読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った。
年金制度に「不安感じる」８３％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った。
「老後2000万円」回答拒む＝報告書の不受理理由に－政府答弁書（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は18日、老後資金に2000万円が必要と試算した金融庁審議会の報告書に関する野党議員の質問主意書に対し、「正式な報告書」として受け取っていないことを理由に回答を拒否する答弁書を閣議決定した。 主意書は立憲民主党の中谷一馬衆院議員が出したもので、同氏は2000万円を蓄える必要性や貯蓄の方策などをただした。答弁書は報告書について「世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なる」と説明。「当該報告書を前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい」と拒んだ。
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経産省は「２８９５万円不足」＝老後資金試算、審議会に提出：時事ドットコム
政策遂行の参考にせず＝麻生金融相、「事前説明なし」－老後２０００万円問題：時事ドットコム
