ウポポイ誘客で戦略 来場１００万人に向け―国交省：時事ドットコム
ウポポイ誘客で戦略 来場１００万人に向け―国交省 2024年03月26日16時45分配信 国のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の国立アイヌ民族博物館＝２０２０年７月、北海道白老町 国土交通省は２６日、国のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」（北海道白老町）の誘客促進に向けた戦略を決定した。漫画などと連携したコンテンツの充実や、国外への情報発信強化が柱。現在３０万人台にとどまっている年間来場者数を１００万人に増やす目標の達成を目指す。 「ゴールデンカムイ」馬そり贈呈 北海道 戦略はウポポイを学びの場とするだけでなく、娯楽の要素を加えたコンテンツの充実を図ると明記。漫画などと連携した企画の推進や、仮想現実（ＶＲ）を活用した体験イベントなどを検討する。国外への効果的な情報発信に向け、７月に香港で開かれる見本市「香港ブックフェア」への出展や、ホームページの多言語化に取り組む
バス、タクシー支援へ実態調査 経営や労働環境、地域別に確認―国交省方針：時事ドットコム
バス、タクシー支援へ実態調査 経営や労働環境、地域別に確認―国交省方針 2023年09月10日07時12分配信 【図解】タクシー運転手の数 国土交通省は２０２４年度、バス、タクシー事業者の経営状況や運転手の労働環境を地域別に確かめる実態調査に乗り出す方針だ。結果を基に経営改善や運転手不足解消に向けた支援策を検討し、過疎地などの移動手段確保につなげたい考え。同年度予算概算要求に調査費として３１００万円を盛り込んだ。 ライドシェア解禁論、再び脚光 自民に賛否、国交省なお慎重 人口減少の影響などで国内のバス、タクシー事業者の経営状況は厳しさを増している。運転手の減少も続いており、タクシー運転手は法人と個人合わせピークの０４年度は４２万８３０３人だったが、２２年度は２０万９１３１人に減った。かつて１０万人以上いた乗り合いバスの運転手も、２１年度は７万４３４０人まで落ち込んでいる。 実態調査では、人
辺野古工事めぐる裁判 沖縄県の敗訴確定 最高裁が上告退ける | NHK
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。 このため国土交通省は去年、地方自治法に基づき県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしました。 4日の判決で、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は「国の指示は適法だ」として上告を退け、沖縄県の敗訴が確定しました。 判決は、国土交通省が「是正の指示」を出す前、工事を担当する沖縄防衛局の申請に基づき県の「不承認」を取り消す裁決をしていたことを挙げ、「取り消しの裁決がされた場合、都道府県知事は裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う。仮に都道府県知事が裁決後も同じ理由で申請を認めないことが許されると、相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の解決が困難とな
鉄道車両 防犯カメラ義務化へ 都市路線や新幹線の新規導入時に | NHK
列車内で相次いだ襲撃事件への対策を検討してきた国土交通省は、利用者が一定以上の3大都市圏の路線を走る車両やすべての新幹線を対象に、ことし9月にも新たに導入する車両には防犯カメラの設置を義務づける方針を固めました。14日開かれる検討会に諮り、認められれば必要な省令改正を進めることにしています。 小田急線 京王線 相次ぐ襲撃事件受け有識者など議論 鉄道の保安対策をめぐっては、おととし小田急線や京王線の車内で無差別な襲撃事件が相次いだことを受け、国土交通省が有識者や事業者でつくる検討会で防犯カメラの設置義務づけなどを議論してきました。 その結果、鉄道事業者に対し、利用者が多く輸送密度が一定以上となる主に3大都市圏の路線を走る車両と、すべての新幹線を対象に、新たに導入する車両への防犯カメラの設置を、ことし9月にも義務づける方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 カメラの性能については、映
水道整備、国交省へ移管 厚労省業務見直し―改正設置法成立：時事ドットコム
水道整備、国交省へ移管 厚労省業務見直し―改正設置法成立 2023年05月19日10時13分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省が所管する上水道・食品関連の業務を国土交通省や環境省に移管する改正設置法が、１９日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。厚労省の業務内容を見直し、社会保障や雇用などの分野に集中できる体制を整えるのが狙い。２０２４年４月施行。 断水で損害、自治体の責任は 条例の「免責」、最高裁認めず 厚労省が所管する水道業務のうち、老朽化対応や災害時の復旧支援などを含めた上水道整備・管理を国交省に移し、国交省が上下水道を一体的に担う体制に改める。水質基準の策定といった環境保全業務は環境省、食品衛生基準に関する業務は消費者庁にそれぞれ移管する。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2023年05月19日10時38分
この国が「漁師の命を軽んじている」という「残酷すぎる現実」（現代新書編集部）
突然、深海に消えた漁船の「謎」 この記事では、声を大にして言いたい。 それは、日本における漁師の地位は低すぎるのではないかという点だ。 4月15日、岸田総理の演説の直前に爆発物が投げ込まれた事件。自らの危険もかえりみず、真っ先に犯人に立ち向かい、さらなる被害を未然に防いだのは漁師の方々だった。卑劣なテロから日本を救ったヒーローとして、彼らは大きな話題となった。 だが、皮肉なことに日本の行政当局は、そのような漁師たちの人命を軽んじているフシがある。後述するように日本では、仮に船の事故が起こった場合、漁師の命は、旅行客はおろか、漁船以外の船員よりも「軽視されてしまう」可能性があるのだ。 具体例を挙げてみる。 2008年、太平洋上で碇泊中の中型漁船が突如として沈没、17名もの犠牲者を出した大きな事故が発生した。この船が沈んだ原因はいまもよくわかっていない。沈んだ船の名前をとって「第58寿和丸沈没
「全国旅行支援」11日から 補助額は？申し込みは？いつまで？ | NHK
国が全国を対象に導入する新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」。 その支援の内容や申し込み方法、そして課題をまとめました。 全国共通で受けられる支援は 国が示している期間は、今月11日からことし12月下旬までです。 補助金による割引率は旅行代金の40％で、その上限は、 ▽鉄道やバス、飛行機など交通手段とセットになった旅行商品は、1人1泊当たり8000円まで、 ▽それ以外は日帰り旅行を含め5000円までとなっています。 あわせて行き先の都道府県内の土産物店などで使えるクーポン券が、1人1泊当たり平日は3000円、休日は1000円もらえます。 大人だけでなく、原則、子どもも対象となります。 利用の条件として、新型コロナのワクチンの3回接種か、検査による陰性証明の書類を提示する必要があります。 ただ、住んでいる都道府県内で旅行する場合は、知事の判断で2回のワクチン接種にすることも可能だとしていま
旅行支援でホテル代が値上がり？自治体に苦情相次ぐ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府が旅行代金を補助する「県民割」によって、宿泊料金が値上がりしているのではないか――。そんな声が複数の自治体に寄せられている。観光庁は「不当な価格設定」をしないよう呼びかけているが、不当かどうかを確かめる手立てがないのが実情だ。 【画像】近年の全国の宿泊者数はどう変わった？ グラフはこちら ■１年前の３倍に？目を疑う価格設定 東京都に住む30代の自営業の女性は、11月下旬に泊まる山梨県のホテルを予約しようとしたところ、その価格に目を疑った。 1年前の同じ日、そのホテルに宿泊した時は大人2人で素泊まり1万円ほどだった。それが、今年は3万8千円。仕方なく他のホテルを探しているという。 この女性は旅行やドライブが好きで、他県に住むパートナーとよく旅行に行くが、相手は会社員のため、宿泊料金が安い平日は休めない。11日から始まる全国旅行支援では平日には手厚いクーポンをつけ、政府として平日の旅行を後
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水道業務、他省に移管 厚労省の組織見直し―法案決定：時事ドットコム
行政処分の対象拡大へ 規制逃れ防止、登録制導入―知床事故検討委：時事ドットコム
水道・食品業務、他省庁移管へ 感染症対策を強化、厚労省組織再編：時事ドットコム