情緒障害児の７６％虐待経験…短期治療施設 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国に３７か所ある情緒障害児短期治療施設（情短）の全入所者１１２８人（昨年１１月時点）のうち、８５３人が虐待された経験を持つことが読売新聞の調べでわかった。 被虐待児の割合は約７６％と１４年前に比べて倍増していた。アンケート調査への回答では、約７割の施設が職員不足を訴え、被虐待児への対応に追われた職員の疲労が目立つ。専門家は「体制見直しが必要」と指摘している。 読売新聞が昨年１１月〜今年１月、３７施設に電話での聞き取りとアンケートを行った。全国情緒障害児短期治療施設協議会などが１９９６年、当時の１６施設を調べたところ、被虐待児の割合は約３５％だった。 本紙アンケートには２１施設が回答。１４施設が「職員不足」とし、自傷行為や児童間暴力などへの対処の難しさを訴えた。ある施設職員は「昔は集団治療が多かったが、今は個々の症状ごとに治療が必要で、施設はパンク寸前」と話した。児童相談所の一時保護を経由
リストカット、職員疲弊…情緒障害児施設の現状 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被虐待児の割合が約７６％まで増えていることが判明した情緒障害児短期治療施設（情短）では、職員が心の傷を負った子供への対応に追われ、疲弊している。「施設運営の仕組みを見直して」。現場の声は切実だ。 西日本にある民間施設の職員は２００９年のある朝、中学生の少女が起きてこないため、部屋に入って驚いた。少女は布団の中で手首をカミソリで切り、ぐったりしていた。治療で命は取り留めたが、「施設では、自傷行為は珍しいことではない」と職員は語る。 少女は家族から虐待を受けていた。精神科医が定期的に治療し、心理療法士や保育士の職員がカウンセリングや箱庭療法なども施すが、過去を思い出す度にリストカットを繰り返した。 施設では約２０人が暮らすが、ほとんどが被虐待児。児童相談所の指示で、児童養護施設などから移ってきた子供もいる。併設の「学校」で授業を受け、施設に戻って食事、入浴などの後、個室で就寝する。軽度の子を受
asahi.com（朝日新聞社）：虐待相談の情報データベース化 事件急増の大阪府警 - 社会
大阪府内で児童虐待事件が急増していることを受け、府警は今後、警察に寄せられた虐待相談の内容をデータベース化し、共有化する。初動対応に役立てるのが狙いで、年度内の運用を目指す。 少年課によると、蓄積するのは、２０００年以降に把握した約１８００件の相談情報。対象の児童や親の名前で検索すれば、過去に別の警察署で相談を取り扱った家庭かどうかなどの情報が把握できる。こうした取り組みは全国的にも広まりつつある。 府警によると、府内６４署に寄せられた虐待相談の内容はこれまで、所定用紙に書き込まれ、府警本部の少年課に提出されていた。署からの問い合わせには、少年課員が２４時間態勢で応じていた。少年課は「虐待事件への対処は事実関係や背景を素早くつかむことが大切。情報を共有し、迅速な初動対応に役立て、幼い命を守りたい」としている。 ０９年に府警に寄せられた１８歳未満の児童に対する虐待の相談件数は７６２件（
知的障害児施設で虐待「体罰が当たり前だと思った」 - MSN産経ニュース
大阪府内の障害者施設で児童らに対し虐待行為があった問題で、施設の職員らが「周りに迷惑をかける子供には（体罰が）当たり前の方法だと思っていた。注意する人もいなかった」と話していることが７日、府への取材で分かった。施設では身体的虐待が横行していたといい、府の担当者は「認識が低く言語道断」と批判した。 問題があった施設は寝屋川市の「月の輪学院」。昨年９月、施設で研修中だった学生が虐待を見つけ、所属の大学を通じ、府に通報があった。府が聞き取りしたところ、入所する５−２２歳の２１人に１３人の職員が馬乗りになったり、たたいたりする体罰を確認。パニック症状を起こした際などに、体の一部を引きずったり馬乗りになったりする体罰もあったが、けがをした入所者はいなかったという。 府は「体罰の時期の特定はできなかったが、以前からあった」と説明しているのに対し、施設側は「長年にわたるものではない」としたうえで、昨年夏
大阪市：虐待児童らに独自の給付金 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市は、虐待がひどく、親の同意なしに児童養護施設などに入所している子供に、定額給付金の相当額を独自に支給することを決めた。また、西淀川区で女児が虐待され死亡した事件を受け、２４時間フリーダイヤルで虐待の相談や通告を受け付ける「児童虐待ホットライン（仮称）」も開設する。 支給対象となる子供は約５０人。他に、措置入所の高齢者や、夫らから居場所を特定されないよう生活するドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の母子らも対象となる。高齢者の支給対象は約１００人。ＤＶ被害者の母子からは約８３０件の申請があると見込まれる。 今年度から実施する予定で、市は２２日、これらの施策を盛り込んだ総額２０２億５１００万円の０９年度一般会計補正予算案を発表。定額給付金相当額の費用として約３５００万円を計上し、国の追加経済対策で創設された交付金を活用する。 また、今年４月にあった小学４年女児の虐待死亡事件を教訓に、
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asahi.com（朝日新聞社）：同居女性の４歳娘を殴る 傷害容疑で逮捕 大阪・泉大津 - 社会
YouTube - （静岡）子供を拉致する児童相談所を提訴 弁護士 南出喜久治
