1月12日、ソフトバンクは、東京電力と提携して、通信料金と電気料金のセット割引を始めると発表した。写真はロゴ、都内で2015年5月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 12日 ロイター] - ソフトバンクは12日、電力小売り全面自由化に伴い、東京電力<9501.T>と提携して、通信料金と電気料金のセット割引を始めると発表した。通信料金は月額最大300円割引となり、電気料金の割引額などと合わせると、モデルケースの一戸建て3人世帯の場合、年間8920円安くなる。
![ソフトバンク社長、東電との提携「矛盾ない」 セット割引開始へ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/201fc84c859a3f2a2e31016e6a844819678293db/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D183)
2016年4月から始まる電力自由化に先立って、電力会社の各社と様々な企業との事業提携が報道されています。そこで、本記事では、どういった企業が電力自由化の市場に参入しようとしているのか、そして、電力市場への参入や提携の目的を読み解いてみたいと思います。
来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は二番目に多かった。また東京、新潟とも七割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した。 (小倉貞俊) 調査は、東電福島第一原発事故から五年を前に、原発に関する意識を調べるために実施。今月十二日から十六日までの五日間、十八歳以上を対象に、東京と新潟でそれぞれ一千人、計二千人から有効回答を得た。
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