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埼玉県警が、2005年に起きた殺人未遂事件現場で収集した血痕などの証拠品約40点を紛失していたことが31日、県警関係者への取材で分かった。 県警は担当捜査員らに引き継ぎを徹底するよう指導したが、紛失の時期や原因も不明で、関係者を処分できずにいる。県警刑事総務課は「管理体制が不適切だったのは事実。被疑者はすでに特定され、捜査と公判にも影響はない」としている。 関係者によると、事件は同県草加市のマンションで05年7月10日夜に発生。住人のペルー人女性(当時30歳)が腹などをナイフで刺され重傷を負った。県警は、知人で30歳代の日系ブラジル人の男が関与したとして、殺人未遂容疑で逮捕状を取り行方を追っている。海外に逃亡しているとみられ、事件は未解決のままだ。
今年の株主総会の注目企業のうち、オリンパスは、財務体質改善のために検討されている他社との資本提携問題に関心が集まる。同社は現在、ソニーやパナソニックなどと提携交渉を続けているが、海外の投資会社など大株主の多くは「株式価値が希薄化する」として増資に反対する立場を貫いているからだ。 さらに、不正を指摘して昨年10月に解任された英国人のマイケル・ウッドフォード元社長が「不当解雇」として起こした損害賠償訴訟では、同社が約12億円を支払い和解する見通しとなったが、これについても「会社を危機的状況に追い込んだ元社長に巨額の和解金を払うのはおかしい」(国内の機関投資家)との批判の声がある。 株価は1257円とウッドフォード氏解任前の半値にとどまっており、株価低迷にも批判が集まりそうだ。 一方、巨額借り入れ事件で経営が揺らぐ大王製紙は、事件を機に経営陣との亀裂が深まっている創業家の動向が注目されそう
電力市場の自由化を議論する経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」(委員長・伊藤元重東大教授)は31日、既存電力会社の発電部門と送電部門を切り分ける発送電分離など5つの論点について、本格的な議論を始めた。夏をめどに最終的な改革案を取りまとめる。経産省は来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出し、2014年度以降の段階的な実施を目指す方針だ。 この日の会合で経産省側は、発送電分離や卸売市場の活性化、電力自由化後の安定供給の確保など、電力市場の改革に向けた5つの論点を提示。今後、各論点について欧米の事例などを参考に議論を深め、具体的な制度設計を進めることにした。 発送電分離では、送電網の運用を電力会社ではなく、中立的な組織に任せる方向で論議。電力会社が発電から送電、小売りまでを独占的に手がける現状を改め、新規の発電事業者の積極的な参入を促す。 また、独立系の発電事業者らが電力
自動車用変速機メーカーのジヤトコ(静岡県富士市)は、6月から中国安徽省の独立系自動車メーカーである江淮汽車に、自動変速機(AT)の供給を始める。ジヤトコの製品供給先は主に株主である日産自動車とスズキ、三菱自動車が占めるが、中国では江淮汽車から受注を契機に独自に顧客の開拓を進め、売り上げ拡大につなげる。 ジヤトコが日産の合弁企業以外の中国メーカーへATを供給するのは初めて。 江淮汽車は、小型車からトラックまで幅広い車種を生産・販売している。ジヤトコが供給するのは、日産の北米向けピックアップトラックなどに採用され、富士宮工場(静岡県富士宮市)で生産している中・大型後輪駆動車用5速AT。江淮汽車は、同ATをミニバン「瑞風」に搭載する。供給規模は年間2万台の予定。 これに先立ちジヤトコは、ロシアの自動車大手、アフトバスとも小型前輪駆動車用4速ATの供給契約を結び、同社の乗用車「ラーダ・グラン
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