疫学批評:不況と自殺。
2009年06月22日 不況と自殺。 経済危機と精神疾患、自殺との関連に関する論説が、British Medical Journal2009年６月20日号に掲載された。 著者によると、不況が自殺等に与える影響の疫学研究から、次のような知見が得られている。 ①失業者の自殺リスクは２−３倍。 ②①は精神疾患のある失業者を含めた場合だが、重度の精神疾患がない失業者の自殺リスクも1.7倍になる。 ③失業じたいではなく、失業の恐れや経済的困難などの雇用の不安定さは、精神障害のリスクを33％高める。 著者らは、次のような対策を提唱している。 ④最も重要なのは、新規の雇用を創出し、失業者に福祉を提供する社会政策である。この政策の中には、大学の定員を増員して、失業中の若者を受け入れることも含む。 ⑤保健省などの行政機関が、失業者に情報を提供し、雇用主や労働組合にも助言となる情報提供をすること
大阪市「現場もたない」、ケースワーカー不足で５５人急きょ雇用へ - MSN産経ニュース
生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は２２日、昨今年に入ってから受給申請の急増で自立支援を担当するケースワーカー不足に対応するため、８月にも事務補助にあたる臨時職員５５人を初採用することを決めた。同市のケースワーカー１人当たりの担当世帯は１１８世帯（４月現在）で、国の標準数である８０世帯を大幅に超過。市は行財政改革で職員削減を進める中でケースワーカーは増員しているが、それでも業務に影響が出ているため異例の措置に踏み切る。 大阪市は、今年に入ってから生活保護受給申請数は「異常ともいえる増加」（市担当者）を続けている。景気後退を背景にした増加だが、市への申請数は今年１月以降４カ月連続増で、４月は前年同月比１・９倍の３２４６件まで増えた。４月現在の受給世帯数は９万５４８９世帯と、今年度中にも１０万世帯を突破する勢いで推移している。 ケースワーカーは申請窓口で面接や資産調査などを担当し、受給決定後
大阪市：虐待児童らに独自の給付金 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市は、虐待がひどく、親の同意なしに児童養護施設などに入所している子供に、定額給付金の相当額を独自に支給することを決めた。また、西淀川区で女児が虐待され死亡した事件を受け、２４時間フリーダイヤルで虐待の相談や通告を受け付ける「児童虐待ホットライン（仮称）」も開設する。 支給対象となる子供は約５０人。他に、措置入所の高齢者や、夫らから居場所を特定されないよう生活するドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の母子らも対象となる。高齢者の支給対象は約１００人。ＤＶ被害者の母子からは約８３０件の申請があると見込まれる。 今年度から実施する予定で、市は２２日、これらの施策を盛り込んだ総額２０２億５１００万円の０９年度一般会計補正予算案を発表。定額給付金相当額の費用として約３５００万円を計上し、国の追加経済対策で創設された交付金を活用する。 また、今年４月にあった小学４年女児の虐待死亡事件を教訓に、
太郎丸博・吉田崇「若者の求職期間と意識の関係 : ―「やりたいこと」は内定率に影響するか―」
若者の求職期間と意識の関係 特集論文 若者の求職期間と意識の関係 ―「やりたいこと」は内定率に影響するか― 太郎丸 博 （大阪大学） 【要旨】 求職者の意識と求職期間の関係を正しく認識することは、求職者に適切な援助を与えるために も重要である。データの制約から両者の関係を正確に把握することは一般に困難であるが、ジョ ブカフェ京都の協力を得て、求職者の意識調査の結果と、その後内定までにかかった期間の追跡 調査の結果を名寄せすることで、意識が内定率に及ぼす影響を推定することが可能になった。比 例ハザードモデルを用いた結果、自信や「やりたい仕事」があることは内定率を有意に高めない が、 「目標の期日」や、求職のための具体的な行動は、内定率を高めることがわかった。 吉田 崇 （東北大学） キーワード：失業、社会階層、社会的不平等、イベント・ヒストリー分析 1 問題：求職期間とやりたい
労働政策研究報告書No.95 失業率の理論的分析に関する研究 ―中間報告｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 本書は「失業率の理論的分析に関する研究会」の現段階までの研究成果を中間報告としてとりまとめたものです。失業率の概念整理を行うとともに、ＵＶ曲線（失業・欠員曲線）を用いたＵＶ分析と修正フィリップス曲線を用いたＮＡＩＲＵ（インフレを加速させない失業率）に関し、理論的枠組み、実証面の課題、両者の関連性について考察を進め、構造的・摩擦的失業率（均衡失業率）の試算をいくつか行いました。さらに失業構造の実態把握や失業の変動要因についてマクロモデルも含め概観・整理を行いました。 分析の結果、 1990 年代後半に、構造的・摩擦的失業率が上昇し、経済社会、労働市場の構造変化が生じた可能性が示唆されました。 本文 労働政策研究報告書No.95 サマリー（PDF：451KB） 労働政策研究報告書No.95 本文（PDF：1.9MB） 全文ダウンロードに時間が掛かる場合は分割版をご利用ください。 表紙・ま
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
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