家出少女に「力になるよ」 宿泊勧誘ツイート一時急増 コロナでネットカフェ休業 | 毎日新聞
「コロナで困ってるネカフェ（ネットカフェ）難民の子、力になるよ」などと家出少女らに無料の宿泊先の提供を呼びかける投稿が4月に急増していたことが愛知県警と文教大情報学部（神奈川県茅ケ崎市）の調査で判明した。投稿は都市部を中心に全国に広がっており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を受け、ネットカフェやカラオケ店などが休業したことが原因とみられる。 警察が警告「誘拐の可能性」 県警によると、「お金がなくて泊まる所ない子、いましたらご連絡ください」などと家出少女らを自宅などに無料宿泊させる人が、ツイッター上で「神」と呼ばれているという。呼び…
宣言延長 大型連休中に判断か - Yahoo!ニュース
［東京 ２１日 ロイター］ - 政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、５月６日を実施期限としている緊急事態宣言について、４月２９日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党が来週末を目指す２０２０年度補正予算成立のタイミングに合わせたいとの声も出ている。予定通りに６日解除に踏み切る場合感染が再拡大するリスクと、延長による休業要請の長期化が経済に与えるコストを慎重に吟味する。専門家による諮問委員会の判断を踏まえて決める。 続きを読む
住居確保給付金、今すぐ確認を 家賃払えぬ人の対象拡大：朝日新聞デジタル
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この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか 国民に広がる困惑、現金給付巡ってドタバタも（47NEWS） - Yahoo!ニュース
こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続いた。さらに発令後も、医療崩壊が目前に
「社長と思ったら中間管理職」 小池都知事、国に不満（1/2ページ）
首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が１０日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔（やすとし）経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は１０日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「（私が）社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」（小池氏）という。 都は当初、７日の発表を目指
都の休業要請、協力金50万～100万円 対象業種公表：朝日新聞デジタル
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休業要請 協力金「東京は資金ある 他県やれるのか」麻生副総理 | NHKニュース
東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。
３０万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策：時事ドットコム
３０万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策 2020年04月09日07時25分 新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急経済対策に、所得が急減した世帯に現金３０万円を給付する支援策が盛り込まれた。ただ、住民税非課税世帯の収入を基準としたため支給対象が限られ、専門家からは「必要な人に行き渡らない」と批判の声も。国民の不安払拭（ふっしょく）には程遠いと言えそうだ。 収入減世帯に３０万円 中小企業にも現金給付―過去最大、総額１０８．２兆円 給付は、２～６月のいずれかの月収をそれ以前と比べ、(1)年収換算で住民税の非課税水準まで減少(2)収入が５０％以上減り、年収換算で住民税非課税水準の２倍以下―となる世帯が対象。 上級ファイナンシャルプランナーの前田菜緒氏によると、住民税が課されない水準は東京２３区の２人世帯（世帯主と扶養家族１人）の会社員で年収１５６万円以下。
休業要請2週間程度の見送りを打診（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
宣言の休業要請、6府県見送り 東京は10日に対象施設公表（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を受け、対象の7都府県が7日、対応を公表した。埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。東京都は休業要請する対象の業種や施設を10日に発表して11日の開始を目指すとし、対象施設を公表しなかった。国との調整が難航しているとみられる。 【写真】香川真司「間違いなく感染者数は増えていく」 都幹部は国との調整に関し「効果的なものにする必要がある」と説明。「影響度が高く、課題が多いものから重点的に対象としていく」とし、中・小規模の施設や店舗に配慮する考えを示した。
コロナで休業｢会社員｣は結局いくらもらえるか
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、多くの企業で自宅待機や在宅勤務などの対策が取られています。通勤ラッシュに巻き込まれずに済むのはよいですが、業種・職種によっては、在宅での勤務が難しい場合もあり、仕事が休みとなった場合、「給与はどうなるか」と考えるのは自然なことではないでしょうか。 会社が従業員に自らの年次有給休暇を使い、事態が収束するまでの一定期間、積極的に休むことを「推奨」している場合があります。こうしたケースでは、休むかどうかの判断は従業員に委ねられているので、出社する必要があれば出勤するし、休んだとしても、有給休暇のため、給与は通常どおりに支払われます。また、年次有給休暇であれば、休む理由は何でも構いません。 「休んでほしい」と要請された場合 一方、会社から「休んでほしい」と要請された場合はどうでしょうか？ 「要請」とは、「強く願い求めること」なので、命令ではありません。しかし
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