「ライブドア」消滅、ポータルサイトはNHN Japanが分割吸収
一時はプロ野球の球団を保有するかというところまで行き、楽天とともに一時代を代表する企業となっていた「ライブドア」が消滅することになりました。 株式会社ライブドア商号変更に関するお知らせ - プレスリリース 2011年 - プレスルーム - 株式会社ライブドア NHN Japanとネイバージャパン、ライブドアの経営統合に関するお知らせ - プレスリリース 2011年 - プレスルーム - 株式会社ライブドア ライブドアは長らくインターネットサービス事業を展開してきましたが、2012年1月1日をもってデータセンター・ネットワーク関連事業に特化したサービス提供へと業態を変え、社名も「株式会社ライブドア」から「株式会社データホテル」へ変更することになりました。これは、NHN Japanとそのグループ会社であるネイバージャパン、ライブドアの3社が経営統合することによるものです。 「ハンゲーム」や「N
ネットやTwitter経由で電力使用を管理するシステム | WIRED VISION
前の記事 モンゴル富豪の「キャンプ用豪華トラック」ギャラリー ネットやTwitter経由で電力使用を管理するシステム 2011年5月 9日 環境IT コメント： トラックバック (0) フィード環境IT Mike Isaac 人間は、必要もない電灯をつけっぱなしにしたり、窓をあけながら家のヒーター温度を上げたままにしたり、家を出ているのにテレビをつけたままにする。独EnOcean社[Siemens AGからのスピンオフ企業]は、こうした状況を、建物自体をスマートにすることで解決しようとしている。 EnOcean社が作り出したのは、自己発電式でエネルギーをまかなうセンサーだ。これらのセンサーは、安価で取り付けが簡単なEnOcean社製電気用スイッチやサーモスタットの内部に含まれており、TCP/IPネットワーク経由で通信ができるようになっている。つまり、これが取り付けてあれば、建物のエネルギー
「IT企業的な」エネルギー新興企業の可能性 | WIRED VISION
前の記事 「世界初のハイブリッド車」をポルシェが再生 「IT企業的な」エネルギー新興企業の可能性 2011年4月22日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Alexis Madrigal 原子力発電は複雑なシステムだ。エネルギー新興企業は同じ道を辿る必要はない。写真は原子力発電所の制御室(展示用)。Photo:John Grabowski/Flickr ソフトウェアを開発する新興企業はたいてい、2人くらいが開発を行なう質素な部屋からスタートする。シリコンバレーでは、そうした新興企業が世界を変えることも実際に起こってきた。これに比べると原子力発電所は、建造にも運営にも大量の人員を必要とするし、建造には50億や100億ドルという規模のお金がかかる。シリコンバレーの小さな新興企業のあり方は、こうした原子力発電所や、巨大な中央集権的エネルギーシステムと対照的だ。 今後はエネルギ
解説：「3.11以降」を生きる我々が受け止めるべき変化
連日のニュース報道を見るに付け、3月11日に発生した東日本大震災の影響が、発生より2週間以上経過した現在も、またまだ広がり続けていることを意識せざるを得ない。3月25日時点で死者はついに1万人を突破。まだ1万7000人以上の行方不明者がいる。さらに福島第一原子力発電所の事故も、これに追い打ちをかけ、現在でも深刻な状況が続いている。 当然のことながら、取材先でも、話題は東日本大震災、福島第一原発事故のことになる。震災当日の自らの体験やその後の生活、そして、なかには近親者が東北地方におり、その安否をいまだに心配する人もいる。そんな今だからこそ、日本を少しでも元気にしたいと願う人も多い。そのためにどんな活動を一人一人が行うべきか。考えて行動に移すことが、今の日本人にとって共通の課題にもなっていると言えよう。 この震災の体験は、日本に住み、生きる我々に、いくつかの変化をもたらすはずだ。いや、明らか
クラウドで支援の輪を広げるAWS--サーバに加え人手も貸す
東日本大震災が発生してから5日。IT業界では義援金や募金活動だけでなく、仮想サーバやSaaSの無償提供というテクノロジー面での支援も広がっている。 なかでも異色なのが米Amazonのクラウド子会社、Amazon Web Services（AWS）と、国内ユーザーグループ「AWS User Group - Japan」（通称JAWS-UG）の支援だ。 AWSとJAWS-UGは震災発生直後から災害復興支援に名乗りを上げ迅速に活動を展開した。「AWSとJAWS-UGが災害情報の発信を支援--ITリソースの柔軟、迅速な調達」でも紹介したとおり、ITリソースの調達やクラウドサービスの無料ティア（無料仕様枠）を通じて支援を展開してる。 しかし、多くの企業と異なるのは支援の方法だ。アクセス過多で接続が不安定になったサイトや、新たに有用な情報を提供するために公開するサイトについて、JAWS-UGのコミュニ
日本を襲った大震災が世界のIT業界にもたらす深刻なインパクトとは？ #jishin
日本を襲った大震災が世界のIT業界にもたらす深刻なインパクトとは？ #jishin2011.03.15 19:00 被害は日本国内だけにとどまらないです。 時を追うごとに大震災の深刻な惨状が世界中に伝えられて衝撃を広げていますが、計り知れない人的被害のみならず、その後に続くIT業界へのインパクトの大きさを憂う緊急アナリストレポートも発表されています。全世界の人々が心配そうに日本を見守りつつ、1日でも早い復興を願っています。 iSuppliの速報値によれば、コンピューターや家電製品を含む昨年のエレクトロニクス分野の世界の総売上のうち、13.9％は日本企業によるもので、特にマイクロチップやLCDパネルなどは、日本を供給ルートに頼っている国が多いとされています。日本に本社がありつつ、実は製造ラインは外国にあるという企業も少なくはありませんが、今回の震災後のインフラやサプライチェーンへのダメージな
IT技術者の雇用--優れた人材を確保するための5つのティップス
優れたIT技術者を雇用したいのであれば、仕事に必要となるスキルの有無を見極めるだけでは不十分である。本記事では、優れた人材を雇用するための創造的な小技（そして寝技）を紹介する。 筆者はフリーランスとして働き始めるまで、企業のIT部門でさまざまなマネジメント職に就いていた経験がある。その頃に何度か、IT技術者の雇用に携わったこともある。だが正直なところ筆者は、従来の面接技法が優れているとは思っていなかった。このため、IT技術者の採用時に使える独自の技法をいくつか編み出したのだった。以下では、それらの中から優れたものを5つ選んで紹介する。 ＃1：巷で実施されているIT資格試験の模擬試験ソフトを利用する IT技術者の募集を行う際には、たいていの場合、特定テクノロジへの精通が条件となる。応募者がこの条件を満たしているかどうかを判定するには、巷で実施されているIT資格試験の模擬試験ソフト（Trans
ITビジネスに求められる発想の転換
明日から3月。2010年度の締めへの追い込みと2011年度に向けた仕込みに忙しくなるIT業界だが、今後の市場動向を見据えると、ビジネスでの発想の転換も求められそうだ。 2011年のITサービス需要は回復基調へ 政府が2月21日に公表した2月の月例経済報告によると、景気の基調判断は「持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある」とし、前月の「足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」から上方修正した。 基調判断の上方修正は2カ月連続。2008年秋のリーマンショックで落ち込んだ景気は回復局面に入ったものの、昨年10月から「足踏み」状態が続いている。2月は「足踏み脱却宣言」を見送ったが、脱却の兆しは見えてきたと判断したようだ。 上方修正した理由は、米国や中国などの海外経済の回復に加え、売り上げ好調なスマートフォン需要などを受けた電子部品分野が生産を押し上げたためだ。ただ
IT部門の価値を再認識してもらう--時間もお金もかけない、簡単な社内アピール法
ほとんどの最高情報責任者（CIO）は、自らの部門を社内にアピールするという行為にほとんど時間を割いていないはずだ。厚顔無恥とも言えるほどのアプローチを良しとする人などいないとはいえ、筆者が関わってきたIT部門のうち、成功を勝ち取った多くの部門は、「マーケティング」という言葉こそ使っていなかったものの、自部門の活動を社内に向けて積極的にアピールしていた。IT部門というものは、何らかのマーケティング活動を行わなければ、役員会に呼び出されでもしない限り、最近のつまずきや失敗を焼き直した噂話の中でしか登場しない地味な存在なのである。しかし、ちょっとしたマーケティング活動を行うことで、社内全体に対して、IT部門の価値を再認識してもらったり、最近の成果を伝えたり、自部門がテクノロジに関する創造的な牽引者であるという認識を浸透させることが可能になるはずだ。本記事では、まったく、あるいはほとんど予算を費や
NTTデータ、米キーンの完全子会社化を完了
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータは1月4日、2010年10月に発表していた米ITサービス企業、Keane International（Keane）の買収による完全子会社化を完了したと発表した。 NTTデータは今回の買収にあたり、子会社として米国にKnight Subsidiaryを設立。同社とKeane Internationalを合併したうえで、Keane Internationalを存続会社とする形で子会社化を進めていた。米国時間2010年12月30日に、関係当局に対して実施していた申請が承認されたという。 Keaneは、米国において政府をはじめ、大手保険会社、投資銀行などの金融機関、グローバル製造業、大手製薬会社、医療保険会社などを主な顧客とし、欧州
「使ってはいけないパスワード」トップ50が公開、1位は「123456」で2位は「password」に
先日GizmodoやKotaku、Lifehackerなどを運営するアメリカの「Gawker Media」のサイトがハッキングされ、ユーザー情報が大量流出するという事件が発生しましたが、流出したユーザーのパスワードの情報を元に「使ってはいけないパスワード」がランキング形式で公開されました。 使ってはいけないパスワードの1位は「123456」で、2位は「password」になるなど、安直すぎるパスワードを利用するユーザーが多いという結果になっているほか、複数のサービスで同じパスワードを使い回すことに対する注意喚起も行われています。 詳細は以下から。 The top 50 passwords you should never use | Naked Security セキュリティ企業のSophosの発表によると、「Gawker Media」のサイトがハッキングされたことを受けて、マイクロブログ
asahi.com（朝日新聞社）：公取委、ヤフーとグーグル提携容認 「競争関係続く」 - ビジネス・経済
ネット検索で世界最大手の米グーグルが、国内最大手の日本のヤフーに検索技術を提供する提携について、公正取引委員会は２日、現時点では独占禁止法上の問題とはならないとする判断を公表した。公取委は両社の契約条項などから、提携後も検索サービスやネット広告募集で競争関係が維持されるとみなした。 提携によって国内における検索エンジンなどの技術の約９割がグーグルのものとなる。公取委は提携を容認する一方で、「両社の説明どおりに提携が実施されない場合には、検索サービスや検索連動型広告の分野に大きな影響を与える」として、今後も両社の動向を注視する方針。関連情報の提供を受け付ける専用窓口としてメールアドレス（kensakukoukoku@jftc.go.jp）を開設した。 公取委は７月の提携公表前に、ヤフー側から相談を受け、「説明通りなら問題ない」といったん回答。しかし、米マイクロソフト（ＭＳ）などが反発した
違法ソフトコピー知ったら「告発する」が4割―BSA調査 | WIRED VISION
違法ソフトコピー知ったら「告発する」が4割―BSA調査 2010年11月24日 経済・ビジネスITワークスタイル コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスITワークスタイル 鴨沢 浅葱／Infostand ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は2010年11月22日、企業内のソフトウエアの違法コピーについての実態調査と意識調査の結果を発表した。組織内で違法コピーが黙認されていたら、「改善したいと思う」が83.6％を占め、このうち社内窓口または外部に「告発する」と回答した人が37.5％にのぼった。 首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉の各都県)在住で、一般企業の20〜60代の男女ビジネスパーソンにインターネット調査を実施した。有効回答数は1000人。(仮に)勤務先の企業で違法コピーが黙認されていたら、「信頼が低下する」と答えた人が85.3％に達し、そうした場合、「改善
「体験」の売り手と買い手をつなぐ『Skyara』 | WIRED VISION
前の記事 近所の空で敵機を迎撃、AR利用のiPhoneゲーム 電子書籍ユーザーは7％、一番人気はノートPC 次の記事 「体験」の売り手と買い手をつなぐ『Skyara』 2010年11月10日 経済・ビジネスIT コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスIT Ryan Singel 各種「体験」の売り手と買い手をつなぐ『Skyara』が5日(米国時間)、まずはサンフランシスコで正式に開始された。 売りになる体験がある人が、価格を設定して『Skyara』のリストに無料で掲載する。退屈している人が、面白いことがないかな、とSkyaraを検索する。この両者が結びつくと、米Skyara社は取り引き額の12％を得る、という仕組みだ。 現在のSkyaraには、サンフランシスコ建築ツアーなど、いわゆる観光ものが並んでいるが、Skyara社の共同創設者であるJonathan Wu氏は、例え
クラウドへの投資目的、日本は「コスト削減」、他国は「戦略的投資」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本の企業は、クラウドコンピューティングに対する理解は進んでいるが、クラウドへの投資目的としては他国が「戦略的投資」とする中、日本は「コスト削減策」とする企業が多い――ヴイエムウェアが11月9日に発表した「クラウドコンピューティングに関する企業意識調査」から、クラウドに対する日本企業のこのような意識が浮き彫りになった。 この調査は、VMwareがシンガポールの調査会社SpringBoard Researchに依頼して行った。調査の対象となったのはアジア地域の企業6953社。うち1181社が日本に拠点を置く企業（外資系企業の在日法人を含む）で、システム部門または業務部門の意思決定者を対象に調査が実施された。 この調査にて、日本の企業はクラ
米国のブログは衰退期に入った : Market Hack
統計データを見たわけじゃないけど、アメリカでのブログは既に衰退期に入っていると感じます。 新しくブログを開設する人の成長率も鈍化しているだろうし、ブログの更新も停滞しているのではないでしょうか？ 言うまでもなくその理由はTwitterやFacebookなどの新しいコミュニケーション・ツールが登場したことと関係しています。 ブログを日記として始めた人の大半はそもそも大きなフォロワーを獲得することが目的ではなく、自分がたいせつだと思うごく一握りのひとたちとつながることが出来ればもうそれで十分満足だと思うのです。 そういう人たちにとっては読み手のリアクションがすぐにわかるTwitterやFacebookの方が遥かに楽しいはずです。 つまりこれまでは乱暴な言い方をすれば： １． なにか意見や伝えたいことを持っていた人がブログを書く ２． つながりたいひとがブログを書く という大きく分けて２種類の人
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