ＮＨＫと総務省が「完全地デジ化」の延長画策か （選択） - Yahoo!ニュース
来年七月の地上デジタル放送の完全実施がここにきて俄かに怪しくなってきた。ＮＨＫがアナログ放送終了後の来年度の受信料収入を試算したところ、最悪の場合、六百六十六億円の減収になるという結果に幹部が動揺。 一方、デジタル化を推進してきた総務省も「デジタル放送推進協会」等の貴重な天下り団体を失うことになるため、両者は「二年程度の延長」を検討し始めた模様だ。 ＮＨＫはすでに福地茂雄会長直轄の調査会を立ち上げ、「延長」に向けた理論構築に動き出したが、総務官僚にとっても自ら言い出しにくかった話だけに、ＮＨＫからの働き掛けは渡りに船となった。これに対して今でも経営が苦しい民放各社は、アナログとデジタルの「併用放送」がさらに続けば一層のコスト増となるだけに、徹底抗戦の構えを見せている。 最後の護送船団業界と言われた放送界にも淘汰の波が押し寄せてきており、ラジオでは愛知のＦＭ局の「RADIO-i」がデジ
「CT被曝」大国ニッポン 〜発がんリスクも最悪に (上） （選択） - Yahoo!ニュース
日本は世界でも突出した「ＣＴ（コンピュータ断層撮影）大国」だ。医療分野におけるＣＴの保有台数はここ数年、一万数千台を維持し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２００９年調査によれば、人口百万人当たりの台数は９２．６台で、二位のオーストラリア５６．０台、三位米国の３４．３台を凌駕する。広大な国土を持つ後者二カ国を考えれば、一層その異常さが際立つ。 そして、国民一人当たりの検査件数も世界一だ。これは、ＣＴによる「放射線被曝大国」でもあることを意味している。ＣＴの乱用・乱診により無用な医療費の増大を招くばかりか、健康への悪影響も危惧される「本末転倒」な事態が放置されている。 ◆横行する安易な使用 ＣＴによる被曝が些細なものと考えるのは早計だ。昨年９月、米国で５９歳の女性が、ＣＴ検査を受けて間もなく重い急性放射線障害を発症した。これをきっかけに全米で他にも３７８件ものＣＴ過剰被曝事故が露呈した。
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