来月1日に始まる消費税の税額控除の新しい方式「インボイス制度」をめぐり、フリーランスや小規模事業者などで作る団体が4日、財務省などに対し、制度の中止や延期を求める36万人分の署名を提出しました。 団体は、「小規模事業者にとって増税となる制度であり、廃業を考えている事業者もいる」などと訴えています。 4日、財務省や国税庁などに署名を提出したのは、国内のフリーランスや、小規模事業者などで作る団体です。 「インボイス」は、事業者どうしの取り引きで発行される請求書やレシートのことで、来月1日の制度開始以降、事業者が消費税の控除や還付を受けるためにインボイスの発行を受けることが必要になります。 年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が、インボイスを発行する場合、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから、団体は、「インボイス制度は事実上の増税にあたる」と訴えています。
旧統一教会の元信者などが払った献金などを、返金するよう求める「集団交渉」に元信者ら15人が新たに加わり、教団への集団交渉に加わった元信者らの数は、これまでに合わせて124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。 全国統一教会被害対策弁護団は教団に対し、元信者などが払った献金などを返金するよう求める集団交渉をことし2月に開始し、これまでに109人が交渉に加わっていました。 弁護団は4日、都内で会見を開き、15人の元信者や家族が合わせて3億7000万円余りの返金を求め、集団交渉に加わったと明らかにしました。 弁護団によりますと、家族の結婚に関する悩みや病気や自殺などの苦しみに付け込んだ形で、勧誘を受けたケースがほとんどだということです。 民事調停に移行した人も含め、教団への集団交渉に加わった元信者や家族はこれで124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。 弁護団長の村越進弁護
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。 このため国土交通省は去年、地方自治法に基づき県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしました。 4日の判決で、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は「国の指示は適法だ」として上告を退け、沖縄県の敗訴が確定しました。 判決は、国土交通省が「是正の指示」を出す前、工事を担当する沖縄防衛局の申請に基づき県の「不承認」を取り消す裁決をしていたことを挙げ、「取り消しの裁決がされた場合、都道府県知事は裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う。仮に都道府県知事が裁決後も同じ理由で申請を認めないことが許されると、相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の解決が困難とな
Attendees walk through the mud at Burning Man 2023 on Sept. 2. Photographer: Trevor Hughes/USA TODAY NETWORK 米ネバダ州北西部の砂漠で毎年開かれるアートフェスティバル「バーニングマン」で1人が死亡し、警察が捜査に当たっている。豪雨の発生で開催地一帯が泥に埋もれ、数千人もの参加者が孤立している。 警察の声明によれば、現時点では死因に関する詳しい情報はない。1人が死亡したのは、豪雨で開催地ブラックロック・シティーの入り口と空港を閉鎖せざるを得なくなった後だった。 フェスティバル主催者によると、天候次第では現地時間の4日遅くには道路が乾いてゲートが開き、車両が出入りできるようになる可能性がある。一方、参加者は避難場所を確保し、食料や水、燃料を節約するよう求められている。1週間にわたって開か
命の重み、向き合って 「変わらざるを得ない」言葉の真意は―被告元主治医、公判行方注視・京アニ事件 2023年09月04日07時01分配信 取材に応じる鳥取大病院高度救命救急センターの上田敬博教授=8月1日、鳥取県米子市 京都アニメーション放火殺人事件で、発生直後から青葉真司被告(45)の治療に当たった上田敬博医師(51)は、転院間際に被告が「変わらざるを得ない」と語った一言が忘れられない。「なぜ治療するのか」と言う被告に懸命の治療を施した。「命の重みと向き合ってほしい」と願い、公判の行方を注視している。 「法に従い、しかるべき判断を」 京アニ社長、初公判前にコメント 鳥取大病院高度救命救急センター教授を務める上田医師は、熱傷治療のエキスパートだ。2019年7月18日の事件発生直後から約4カ月間、当時勤務していた近畿大病院で青葉被告の主治医を務めた。重度のやけどは全身の93%に及んでいた。予
ウクライナ大統領、レズニコフ国防相解任 後任にタタール系ウメロフ氏 2023年09月04日07時17分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領(中央右)とレズニコフ国防相(同左)=7月12日、リトアニア・ビリニュス(AFP時事) ウクライナのゼレンスキー大統領は3日夜(日本時間4日未明)、国民向けの動画メッセージで、レズニコフ国防相の解任を決めたと明らかにした。後任には、ロシアに併合された南部クリミア半島の先住民族タタール系の政治家ルステム・ウメロフ氏(41)を充て、最高会議(議会)の承認を求める。 反攻への批判に反発 「兵士に唾を吐くのと同じ」―ウクライナ外相 ゼレンスキー氏は理由について「国防省は新しいアプローチや、違った形の軍・社会全体との協力が必要だ」と説明した。ロシアによる侵攻が長期化し、ウクライナ軍の反転攻勢に遅れが指摘される中、人事により国民の士気維持を期待しているとみられる。ウ
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、レズニコフ国防相を交代させると発表しました。ウクライナでは国防省での汚職疑惑が伝えられていて、事実上の更迭とみられます。 ゼレンスキー大統領は3日夜、動画を公開し「レズニコフ氏は550日以上にわたって本格的な戦争に向き合ってきた。国防省には新しいやり方や軍や社会との新たな関係が必要だと思う」と述べ、レズニコフ国防相を交代させると発表しました。ウクライナでは国防省による制服の調達をめぐる汚職疑惑などが相次いで伝えられていて、事実上の更迭とみられます。 ゼレンスキー大統領は後任に国有財産基金のウメロフ総裁をあてるとしていて、新たな人事は議会に諮られ、正式に決まることになります。 レズニコフ氏はウクライナ西部のリビウ出身で旧ソビエト時代に空軍の空てい部隊に所属したあと大学で法律を学び、弁護士などを経て、おととし国防相に任命されました。欧米各国との連携を深め、
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