日本が貧しくなれば貧しくなるほど、国民の怨嗟と憎悪は政権には向かわず、手当てを受ける貧困者に向けられる。だから、日本の政治家には日本をよりいっそう貧しくさせるインセンティブが働く。 https://t.co/d6pXrdZAac
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生活保護基準引き下げに反対する署名 本署名は、署名用紙・ネット合わせて、以下のとおり厚生労働大臣宛に提出しております。ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。 なお、引き続き、署名募集をしておりますので、どうぞご協力をお願いいたします。 〈第1次提出〉 2013年1月22日 14万2597筆 〈第2次提出〉 2012年2月13日 1万0309筆(累計15万2906筆) 内閣総理大臣殿 / 厚生労働大臣殿 (要請項目) 国民の生活全般に大きな影響を与え、貧困をさらに拡大させる 生活保護基準引き下げはやめてください。 生活保護基準の引き下げは市民生活全体に大きな影響を及ぼす。 政府は来年度予算で生活保護基準(最低生活費)を引き下げようとしています。 しかし、この基準は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」=生存権保障水準そのものを決する、極めて重要な基準です。 これが下がれば
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』(ダイヤモンド社)、『はじめての福島学』(イースト・プレス)、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社)、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』(同、佐藤栄佐久との共著)、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』(幻冬舎)『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』(明石書店、編著)など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
5年ほど前、「貧困」が新たな社会問題としてクローズアップされはじめた時には「いくら不況とはいえ、GDPが世界第2位の日本でまさか……」と誰もが思ったことだろう。それから数年を経て、日本に貧困問題が存在していることは一般に認知されてきたものの、今のところ抜本的な改善策が講じられていない。それどころか、長引く不況にデフレ、円高が重なり、事態は徐々に悪い方へと進んでいる。 「高齢者に手厚く、若者に厳しい」という日本の支援制度の特徴を反映するように、これまでの貧困問題はとくに20代〜40代の若年層をイメージして語られることが多かった。ニート、フリーター、ネットカフェ難民、ワーキングプア……次々と現れる新しい貧困層の存在に社会は動揺し、彼らを定義するために多くの言葉が生まれた。 しかし、もはや貧困問題は子どもさえ例外ではない。『ルポ 子供の貧困連鎖 教育現場のSOSを追って』(光文社)は、保育園から
東京都新宿区内のアパート。この2階の一室で元ホームレスの男性は亡くなっていた=2010年8月3日、飯田和樹撮影 東京都内で先月、ようやく仕事を見つけた元ホームレスの男性(48)が、冷房のない部屋で熱中症とみられる症状で亡くなった。今月15日にも、電気代が払えないため、エアコンを使わずに暮らしていたさいたま市の無職男性(76)が熱中症で死亡したばかり。専門家は「生活保護受給者には、十分ではないにせよケースワーカーなどフォローの態勢があるが、何とか自立している低所得者層は猛暑対策の盲点になっている」と指摘している。【飯田和樹】 東京都心で3日連続の猛暑日となった7月23日。池袋駅周辺の清掃の仕事を終えた男性が足元をふらつかせながら、豊島区内の勤め先に戻った。翌日も仕事だったが、区から清掃業務を請け負う勤め先の法人の代表理事、宮本礼二郎さん(66)は休むよう指示した。週末で土日の24、25日は休
◇支援NPO、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するNPO「自立生活サポートセンター・もやい」(新宿区)の稲葉剛理事長らが14日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は3月議会で成立し、今月1日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の3年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするNPO「ビッグイシュー基金」(新宿区と大
世界で貧富の格差を是正しようとする機運が高まるなか、思いがけず「お手本」として急浮上した国がある。ブラジルだ。 03年以降、約2100万人のブラジル人が貧困から抜け出した。結果、それまで少なかった中流層が増加し、ブラジル社会で大きな存在感を見せるまでに成長した。ブラジルは、2015年までに貧困層を半減させるとした00年の国連のミレニアム開発目標を、08年の時点で既に達成している。 もっとも、貧困層を底上げしたというだけなら、珍しくはない。過去20年間の世界的な経済成長と医療制度の充実のおかげで、どの途上国でも見られる現象だ。ブラジルが際立っているのは、貧困層の生活の向上がほかのどの階層よりも急速だからだ。03〜08年の間に、富裕層の上から10%の収入の増加は11%だったのに対し、最下層の下から10%の収入は72%も上昇した。貧富の格差は03年以降、5・5%減少している。 特筆すべきは、世界
未納は確かに問題だが通帳取り上げなんか借金取りですら滅多にしてないんじゃないか? 退学ならともかく、そこまで出来る権限というものが学校という組織にはあるのか? (バイト代を親が生活費として取り上げるのを防ぐためだとしても) 鳥取県立高:通帳預かり滞納金徴収 禁止のバイト許可し - 毎日jp(毎日新聞) また肝心の払えなくなる状態に至った経緯が毎日の記事ではまるで触れられていない。 恐らく詳細が世間にバレると色々と困る連中がいるので意図的にそうしたのであろう。 おかげでmixiではいつものように親バッシングであふれている。 弱そうな者がいれば集団で糾弾するmixiらしい現象。 母側の病気など現場の事情を自分が知らないという事を知らないまま マスコミ記事から受けた印象ままで無自覚に 「母親も働けよ」と日記で断罪してるのが いかにもmixiらしいいつもの展開だ。 自殺者が居れば自殺者を叩き、ア
鳥取県の県立高校が、当時在学していた2年生の女子生徒の通帳とキャッシュカードを半年間預かり、振り込まれたアルバイト代を引き出して、教材や修学旅行などの費用にする「学校徴収金」に充てていたことが分かった。徴収金の滞納が続いたため、学校側が保護者に提案していた。同校の校長は「不用意だった」と釈明。女子生徒はその後退学している。 元生徒の父母や学校側の説明によると、元生徒は両親ときょうだい4人の7人暮らし。主に父親が夜間警備の仕事で得る毎月約11万円で生活しているという。 元生徒は2007年4月に高校に入学。授業料や徴収金の滞納が続いたため、学校側は原則禁止しているアルバイトを勧め、元生徒は08年3月からコンビニで働き始めた。その後に授業料は減免されたが、学校徴収金は最高で約8万円余り滞納していた。 学校側は08年9月、元生徒や父母に対し、元生徒のアルバイト代が振り込まれる郵便局の通帳とキ
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