ブランディングの視点から見た震災 - 青山 永
ブランディングに携わる者として、今回の震災をその視点から捉えてみたいと思います。 ポイントは下記の３つと考えます。 １）「ジャパンブランド」の顕在化と毀損 ２）「コモディティとブランド」の関係 ３）震災対応における「コーポレートブランディング」 今回の震災において、長期的な視点から最も深刻な問題の1つがジャパンブランドの毀損です。世界で最も安全に対しての要求水準が高く、それに対応した価値基準や技術力を持っていることで築かれたジャパンクオリティというブランドは、残念ながら原子力発電所の事故によって完全に否定されてしまいました。したたかさと論理性を欠いた政府の言動とメディアの煽動により、それがより悪い形で世界に流布していきました。 長い年月を掛けて築かれてきたジャパンブランドは、これまで多くの日本人自身に強く認識されていませんでしたが、皮肉にも今回の震災により、より多くの日本人に印象づけられる
リーマンをちっぽけに見せる東京電力の存在 本当に大きすぎて潰せない会社 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京電力は米リーマン・ブラザーズを10倍にしたような存在だ。本当に大きすぎて潰せないのである。 同社は日本の電力の29％を、首都圏の200万社超の企業と2600万世帯に供給している。今、福島第一原子力発電所が恒久的な運転停止になっただけでなく、東電が抱える17基の原子炉のうち13基が停止中で、20ある石油火力発電所の半分と2つの石炭火力発電所も運転を停止している。 東電の失われた発電量（通常の発電量の4分の1程度）は、厳しい暑さで電力需要が急増する夏場の前でさえ、既に深刻な影響を及ぼしている。 政府は1974年の石油危機以来使われたことのない法令を発動し、今夏の電力使用量を昨年のレベルの4分の3に制限すると見られている。 大企業のロビー団体である日本経団連は、強制的な使用制限は幅広い産業にダメージを与えると懸念している。 鉄道、紙パ
東京停電と、先送りされてきた「周波数変換問題」 | WIRED VISION
前の記事 省電力、携帯との通信も可能な『G-SHOCK』 東京停電と、先送りされてきた「周波数変換問題」 2011年3月25日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Dylan Tweney 宇部市の火力発電所から来た送電線。Photo: Isado/Flickr 東京では電力供給を維持するための努力が続けられているが、その取り組みは、1800年代後半に作られた電力システムが残した奇妙な遺産によって困難なものとなっている。 IDG News ServiceのMartyn Williams氏が説明しているように、日本の半分の地域は60Hzの交流電源を使用しており、残りの半分の地域は50Hzの交流電源を使用しているのだ。 この違いは、日本での電力会社の創設と関わっている。当時の東京電燈[今の東京電力]は50ヘルツで動作するドイツ製発電機を使用したのだが、西
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