「メディアで統一教会の問題を取り上げると、抗議の電話が殺到する」という話がある。 一般論として、センシティブなテーマを報じることでテレビ局に抗議電話が殺到することは珍しくない。残念ながら、その影響で取り上げづらくなるということもありえるのが番組制作の現実だ。 【画像】信者が3000万円で購入するという聖本 テレビ局が怖気づいているように見えるだろうが、筆者はもっとテレビ制作にかかわる構造的な問題があると考えている。とはいえ、視聴者の信頼を裏切る行為であることには変わりない。テレビ局はどう対応していくべきか、考えてみたい。(テレビプロデューサー・鎮目博道) ●抗議電話の殺到 今月18日、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にジャーナリストの有田芳生さんが出演した際、有田さんが「政治の力」で統一教会の摘発が見送られたと語り、スタジオの空気が凍りついたようになったことが話題になった。 私はテレ
安倍元総理への銃撃事件で、山上徹也容疑者の供述が明らかになるにつれて注目を集めている「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)。教祖がマッチングした男女が集団で結婚式を挙げる「合同結婚式」、高価な印鑑や数珠などを売りつける、いわゆる「霊感商法」、そして多額の寄付をめぐるトラブルが過去にも報じられてきた宗教法人だ。 【映像】「“エバ国”日本が資金調達し“アダム国”韓国に捧げる」…それでも続いた自民党“保守政治家”との関係 他方、安倍元総理をはじめとした、政治家との関係も取り沙汰されており、12日に会見を開いた全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は「今回の選挙でも、あるいはその前の選挙でも、特定の自民党の候補者を組織推薦候補として応援をしてきたことを事実として認識している」とした上で、安倍元総理やほかの政治家に対し、旧統一教会にエールを送るような行為に配慮するよう、再三にわたり求めていたこと
安倍晋三元総理(67)を銃撃して殺害したとして7月10日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(41)。奈良地検は刑事責任能力の有無を調べるため、鑑定留置を行う方針を固めている。一方で、容疑者が事件の動機の核心部に挙げた「世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)」が記者会見を開き、新たな波紋が広がっている。 【写真】凶行を“暗示”していたかのような抗議文の内容 *** これまでの供述で「母親が(世界平和統一家庭連合の)信者でのめり込み、多額の献金で破産して恨みがあった。安倍元総理が(同連合を)国内で広めたと思い込んで狙った」と、動機について話した山上容疑者。 事件を受け、同連合の田中富広会長は11日、東京都内で記者会見を行い、「(安倍氏が)会員や顧問になられたことはない」としながらも、「友好団体が主催する行事に安倍氏がメッセージを送ったことはある」と説明した。 実際、容疑者も「(同連合の)代表ら
滝本太郎(たきもと・たろう)弁護士 オウム真理教被害対策弁護団に加わるなど同教団をめぐる裁判に長年関わり、脱会した元信者を支援する「カナリヤの会」の活動も続ける。65歳。 =令和4年6月、神奈川県大和市(菅原慎太郎撮影) ちょっと待って!埼玉県LGBT条例案 滝本太郎弁護士インタビュー 性的少数者(LGBT)運動が盛り上がる中、埼玉県議会で自民党議員団が提出したLGBT条例案が議論を呼んでいる。男女の性別は生まれつきの性別ではなく、本人が決めるべきだという「性自認」の考え方などが「極端だ」と指摘されているためだが、中でも弁護士の滝本太郎氏は「女性の権利を侵害する」「性の無政府主義だ」と強く批判する。オウム真理教などカルト問題をライフワークにしてきた滝本弁護士が今なぜ、LGBT条例案に厳しい言葉を語るのか。真意を聞いた。(菅原慎太郎) ■「女性の権利を侵害する」 ――条例案に批判的な理由は?
性同一性障害のトランスジェンダー女性がうつ病を発症したのは、勤め先の上司から「彼」と呼ばれたり、身体的特徴についてたずねられるなどのハラスメントを受けたことが原因だとして、9月14日、神奈川内の労基署に労災申請した。 女性の代理人によると、性自認に関するハラスメント(SOGIハラ)で労災認定されるハードルは高いという。女性は9月15日、都内で記者会見を開いて、「会社はいまもハラスメントを認めません。労災として認定してほしい」と呼びかけた。 ●「女として扱われたいなら手術をうけたらどうだ」 労災認定の申し立てをしたのは、神奈川県の会社(製造業)で働くAさん(40代前半)。15日の会見で経緯を説明した。 Aさんは7~8年前、性同一性障害の診断を受け、保険証などの性別はいわゆる「裏面表記」のトランス女性だ。 新卒入社時は男性として振舞ってきたが、次第に髪を伸ばすなど、会社でも女性としての扱いを希
女装した男性がホテルの女湯に入浴したという騒動をめぐり、このホテルが警察に相談していることを明らかにした。 【ツイート】「女子風呂」への入浴を明かした 自ら入浴を明らかにするツイートをした男性に対して、犯罪ではないかとインターネット上で問題視されていた。 ●「女子風呂に入浴した」 ネット上で問題視されたのは、女装家の男性が7月26日にツイッターで投稿した内容だ。 男性は、女性用下着を上半身に身につけた自撮りの写真と、温泉浴場の中の写真とともに、「女子風呂に入浴した」とツイートしていた。 この投稿に対して、「女装者の女湯の入浴は犯罪です」「迷惑」などとするコメントがツイッター上で相次いだ。アカウントはすでに削除されている。 投稿者が実際に女湯に入浴したかどうか不明だが、もし仮に男性が女湯に立ち入った場合、建造物侵入罪が適用される可能性がある。 ホテルは同30日、弁護士ドットコムニュースの取材
記者会見する日弁連の川上詩朗人権擁護委員会委員長(左)ら(2021年6月9日、東京都、弁護士ドットコム撮影) 日弁連は6月9日、新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表した。 ホットラインは5月14、15日に実施し、37都道府県から208件の相談が寄せられた。 医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられた。 ●「もしコロナにかかったらあなたのせいだ」 相談は、ワクチン接種が先行的に進められている医療従事者や看護学生・医学部生、高齢者・介護施設の従業員などから寄せられた。事例の一部を紹介する。 「ワクチン接種をしないと実習を受けさせない。そのため単位を与えられないなどと言われ
ビリオネアカップルのビル・ゲイツとメリンダ・ゲイツは5月3日、27年間の結婚生活に終止符を打つことを宣言したが、メリンダが最初に離婚に向けての話し合いを弁護士と始めたのは、2019年のことだったことがウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が入手した資料で明らかになった。 WSJは、このタイミングが少女の性的人身売買の罪などで起訴された資産家のジェフリー・エプスタインとビル・ゲイツの関係が世間の注目を集めた時期と重なると報じている。 5月3日付の離婚申請書によると、ゲイツ夫妻は1300億ドル(約14兆円)以上の資産を離別契約によって分割することに合意したとWSJは伝えた。 2人はそれぞれスター級の弁護士チームを抱えている。メリンダは、ドナルド・トランプの元妻のイヴァナ・トランプやマイケル・ブルームバーグらの離婚を担当したニューヨークの弁護士、ロバート・ステファンを雇い、ビルはマーク・ザッ
刑事裁判を傍聴すると、時に「供述弱者」の被告人に出会うことがある。知的障害や発達障害、または性格上の特性、言語の問題などから、取り調べや裁判で他者に簡単に迎合し、自分自身を防御する力に乏しい人たちのことを指す。 たとえば、2003年に滋賀県東近江市の湖東記念病院で、入院中の患者が死亡したことをめぐり、殺人罪に問われた元看護助手の西山美香さん(41)は、懲役12年の判決を受け服役後、再審無罪が確定した。再審で注目されたのは、西山さんが「供述弱者」にあたるのではないかという点だった。 西山さんの再審に際して行われた鑑定では、彼女が軽度の知的障害と発達障害、愛着障害などを持つと判断されている。こうした特性によって、西山さんは取り調べを担当した捜査官に好意を持った上、虚偽の自白をしたと判決でも認定された。 刑事裁判の場では、西山さんと同じような「供述弱者」の疑いを抱く被告人を目にすることがある。現
女子大生が飛び降りの巻き添えとなった大阪・梅田の「HEP FIVE」前=昨年10月23日、大阪市北区(永田直也撮影) 昨年10月、大阪・梅田の商業施設「HEP FIVE(ヘップファイブ)」の屋上から大阪府立高の男子生徒(17)が転落死し、下を歩いていた大学生の女性(19)が巻き添えになって死亡した。大阪府警は男子生徒を重過失致死容疑で容疑者死亡のまま書類送検。理不尽に娘を失った遺族の悲しみは計り知れないが、責任は誰が負うのか。(桑波田仰太、小松大騎、宇山友明) 【写真】男性が転落し、女性に衝突した現場周辺 ■2度にわたって侵入 ビルが立ち並ぶ梅田の繁華街の中でも、屋上の赤い観覧車がひときわ目を引くヘップファイブ。多くの若者でにぎわう金曜日の夕方に、事故は起きた。 府警によると、10月23日午後5時50分ごろ、男子生徒は同施設の屋上から飛び降り、路上を歩いていた女子大生に直撃し巻き添えにした
【読売新聞】あなたは何も悪くない…相談窓口はこちら わいせつ行為で処分される教員が増えている。立場を利用し、言葉巧みに言い寄り、その言動で児童や生徒の心と体に深い傷を負わせる。公表されている被害は「氷山の一角」とされ、教員との力関
アダルト動画販売サイト「AV Market」の運営者が摘発された事件の影響が広がっている。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 「AV Market」は、個人が出品したアダルト作品を購入できるサイトだ。現在は「メンテナンス中」として、利用できなくなっている。海外にサーバがあるため、児童ポルノの売買についての捜査は難しいとされてきた。 ところが、新型コロナの影響で、運営者が帰国したことから、愛知県警がことし6月、強制捜査に踏み切った。約2万人分の会員名簿などが押収したほか、9月、10月と児童ポルノの出品者を相次いで逮捕している。 朝日新聞によると、今後は、購入者も立件する方針とみられるという。「AV Market」経由で児童ポルノを購入したとみられる四百数十人から相談を受けているという奥村徹弁護士に聞いた。はたして購入者は立件されるのだろうか。 ●捜索押収を確実に避け
文科省に署名などを提出した「全国学校ハラスメント被害者連絡会」と「子どもの権利を守る会」(2020年9月28日、文科省、弁護士ドットコムニュース撮影) 教師による子どもへの性暴力が社会問題化する中、文科省では、わいせつ行為で教職員免許を失っても3年たてば再取得が可能な現在の教員職員免許法を改正し、期間を5年とする規制強化を検討している。 中学教師からの性被害を訴え続けてきた女性 これに対し、ネットや学校での性暴力防止に取り組んでいる団体からは反対の声が上がっている。「全国学校ハラスメント被害者連絡会」と「子どもの権利を守る会」が9月、「わいせつ教員に教員免許の再交付はしないで」というネット署名を呼びかけたところ、約5万4000筆が集まった。 両連絡会は9月28日、これらの署名とともに、性犯罪の再犯率が高いことなどを理由に、子どもに対するわいせつの前歴がある人への教員免許の再交付はしないよう
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