日本の経済格差「深刻」８８％、縮小のため「賃金底上げを」５１％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース読売新聞社は格差に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて８８％に上った。「深刻ではない」は１１％だった。 具体的な格差７項目について、それぞれ今の日本で深刻だと思うかを聞くと、「深刻だ」との割合が最も多かったのは「職業や職種による格差」と「正規雇用と非正規雇用の格差」の各８４％だった。
非正規、女性、ガン患者の「声にならない悲鳴」と不条理ー余命宣告を超えて生きた女性を忘れないで。（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
非正規雇用の人たちが大量に仕事を失ったり、時短勤務で収入が減少した“あの日”から一年以上が経った。 あの日とは、「全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校への臨時休講」の要請が発表された2020年2月27日のこと。もっとも、あの要請があろうともなかろうとも、コロナ感染拡大による“生活”への影響は避けられなかった。 それでも、あの突然の要請により、どこか「他人事」だったコロナが「自分ごと」になった。そして、瞬く間に、日常がことごとく奪われ、仕事も家もなくなる人が続出し、私たちの想像をはるかに超える速さで社会が“変化”した。「あとちょっと」「あと３ヶ月」「あと半年」と何度、踏ん張っただろうか。誰もが必死で耐え続けたのに、ついに「一年以上」が経過し、いまだ「光」が見えない。 私はかれこれ20年近く、フィールドワークとしてビジネスパーソンをインタビューし、一年前、“あの日”以降、派遣切り、解
「女性不況」 雇い止め・育児 コロナ禍しわ寄せ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【経済＃ｗｏｒｄ】 新型コロナウイルス禍は、立場が弱い女性たちの経済苦「女性不況」を招いた。感染拡大の“元凶”と名指しされたサービス業の主な担い手が非正規の女性だったことで雇い止めが相次いだほか、学校や保育園などの休校・休園で子供の面倒をみるため仕事を休まざるを得ない人が増えたためだ。政府は資金需要が増える年度末に困窮世帯への支援策を講じたものの、必要な人に十分な支援の手が届いているとはいえない状況で、継続的な対応が不可欠だ。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 「会社は『直接雇用じゃないから』と対応してくれない。派遣会社も『協力できない』と言う。私は休業支援金をもらえないのか」 ホテルの配膳係としてパートタイムで５年間働いてきた４０代の女性は、労働組合「飲食店ユニオン」が３月１３、１４日実施した電話相談会で窮状を訴えた。昨年１２月からシフトの回数を月にわずか１、２
コロナで解雇を告げられた人たち 電機、ディズニー、飲食店──それぞれの苦悩（Yahoo!ニュース 特集）
当初、3月15日までだった休園は6月末まで延長された。休業補償は3月から9月末まで、通常勤務時の8割まで引き上げられた。ただし、鈴木さんは休業補償を6月末までしかもらっていない。7月1日からの営業再開でキャラクター出演者として復帰することになり、休業補償から外れることになったからだ。 園は再開したものの、入場者数は1日1万5000人程度に絞られることになった。出演者の労働時間も大きく削られ、鈴木さんのキャラクター出演は週2～4日と制限された。その影響で、6月末までは休業補償で約15万円ほどだった月収が、7月以降は8～12万円ほどに減った。 9月初旬、オリエンタルランドはダンサーやキャラクター出演者に対して、三つの選択肢を提示した。一つ目は契約の継続で、契約満了日の2021年3月末まで雇用は続くものの労働時間は短縮する（キャラクター出演者の場合、月50～100時間）。二つ目は準社員として再入
コロナで解雇を告げられた人たち 電機、ディズニー、飲食店──それぞれの苦悩（Yahoo!ニュース 特集）
「ワンマン社長のもと、長時間労働や責任の重圧で過労死するんじゃないかと思っていました。腰痛もひどく、ストレスによる睡眠障害もあって体はボロボロだったんです」 草木さんは通告を受け入れ、5月末で会社都合退職となった。現在、失業手当は月額約20万円。解雇から半年以上が経過し、起業も視野に入れつつ就職活動をしているが、まだ再就職できていない。 「面接には行っているのですが、自分の持病を心配され、『うちでは厳しいかもしれません』と断られる。コロナ禍で健康面が重視されているからでしょうか。失業手当が切れる3月までに何とかしないと……」 いまは友人に送ってもらったカロリーメイトと野菜ジュースを栄養にし、一日一食の日が続いているという。 総務省統計局の労働力調査によると、2020年11月時点の完全失業者数は195万人にのぼる。10カ月連続の増加で前年同月に比べ44万人も増えていた。「相談村」実行委員の棗
ボーナスは“特権”か 「低賃金で何が悪い？」正当化され続ける非正規格差
ボーナスは“特権”か 「低賃金で何が悪い？」正当化され続ける非正規格差：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（2/4 ページ） 「女性？ 低賃金で何が悪い？」40年前の価値観が現在につながる 先に結論を言っておきますと、非正規の低賃金問題の根っこにあるのは「性差別」です。「女性？ 低賃金で何が悪い？」という40年前の間違った価値観が、非正規全般の低賃金の容認につながっています。 時代をさかのぼること、今から60年以上前の1950年代。高度成長期に突入した日本では、「臨時工」を増やしてきました。臨時工とは、今でいう非正規です。 高度成長期に企業は本工（＝正規雇用）より賃金の安い臨時工を増やすことで、生産性を向上させていたのです。 当時、臨時工の低賃金と雇用形態の不安定さは、労働法上の争点として繰り返し議論され、大きな社会問題に発展。国を動かしました。 政府は1966年、「不安定な雇用状態の是
女性の自殺“8割増”の厳しい現実 放置されてきた、2つの「低賃金問題」
以前、こちらのコラム（ボーナスは“特権”か 「低賃金で何が悪い？」正当化され続ける非正規格差 ）で、女性の賃金が低いまま正当化されている歴史的背景を書きましたが、女性の自殺者が急増している事実を鑑みれば、いかに女性の低賃金問題が深刻かが分かるはずです。 コロナ禍で注目されたエッセンシャルワーカーの多くは女性ですし、失業者7万人の大半も非正規で占められています。 関連記事 ボーナスは“特権”か 「低賃金で何が悪い？」正当化され続ける非正規格差 非正規社員の賞与や退職金を巡る判決があったが、すぐに議論は鎮火した。女性を低賃金で雇うことが当たり前になった時代から変わっていない。非正規労働者は増加し、貧困問題に発展しているのに「自己責任」で片付けてきた。雇用問題の在り方から議論が必要だ。 生き残りをかけたANA「400人出向」 左遷でなく“将来有望”のチャンス？ ANAホールディングスが社員を他社
「テレワークを求めたからクビ」 緊急事態の差別に“怒り”の声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は、飲食店などに午後８時までの時短を要請する一方で、企業などに対してはテレワークの推進を求めて、「出勤者数の7割削減」を目指すとした。 この間の感染拡大をうけて、多くの企業がすでにテレワークの導入や出勤者数の削減を始めている。 だが、一部の企業では、正社員にはテレワークを認めるのに、非正規雇用労働者にはテレワークを認めないという差別的対応をしていると“怒り”の告発がSNS上でなされている。 事務系の派遣社員ですが会社の方針で毎日通常出社してます 社員はテレワークです。 派遣会社を通じてテレワークの相談をしたところ「そんなに家にいたいなら辞めてもらってもいい」とのことでした！ 私のところも派遣ですが、同じくそう言われました。正社員はテレワーク推奨で派遣は月〜金のフル出勤です。派遣の命はどうでも良いのかと悔しくなります。 https://twitter.com/tahochan1122/s
「非正規」に厳しい判断 企業側にもクギ 待遇格差訴訟で最高裁（産経新聞） - Yahoo!ニュース
非正規労働者側が正社員側との待遇格差是正を求めた訴訟で、最高裁判決を受け、最高裁前で掲げられた「不当判決」などと書かれた垂れ幕＝１３日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影） 退職金とボーナス（賞与）をめぐり、非正規労働者が正社員との待遇格差を是正するよう求めた２件の訴訟で、１３日の最高裁判決は、それぞれの格差を「不合理とまで評価することはできない」と判断し、原告側にとって厳しい判断となった。非正規労働者は全国で２千万人に上り、判決は労働現場に一定の影響を与えるとみられる。一方、最高裁は退職金と賞与の格差が、違法となる場合も「あり得る」として、企業側にもくぎを刺した。 【グラフ】中小は支給見送りも…ボーナス増減率の推移 最高裁は平成３０年６月、格差の妥当性の判断に当たっては「賃金総額の比較だけでなく、給与や手当てを個別に検討する」との判断枠組みを示した。その上で改正前の労働契約法２０条の定めな
非正規格差訴訟、５件で判決 ボーナス、退職金など争点―各企業に影響も・最高裁：時事ドットコム
非正規格差訴訟、５件で判決 ボーナス、退職金など争点―各企業に影響も・最高裁 2020年10月11日08時00分 最高裁で弁論後、支援者への報告集会に臨む大阪医科薬科大訴訟の原告の女性＝９月１５日、東京都千代田区 非正規社員にボーナスや退職金が支給されないのは、正社員との不合理な格差に当たるのか―。待遇格差をめぐる５件の訴訟の判決が１３日と１５日、最高裁で相次いで言い渡される。「同一労働同一賃金」を定めた働き方改革関連法が４月に一部で施行されて以降、初の最高裁判決で、判断に注目が集まっている。 コロナ解雇、５万人超え 非正規中心に月１万人増加―厚労省 「コロナ禍で真っ先に雇い止めされるなど、状況はますます過酷になっている。私の裁判は全国の非正規労働者を背負っている」。９月１５日、最高裁第３小法廷で開かれた弁論で、原告の女性が声を張り上げた。 女性は大阪医科薬科大の元アルバイト職員で、ボーナ
完全失業率3.0%に悪化、求人倍率1.04倍に低下 8月統計 - 日本経済新聞
雇用情勢の緩やかな悪化が続いている。8月の完全失業率（季節調整値）は3.0%となり、前月比0.1ポイント上昇した。3%台は3年3カ月ぶり。完全失業者は200万人を超え、勤め先都合の離職が増えた。パート、契約社員ら非正規雇用が減少している。8月は有効求人倍率も1.04倍と前月から0.04ポイント低下し、6年7カ月ぶりの低水準となった。総務省が2日発表した8月の労働力調査によると、完全失業率は2カ
35歳超の非正規男性が悲惨なほど困窮する現実
まず全体で見ると、1984（昭和59）年が604万人だったところ、2017（平成29）年には2036万人に達しており、実に1400万人ほどの急増加である。労働人口に占める比率も、15.3％から37.3％へと22％ポイントの増加であるし、現代ではほぼ40％弱の人が日本では非正規で働いているという異常さにいる。 異常さというのは少し誇張を含んでいる。非正規の人でも意図的にそれを望んでいる人（特に既婚女性のパート、学生のアルバイト）がかなりいるからである。とはいえ、たとえ意図的に非正規労働を選択しているとしても、賃金などの労働条件が悪いという事実は厳然と存在している。 ところで非正規労働者のうち、もっとも多いのはパート労働であり、およそ半数を占めている。これは既婚女性と高齢者に多い。次いで20.5％のアルバイトであり、これは若者や学生に多い。この両者、すなわちパート労働とアルバイトの増加が、非正
コロナ解雇、５万人超え 非正規中心に月１万人増加―厚労省：時事ドットコム
コロナ解雇、５万人超え 非正規中心に月１万人増加―厚労省 2020年09月01日19時01分 新型コロナウイルス感染症の影響による解雇者数が８月末に累計５万人を超えたことが１日、分かった。非正規労働者を中心に５月以降、月１万人前後のペースで増えている。感染拡大の収束は見通せず、経済再開の動きは緩慢で、雇用情勢の先行きは厳しい。 雇調金特例、年末まで延長 失業者の増加抑制―厚労省 厚生労働省は、ハローワークなどを通じて把握した雇い止めを含む解雇者数について集計している。それによると、解雇者数は８月末時点で計５万３２６人。５月から７月までの３カ月間は月１万人を超え、８月も約９０００人と高水準だった。同省が把握できるのは一部にとどまり、実際の数はさらに多い。 ８月２８日までの１週間の集計では、解雇者全体のうち６割超が非正規労働者だった。業種別では製造業が最も多く、小売業が続く。 経済 原発処理水
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メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞
休業支援金、昨秋への遡及検討 大企業非正規 田村厚労相・新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
社説［コロナと女性］ジェンダー視点 対策に（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
扶養手当など支給認める＝格差は「不合理」―日本郵便の非正規訴訟・最高裁 | 時事通信ニュース
待遇格差訴訟の原告ら「時代に反する」と憤り（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ボーナス、退職金認めず＝格差「不合理でない」―非正規訴訟判決・最高裁 | 時事通信ニュース
原告女性「差別せず、公平な判断を」 非正規格差訴訟、午後判決―最高裁：時事ドットコム