三菱自動車工業は10月29日に、2014年3月期の第2四半期決算を発表するとともに、通期業績予想を上方修正した。今期末の復配も見通せる状況となってきた。 通期の業績はすでに24日の段階で東証に届け出済みであり、純利益は4月時点の予想より200億円多い700億円(前期比84%増)としたほか、経常利益は100億円増額の1000億円(7%増)に修正した。世界販売が世界各地域で増加するなど第2四半期までの業績が好調で通期の上ぶれにつながった。 会見した益子修社長は、「前期にオランダ工場を売却したことによる赤字の止血や、日産自動車との共同による軽自動車が計画通りに販売できるなど(業績を)下支えしている」と業績を評価した。 三菱は、今期中に三菱グループ向けの優先株を処理し、16年無配となっている株式配当を復活させたい考え。市川秀副社長は「今年の株主総会で、来年の総会時には復配にこぎ着けたいと表明した。
ソフトバンクは7月8日、米国東部時間の10日に総額216億ドルの米Sprint買収を完了する見込みであると発表した。また、米Clearwireは同日、Sprintによる完全子会社化が株主総会で承認されたと発表した。 米格付け会社Standard & Poor's(S&P)は同日、ソフトンバンクの長期信用格付けを従来の「BBB」から2段階引き下げて「BB+」(上から11番目)としたと発表した。BBは、「事業環境、財務状況、または経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有する」という評価だ。 Sprint買収によりソフトバンクの債務が膨らむことが格下げの理由だ。S&Pは、ソフトバンクの本国での携帯を含む事業は安定して成長するとみているが、Sprintが米国市場でさらされている激しい競争が2~3年で大きく静まる可能性は低いと説明する。ソフトバンクが債務を迅速に削減し、Sprintを建て直し
J2岐阜は24日、株主総会に2012年度(12年2月~13年1月)の収支決算を報告、約4800万円の純損失を計上したと発表した。2年連続の赤字で、債務超過額は約1億9100万円に膨らんだ。Jリーグのクラブライセンス制度では、14年度決算での債務超過解消が必要となる。 薫田大二郎社長は、13年度は単年度で約8800万円の黒字になる見通しと、債務超過を大幅に削減する方針を示した。一方、「14年度に(残りの債務超過を)減らせるかは分からない。県、市、銀行に相談しないと」と話し、増資の可能性に触れた。 クラブは現在J2最下位で、株主からは降格の不安や強化の必要性を訴える質問が寄せられた。(共同)
経営再建中のJ1大分の青野浩志社長は7日、記者会見を開き、累積赤字と債務超過解消のため、資本金と資本準備金計約5億3700万円の100%減資と、新たな増資を実施すると発表した。4月の株主総会で減資を提案し、承認されれば2014年度決算までの増資を開始する。 クラブライセンス制度では、14年度決算までの債務超過解消が求められる。大分によると、13年1月末時点で、実質債務超過額は約5億2千万円。今後毎期約1億円の利益が出ても、約3億円の債務が残るため、増資が必要と判断した。 青野社長は「存続させるための最後のお願い」と話し、減資については「累積赤字をなくし、財務状況を最大限良くするため」と説明した。 大分は09年に深刻な経営難が表面化したが、その後は3期連続で黒字の見通し。昨季はJ1昇格をかけたプレーオフ出場のため、一般市民、行政、企業から計3億2千万円の支援を受けていた。
ユニーク(?)な株主提案議案 「オフィス内の便器はすべて和式」「代表取締役社長は代表クリスタル役社長と呼ぶ」――野村ホールディングスの定時株主総会(6月27日)に向けて株主が提案している議案がかなり斜め上を行っていて話題になっている。 同総会で取り上げる株主提案議案は20件弱、すべて1人の株主から提案されたもの。その内容が招集通知(13ページから)で公開されているが、なかなかぶっ飛んでいる。例えば第12号議案は「貴社のオフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛練し、株価四桁を目指して日々ふんばる旨定款に明記するものとする」というもの。提案の理由は「和式便器に毎日またがり、下半身のねばりを強化すれば、かならず破綻は回避できる」からで、それでも回避できなかったら「運が悪かったと諦めるしかない」そうだ。 さらに第13号議案は「取締役の社内での呼称は『クリスタル役』とし、代表取締役社長は代表クリス
本日13時より、大分市内大分銀行ドーム会議室において「株式会社大分フットボールクラブ 第14期定時株主総会」が開催され、決議事項について承認されましたのでお知らせするとともに、下記のとおりご報告させて頂きます。 尚、新役員はもとより、社員一丸となって、経営の再建に向け努力して参る所存ですので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 . 当事業年度におけるわが国経済は、平成23年3月の東日本大震災と福島原発事故の影響により景気回復は依然として厳しいものがあります。特に国内における電力不足の懸念により、産業界全般の景況判断は慎重な姿勢となっており、予断を許さない状況にあるといえます。 そのような状況の中、大分県経済は震災による国内経済の影響を受け、景気回復の足取りは鈍いものとなっています。特に節約ムードが広がる中、個人消費など商業・サービス業の需要が減退しており、県外からの観光需要の落ち
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