついた。手数料をアプリ側が負担するのは、会員数を増やすのが狙いだ。しかし現時点では、ビジネスモデルは見えてこない。大きな変革が起こりそうな、米国金融サービスをレポートする。 流れを作った「Venmo」 先駆けになった企業が、ニューヨークに拠点を置く「Venmo」だ。Venmoは、ピアツーピア支払い（Peer-to-Peer Payments）と呼ばれる金融サービスを提供。会員間で簡単に送金できるうえに、送金内容がフィードに公開される（上の写真）。金融サービスに、ソーシャルネットを取り入れた構成となっている。Venmoは2009年に設立され、2012
（第2回）ダメ発注その1、要件定義もできない“低クオリティ”
ユーザー企業には「発注責任」がある。しかし実際には、この当たり前のことをわかっていないユーザー企業は数多い。その結果、システム開発プロジェクトが頓挫し、ユーザー企業とITベンダーの双方が大きな打撃を受けるケースが頻発している。この特集では、ユーザー企業がシステム開発をITベンダーに発注する際に陥りがちな問題点を、発注のQCD（品質、料金、期日）の観点から分析する。 今回は“Q”、つまり発注の品質にフォーカスして問題点をあぶり出す。なお、この特集は日経コンピュータの2008年6月15日号に掲載した記事をベースに、内容を一部修正して著者の現時点での認識などを加えたものだ。オリジナルは4年半前の記事だが、ITベンダーの事業部長、営業部長クラスの人に匿名を条件に語ってもらった“事実”は、今でも全く古さを感じさせない。 一括契約はここが恐ろしい 発注の品質、つまり要件定義の問題は、ほぼすべてのITベ
“物流業界のSquare”、オープンロジが描く戦略
オープンロジ（東京都渋谷区）は2014年10月21日、中小規模の事業者向け物流アウトソーシング事業を開始した。見積もりが不要で、料金体系をシンプルにしたのが特徴。固定費は無料で従量課金制。1個から請け負い、ウェブサイト経由で最短2分でアウトソーシング契約が結べる。オープンロジの創業は2013年12月。サービス本格開始に向け、ベータ版を3～4カ月間運用して本サービス開始に踏み切った（関連記事：オープンロジ、1個から請け負う低料金の物流アウトソーシング開始）。 現在、EC（電子商取引）業界ではECサイトを構築できる簡易サービスが勃興している。ベイス（東京都渋谷区）が運営する「BASE」、ブラケット（東京都渋谷区）が提供する「STORES.jp」などはECサイトを即開設できることを売りにしている。だが、販売が伸びれば伸びるほどボトルネックになるのは物流だ。オープンロジはこうした需要を捉えて開始し
RSSリーダー「livedoor Reader」存続へ、ドワンゴが取得
KADOKAWA・DWANGO傘下のドワンゴは2014年10月24日、LINEが旧ライブドアから引き継いで運営しているRSSリーダーサービス「livedoor Reader」（画面）に関わる資産を取得すると発表した。取得の時期や条件などは今後詰める。取得額は非公開。 LINEは無料通話・メールアプリ「LINE」や、キュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」などに経営資源を集中させる方針。「NAVER検索」やオンラインストレージサービスの「Nドライブ」などの中核ではないサービスを順次終了している（関連記事：「NAVER検索」が2度目の日本市場撤退、LINEに経営資源集中）。LINEは10月1日にいったんlivedoor Readerのサービス終了を発表していたが、ドワンゴが運営を続けることになった。 ドワンゴはlivedoor Readerが持つ情報収集に関心が高いユーザー層を取り込
話題のモバイル機器「goTenna」、スマホの代替を超えた役割に期待
日本国内では携帯電話・スマートフォンが全くの圏外になる場所は非常に少なくなっている。山間部でも、例えば富士山では登山道でのカバレッジが確保されており、登山時期にはLTEも利用できる。狭い場所にユーザーが集中するようなイベントでは、各キャリアが基地局車を動員してカバレッジを確保する例は多数見られる。 海外では、日本ほどきめ細かくカバレッジが確保されているとは限らない。特に登山やトレッキングの際はスマートフォンを当てにできない場合が多い。従来、山間部での連絡手段はトランシーバーが使われてきたが、山登りの装備は重量を極力減らしたいだろう。 このような場面でのユニークな解決案の一つとなるのが、圏外の場所でも仲間とスマートフォンで連絡を取れるようにする「goTenna（ゴーテナ）」というデバイスだ。 goTennaはこんなデバイス
IoT（モノのインターネット）ではシステムLSIの失敗を繰り返してはいけない
社会の至る場所、橋やトンネル、ビル、鉄道などのインフラから農場、工場、さらには自動車、家電、人体などにセンサを配置してデータを収集し、通信網を通じて集めたデータを解析することで新しい知見や価値を生み出そうとするのがIoT（Internet of Things）です。FacebookやTwitterなどのSNSで人間が生み出すテキストデータだけではなく、機械（センサ）もデータを生み出すことから、モノのインターネットとも言われています。 ビッグデータがデータを解析する側の言葉だとすると、ビッグデータを生み出す端末側の言葉がIoTです。表裏一体の関係にあるIoTとビッグデータに関しては、国立情報学研究所の佐藤一郎教授がコラム「ビッグデータからIoT（モノのインターネット）へ」(関連URL)に大変わかりやすく書かれています。 さて、このコラムではIoTそのものというよりは、IoTを巡る半導体業界の
壊れる予兆を確認したのに「まだ大丈夫」でデータが全部消えた
つい最近、自宅で使っているデスクトップPCのHDD（ハード・ディスク・ドライブ）が故障した。デジタルカメラで撮影した1996年からの全ての写真、家族を写した動画ファイル、過去に作成したドキュメント、音楽CDやCD-ROMのイメージファイル、スマートフォンやタブレットなど様々なデバイスから集約したデータなどが、3テラバイトのHDDに詰まっていた。 そのうちおよそ1テラバイト分のデータはバックアップ無し。壊れる少し前に故障の前触れを見つけていたにもかかわらず、油断していてデータを完全に失ってしまった。その顛末から、ドライブ不調時にどうするかを紹介しよう。 残念ながら、記事の結論に目新しさはない。業務用のPCは企業によって運用がさまざまだろうが、個人で使うPCのようにローカルデータをため込んでいる環境だったら、結局は「きちんとバックアップを取りましょう」が結論になる。 慎重に取り扱っていたとして
プログラミングの“魔法”は解けるのか──普通の人に正しく理解してもらうために
「コンピューターの魔法を使いこなそう」。これは、7月下旬に発行する小学生向けのRubyプログラミング入門書の序文として、Ruby開発者のまつもとゆきひろ氏からいただいた言葉の一部である。このように、プログラミングによりコンピュータを使いこなすことを「魔法」に、その担い手であるプログラマを「魔法使い」になぞらえることはよくある。 では、昨今のプログラミング教育・学習の盛り上がりは、子どもたちを立派な「魔法使い」に育てようという機運が高まっているということなのだろうか。 いつごろからプログラミングを魔法になぞらえるようになったのだろうか。著者の手元にある本では、米国で1975年に初版が発行された『人月の神話』（日本での初版のタイトルは『ソフトウェア開発の神話』）において、プログラムを魔法になぞらえる以下の記述がある。 神話や伝説の魔法は、いまや現実となった。キーボードで呪文を正しく打ち込めば、
サイオステクノロジー、高速Webサーバー「Nginx」の商用版を7月販売
写真2●写真右から、サイオステクノロジー社長の喜多伸夫氏、米NginxのCEOのGus Robertson（ガス・ロバートソン）氏、米Nginxの事業開発ディレクターのAndrew Alexeev（アンドリュー・アレクセーエフ）氏、米NginxのCTOのIgor Sysoev（イゴール・シソエフ）氏、サイオステクノロジーOSSテクノロジーセンター長の黒坂肇氏 サイオステクノロジーは2014年6月17日、オープンソースのWebサーバーソフト「Nginx」の商用版「NGINX Plus」について、7月1日から国内販売を開始すると発表した。年額制のサブスクリプション（購読）ライセンスの形で販売する。米国での価格は1インスタンス当たり年額1350ドルからで、国内価格は「数十万円の前半」（サイオステクノロジー）。販売目標は初年度1年間で1000ライセンス。開発会社は米Nginx。 NginxとNGI
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
JTBなど400社が使うTISのリモートアクセスサービスが全面停止、復旧は6月以降
