「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める 女性への「信じられない暴言」は本当なのか
大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている。仕事を探してはいたものの、保育園に子供を入れることができずに困り果て、大阪市に生活保護を申請することにした。 ところが、申請してもうまくいかず、結局5回も断られたという。その際に、対応した市の職員から、
生活保護の扶養照会見直し案 音信不通10年程度に短縮 厚労省 | 毎日新聞
生活保護を申請した人の親やきょうだいなどの親族に連絡し、援助できるかどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省の見直し案が判明した。照会しなくてもいい例として「20年間音信不通」との運用を「10年程度」に短縮する。26日にも自治体向けに正式通知を出す方針。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困窮した人に対し、菅義偉首相が1月27日の参院予算委員会で…
「最終的には生活保護」答弁 炎上・反発の底に潜む問題：朝日新聞デジタル
記者解説 編集委員・清川卓史 コロナ禍による生活危機が深刻化するなかで、「最終的には生活保護」という菅義偉首相の答弁が「炎上」した。社会保障の仕組みの説明としては間違っていない。なぜ、ここまで波紋が広がったのか。生活保護に関する二つの根深い問題が底流にあると私は考えている。 一つは、生存権を守る「最後の安全網」といいながら、厳しい資産要件など利用を妨げる制度上の壁があって、その名の通りには機能していないということだ。なかでも申請の最大のハードルと指摘されるのが「扶養照会」（福祉事務所が親族に援助の可否を問い合わせること）だ。 生活困窮者支援に取り組む「つくろい東京ファンド」は、年末年始の緊急相談会を訪れた人にアンケートを実施。生活保護の利用経験がない106人に「利用していない理由」を聞いたところ、最も多かったのは「家族に知られるのが嫌だから」（34・9%）だった。「子どもに迷惑をかけられな
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「生活保護でも幸せ」を訴える33歳女性の半生（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
