電力ビジネスの今後の焦点は太陽光だけではないはず
太陽光にずいぶん注目が集まっています。ソフトバンクの孫さんが音頭を取り、全国の多くの知事さんたちが集まり、また菅総理は１０００万戸に太陽光パネルを設置するとサミットで確約しました。しかし太陽光だけに注目するのはどうも違和感があります。もっと視野を広げた議論が必要だと感じます。 太陽光は発電が天候に影響されるので、駄目だという意見もあり、また発電力が小さいということも問題視されていますが、それは本質的な話ではありません。 電力は蓄電できないので、夏場の電力消費のピーク時にあわせて発電設備能力が整備されてきています。だから普段は設備がフル稼動しておらず、電力は余っているのです。太陽光が不得意な深夜などはまさに電力が余っており、電力会社はオール電化で消費電力の平準化を進めようとしているぐらいです。問題はピーク時の電力確保です。 太陽光発電は、夏場の電力消費が増えるときは、太陽光による発電量も増え
震災を乗り越え、電力の自由化を実現できるか －米崎義明
福島原子力発電の事後処理が、議論として巻き起こっている中、原子力発電が淘汰され、再生可能エネルギーを推進する世論の流れになるのは、ほぼ間違いないだろう。 なぜ、今の今まで、国及び電力会社は原子力を推し進め、再生可能エネルギーを推進してこなかったのか。 中国電力は、山口県上関町に上関原子力発電所の建設を計画している。漁協をはじめとする反対派住民や全国から集まった若者らは、海上にカヌーや漁船を出すなど抗議活動を行い、工事を強行する中国電力の職員らと衝突、けが人も出た。 カヤック隊として上関の海を守っている若者が、中国電力に裁判を起こされ、作業 遅延を理由に、4人の個人に対して4800万円の支払いを求められている。こういった裁判をSLAPP裁判という。 そもそも中国電力は「電力余り」で関西電力などに余剰電力を買い取ってもらっている状態だ。中国電力は電力需要量は増えるという計画を根拠に、原発建設が
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