「結婚したら子どもを持つべきだ」と考える未婚者が減っている。2021年の国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によると、女性でそうした考え方に「まったく賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は36.6%にとどまった。男性も55.0%だった。調査は18~34歳の未婚者を対象に実施した。15年の前回調査では男性の75.4%、女性の67.4%が肯定的に回答しており、男性は20ポイ
池畑裕一さん 「フリーランスは何も保証してもらえない。その会社は何も守ってくれないし。『池畑さん来週で終わりです』と言われたらもう、その時点で仕事がなくなっちゃうので」 1セットで得られる額は、400円。月の売り上げは40万円ほどだが、高騰するガソリン代など様々な経費も負担するため、手元に残るのは月に30万円ほどだ。 フリーランスは労働基準法で保護されず、雇用保険も適用されない。 池畑さん 「自分1人で生きてくのですら不安なこの世の中なのに、結婚して奥さんも子供も養ってくっていうのは男からすると想像できないというか。足踏みしちゃってる人はかなり大勢いるんじゃないかなと。僕もその1人」 日本の2021年の合計特殊出生率=1人の女性(15~49歳)が生涯に生む子供の数は1.30。去年の出生数は過去最少の79万9728人で、初めて80万人を割り込んだ。 政府は3月31日、児童手当の所得制限の撤廃
厚生労働省は28日、人口動態統計の速報値を公表した。2022年の出生数は過去最少の79万9728人で、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割った。一方で死者数は過去最多の158万2033人。死者数から出生数を引いた「自然減」は16年連続で、減少幅は過去最大の78万2305人。少子高齢化による人口減少の進行を象徴する結果となった。 【グラフ】戦後は多い…ひと目でわかる少子化 出生数は7年連続の減少で、前年より4万3169人(5・1%)減となった。21年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により出産を先送りする「産み控え」などが影響したとみられる。 一方、婚姻数は51万9823件で3年ぶりに増加し、新型コロナ禍での落ち込みに揺り戻しがうかがえる。離婚件数は18万3103件で前年比2・5%の減だった。 死者数は、前年から12万9744人の増加。20年に新型コロナへの警戒感や外出自
松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。
少子化対策として行っている新婚世帯への生活支援について、政府は対象となる世帯の所得の上限を現在の400万円未満から500万円未満に引き上げる方向で調整しています。 政府は少子化対策の一環として、新婚世帯に対し一定の条件のもとで家賃や引っ越し代など上限60万円まで補助を行っています。 小倉少子化担当大臣は1日の会見で、対象となる新婚世帯の所得について上限を現在の400万円未満から500万円未満に引き上げる方向で調整していることを明らかにしました。 引き上げの狙いについて小倉大臣は、「より多くの新婚世帯を支援できるようになる」と説明しました。 補正予算の成立後、速やかに実施できるよう調整を進める考えです。
新型コロナウイルスが流行した2020~22年は結婚件数が大幅に減り、流行がなかった場合と比べた減少数は3年で15万件を超えるとの試算を、東京財団政策研究所の千葉安佐子・博士研究員と東京大の仲田泰祐准教授が9日までにまとめた。 子どもはほしいが結婚はしたくない オンラインで精子を注文 行動制限などにより出会いの機会が減ったのが一因とみられ、このまま減少分の埋め合わせがないと、将来的に約24万3千人の出生が減る可能性があるとしている。 結婚や出生の数はもともと減少傾向だったが、コロナ流行の長期化でさらに深刻化する恐れがあることになる。 千葉さんは「政策決定者は危機が確実に進みつつあることを認識してほしい」と話す。
独身、日本史上最高記録だってよ 「日本は独身の多いソロ社会になる」 これは、ある意味、私の代名詞的な定番台詞ではあるのだが、それは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。 書籍においても、当連載でも、最新の2020年の国勢調査結果に基づく各種データをご紹介しているが、今回は、15歳以上人口の有配偶と独身人口の大正時代からの長期推移をみていただきたい。ちなみに、独身人口とは、未婚だけではなく、離別や死別で独身に戻った人達も含むものである。 それによれば、2020年不詳補完値による独身人口は約4930万人となった。ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。 独身比率は44%を超えた。 有配偶人口が2000年をピークに減少しているのとは対照的に、独身人口は1980年代から急速に増加してい
「こどもの日」に合わせて総務省が4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より25万人少ない1465万人で41年連続の減少となった。比較可能な1950年以降で過去最少を更新。少子化が進んでいることが改めて裏付けられた。 内訳は男子が751万人、女子が715万人。総人口に占める子どもの割合は11.7%で48年連続で低下した。 3歳ごとの年齢区分では12~14歳が323万人、9~11歳が313万人、6~8歳が301万人、3~5歳が278万人、0~2歳が251万人と年齢が低いほど子どもの数も少なくなっている。 推計時点は異なるが、国連人口統計年鑑(2020年版)などによると、子どもの割合は人口4000万人以上の35カ国の中で日本が最低。次いで韓国の11.9%、イタリアの12.9%の順だった。 その他の写真
SNSやメディアでの発言が日々ネットニュースに取り上げられているひろゆき氏。「子ども1人生んだら1000万円支給」など、賛否が分かれる大胆なアイデアをどのように発想しているのか――。 【写真】西村博之氏の著書『ひろゆき流 ずるい問題解決の技術』(プレジデント社) ※本稿は、西村博之『ひろゆき流 ずるい問題解決の技術』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。 ■子ども1人生んだら1000万円支給 ふだんニュースを見ていると、さまざまな問題やトラブルを目にします。僕の場合、気になることがあると、「これはどういう問題なんだろう」「こうしたら解決できるんじゃね?」と考えるクセがあります。 とくに、そうした問題の解決策を考えるときに、僕があえてやっているのは、「極端な発想をする」ことです。 僕が極端な意見を言うと、ふざけているように思われがちなのですが、別にそういうときも冗談で提案しているわけ
女性の生きづらさや出産について語る作家の田中兆子さん=東京都新宿区で2021年12月2日、吉田航太撮影 満18歳から満30歳までのすべての日本人男子に、性転換手術で最長2年間、女性になることを義務づけ、出産を奨励する――。11月に文庫版が発売された小説「徴産制」(新潮社、単行本は2018年)は、新型インフルエンザの流行で10代から20代の女性の85%が消えた2092年の日本を舞台に、人口政策で「産役男」になった男性5人の葛藤を描く。国の利益と国民の幸せは一致するのか、国の政策に女性の視点は本当に反映されているのかなど、重いテーマに鋭く切り込む内容だ。著者の田中兆子さん(57)は今の日本と少子化問題について何を思うのか。話を聞いた。【聞き手・日下部元美】 ――「徴産制」を描いた背景を教えてください。 ◆男性が女性に変身するという話はライトノベルや漫画ではよく扱われるテーマですが、作者はほぼ男
立谷秀清相馬市長は28日、福島市であった連合福島の定期大会で「女性には悪いけれど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」などと、少子化問題について持論を展開した。 来賓として出席した立谷市長は、あいさつで「地方創生は人口の維持が一番のポイント」と強調。「女性が結婚しようとしない。未婚の最大の原因は結婚相手の男性の年収だ。年収と婚姻率は面白いように比例する」と語った。 立谷市長は未婚の女性も含め女性1人が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率と、夫婦が生涯に持つ子どもの平均である完結出生児数を比較。「完結出生児数が約0・6人上回る」として、男性の所得底上げが結婚につながり、結果的に出産が増えるとの考えを示した。 立谷市長は全国市長会の会長も務める。連合福島から12月19日投開票の市長選への立候補要請を受けている。 連合は男女間賃金格差の是正や、不合理な待遇差をなくす「同一労
私立大学の今春の入学定員充足率が全体で初めて100%を下回ったことが28日、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。定員割れとなった大学の割合は、ほぼ半数となった。18歳人口の減少が主な原因とみられ、今後、大学経営はさらに厳しさを増すとみられる。 【写真】早大前の老舗喫茶、コロナ禍で閉店の危機…1週間で寄付500万円 調査は1999年度から毎年行われ、今年度は募集停止などをのぞく私立大597校などが対象。入学者数を入学定員で割った入学定員充足率は99・8%で、100%を切ったのは、調査開始以降の23年間で初めて。規模別の充足率は、入学定員3000人以上が99・9%なのに対し、300人以上400人未満は95・2%などと小規模校の低さが目立った。定員割れの大学は前年度から93校増えて277校で、半数近い46・4%に上った。 18歳人口は近年、年間5000~1万8000人ずつ減ってきたが、
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