経産省トイレ利用制限訴訟 性同一性障害の原告逆転勝訴 最高裁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
女性トイレの利用を制限された性同一性障害の経済産業省職員が国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決が言い渡される最高裁第3小法廷。奥中央は今崎幸彦裁判長＝東京都千代田区で2023年7月11日午後2時59分、渡部直樹撮影 戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。2審・東京高裁判決（2021年5月）は制限の合理性を認めて原告側敗訴としていたが、原告側の逆転勝訴が確定した。経産省は制限の見直しを迫られる。 【写真】思いを語るトランスジェンダーの職員 最高裁が性的少数者の職場環境の在り方に判断を示すのは初めてで、裁判官全員一致の意見。今崎裁判長は補足意見で「判決は不特定多数の人が利用する公共施設のトイレ利用の
不満持つ女性従業員も…「男女別トイレ」のないコンビニや飲食店、法的問題は？（オトナンサー） - Yahoo!ニュース
コンビニや飲食店では、男女共用トイレしか設置されていないことも珍しくありません。こうした店の中には、設備の関係で客用トイレを従業員が使用するケースもあり、来店客が不便なのはもちろん、女性従業員の中には不満を持つ人も多いようです。そもそも、人が多く集まる店舗で男女別のトイレを設置しないのは、法律上問題ないのでしょうか。グラディアトル法律事務所の若林翔弁護士に聞きました。 【画像】「センス良過ぎ」とネット上で話題！ 洋式トイレの形をした「もなか」 男女別のトイレの設置は義務Q.コンビニや飲食店では男女共用トイレしか設置していない店舗が多いですが、法律上問題はないのでしょうか。 若林さん「客用のトイレが男女共用であること自体は、法律上問題はありません。しかし、従業員用に男女別のトイレを設置していないことは、『オーナー1人だけで店を運営している』『同時に就業する労働者の数が常時10人以内である』な
小さな会社こそ、男女別トイレが必要である（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本では、従業員が9人以下の企業が、7割を超える。こうした企業で働こうとする女性の多くが気にしているのがトイレである。面接に行ったらトイレの場所が、ドア1枚を隔てて事務所に面していたから就職先とはしなかったなどという話は、よく聞くところである。 もちろん、トイレがひとつしか設置されていない事業所もあり「事業所における労働者の休養、清潔保持等調査」によれば、「29人以下」の事業所では 4割程が男女共用）、そもそも生理用品を捨てるボックス自体が設置されていなくて、困っているだとか、生理用ナプキンは外出先で変えるしかなくて、非常に不便であるという話も聞く。「ごみ箱、サニタリーボックス」が設置されている割合は、61.0％にすぎない（もちろん、従業員にまったく女性のいない職場もあることを勘案しなければならないが）。 体調が悪くてもトイレに何度も行けず、仕方がないから外のコンビニなどに頻繁に出ていたら
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