電力ビジネスの今後の焦点は太陽光だけではないはず
太陽光にずいぶん注目が集まっています。ソフトバンクの孫さんが音頭を取り、全国の多くの知事さんたちが集まり、また菅総理は１０００万戸に太陽光パネルを設置するとサミットで確約しました。しかし太陽光だけに注目するのはどうも違和感があります。もっと視野を広げた議論が必要だと感じます。 太陽光は発電が天候に影響されるので、駄目だという意見もあり、また発電力が小さいということも問題視されていますが、それは本質的な話ではありません。 電力は蓄電できないので、夏場の電力消費のピーク時にあわせて発電設備能力が整備されてきています。だから普段は設備がフル稼動しておらず、電力は余っているのです。太陽光が不得意な深夜などはまさに電力が余っており、電力会社はオール電化で消費電力の平準化を進めようとしているぐらいです。問題はピーク時の電力確保です。 太陽光発電は、夏場の電力消費が増えるときは、太陽光による発電量も増え
asahi.com（朝日新聞社）：東芝、スマートメーター大手を買収へ 買収額２千億円 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
東芝は１６日、次世代送電網「スマートグリッド」に不可欠なスマートメーター（通信機能付き電力量計）製造大手のランディス・ギア（ＬＧ）を買収する方向で、ＬＧ株の大半を握る豪州のファンドと最終調整に入った。これまでの入札で、東芝が優先交渉権を得ており、早ければ週内にも大筋で合意する見通しだ。 実現すると、買収総額は約２千億円になる見込み。東芝は過半を出資するとともに、官民ファンドの産業革新機構や他企業からも出資を募る意向だ。２度の入札の結果、東芝が優先交渉権を獲得し、現在、詰めの協議を続けている。 スマートグリッドは、家庭や工場に設置したスマートメーターから電力消費に関する情報を通信回線を通じてリアルタイムに発電施設などに送信し、発電を効率的に調整する仕組み。温暖化対策として今後、太陽光や風力など再生可能だが不安定なエネルギーの普及が進むのに応じ、電力供給の安定化のためにスマートグリッドや、
真剣に検討すべき「送電網の分離」
今回の福島原発の事故は「人災」の側面を否定できず、そうなると東京電力には天文学的な金額に及ぶ損害賠償責任が発生、抜本的な変革を伴わない会社の存続は不可能になる。その為に、現在、東京電力を巡る「組織改編論(国営化論を含む)」が論壇を賑わしているが、私はこの問題を違う視点から見たい。 第一は、「今回の事故に『人災』の要素があったとすれば、その一因は、長年の『地域独占』に安住した『閉鎖体質』にあったのではないか？」という視点であり、第二は、「今後の慢性的な電力不足と電気料金の高騰を克服する為には、果たしてこれまでの地域独占体制をそのまま継続してよいのか？」という視点だ。 結論から先に言うなら、 １）電力会社がこれまで政治力を駆使して温存を計ってきた『地域独占』を、今こそ打破するべきだ。 ２）具体的には、『発電部門』と『送電部門』を分離、『送電部門』は全国を一本化した公営会社とする一方、『発電部門
節電は本当に必要なのか？
節電は本当に必要なのか？こんな事を聞けば以前紹介の自粛おばさんに不謹慎と叱られるかもしれない。 桜の花は散って、変なおばさんは何処かに行ってしまったが、首都圏にすっぽりと覆い被さる自粛と言う重苦しい空気は、居心地が良いのか居座ってしまい当分動きそうにない。困った事である。 昨日滅多に行くことのないデパートを覗いて見たが、薄暗いので驚いてしまった。これでは客は寄り付かないだろう。事実連休中というのに客は疎らであった。 薄暗く、地味で全くわくわくしない。デパートの売りは、非日常を体験させてくれる事だと思う。、これでは、値段が高いだけのスーパーだと言えばデパートに失礼だろうか。 そうは言ってもデパートは未だ体力があり、ある程度の時間は耐えられるだろう。問題は零細な店舗である。やっていけなくなり店仕舞いを余儀なくされる所も多い筈である。当然今後雇用問題が顕在化する。 以前、コンビニの営業時間短縮を
東電救済案への疑問
福島第一原発事故の被災者への補償について、政府原案と称するものが業界やメディアに出回っています。東電の今年3月期決算の発表に間に合わせるため、連休明けにも閣議決定する方針と伝えられていますが、決算発表というテクニカルな理由で拙速に東電を救済するこの案には疑問が多い。決算は半年ぐらい延期して、今回の事故の被害を調査してから行なうべきです。 この前提として、原子力損害賠償法に定める1200億円以上の損害を東電が負担するかどうかが問題です。日本経団連の米倉会長などは「今回の震災は原賠法にいう『天災地変』であり東電に責任はない」という露骨なロビー活動を行なっていますが、政府は今のところ免責しない方針のようです。ただ損害が確定しないと賠償できないので、朝日新聞のバージョンでは4兆円という上限を設けることになっています。 この救済案の盲点は、廃炉費用を考えていないことです。自民党の村上誠一郎氏の国会で
ブランディングの視点から見た震災 - 青山 永
ブランディングに携わる者として、今回の震災をその視点から捉えてみたいと思います。 ポイントは下記の３つと考えます。 １）「ジャパンブランド」の顕在化と毀損 ２）「コモディティとブランド」の関係 ３）震災対応における「コーポレートブランディング」 今回の震災において、長期的な視点から最も深刻な問題の1つがジャパンブランドの毀損です。世界で最も安全に対しての要求水準が高く、それに対応した価値基準や技術力を持っていることで築かれたジャパンクオリティというブランドは、残念ながら原子力発電所の事故によって完全に否定されてしまいました。したたかさと論理性を欠いた政府の言動とメディアの煽動により、それがより悪い形で世界に流布していきました。 長い年月を掛けて築かれてきたジャパンブランドは、これまで多くの日本人自身に強く認識されていませんでしたが、皮肉にも今回の震災により、より多くの日本人に印象づけられる
asahi.com（朝日新聞社）：残業は専用フロアで、他の階は照明・空調オフ 日産検討 - ビジネス・経済
本社などで残業する社員は「残業専用階」に集まり、他の階のエアコンと照明を消す。夏の電力不足に備え、日産自動車がこんな節電策を検討している。５月中に具体策を決め、７〜９月に実行したいという。 日本自動車工業会長を務める日産の志賀俊之・最高執行責任者（ＣＯＯ）が２６日、定例の記者会見で明らかにした。「残業専用階」は工場以外のオフィスにつくり、会議室などに自由に使える机を置いて残業する社員はそこで仕事を続ける。この階以外は明かりや空調を落として節電する。 オフィスに勤務する社員の勤務時間を前倒しする「サマータイム」や、遅く来て遅く帰る「時差出勤」を取り入れ、昼間の電力消費を減らす。工場は深夜操業を増やし、昼間はできるだけ停止するなどして節電する。（宮崎健）
東京電力をどうするか？
東京電力をどうするか？に就いては、結論から言ってしまえば発電と送電部門に2分割した上での国有化しかないと思う。 肝心な点は、電力の安定供給の確保と、明瞭な責任所在の伴う簡潔且つ短期で賠償業務を終了さす事の可能なスキーム構築と考える。 電力の安定供給を議論する上で、先ず最初に決めねばならないのは原発継続の可否である。これはこの時期厄介な問題であり、恐らく国論を二分する議論となる筈である。 菅首相は既に原発増発の凍結とか、何時もの思い付きで言っているが、中東の地政学的リスクの高まりに多少の知見があれば決して出来ないコメントである。 個人的には原発は継続すべきと考えている。 福島原発事故の犯人は、東京電力、経済産業省そして政府の説明を聞く限り津波と言う事になっている。だが本当だろうか？ 原発問題の本質を考えるで既に指摘した通り、非常用電源設備をもっと高い場所に設置するとか、アドオンで緊急用バッテ
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