社説：「脱原発」表明 目指す方向は評価する - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相が１３日、記者会見し、原発への依存度を今後、計画的、段階的に下げていき、将来的には原発がなくてもやっていける社会の実現を目指すと表明した。国のエネルギー政策を抜本的に見直す「脱原発」表明である。 原発への依存を減らしていくこと、そして現実的にもそうした方向にならざるを得ないことは、私たちもこれまで何度も指摘してきたところだ。その考え方については基本的に支持し、評価したい。 しかし、首相のこの日の会見ではあまりに具体性が乏しい。将来とは一体、いつごろを考えているのか。代替エネルギーをどうやって促進していくのか。何より、菅首相が「私自身の考えを明確にしたい」と前置きしたように、これは内閣、あるいは民主党も含めた政権としての方針なのか、はなはだ心もとない。 いずれ遠くない時期に退陣するであろう首相だ。まず、政府・与党としての考えをまとめる作業を急いでもらいたい。 菅内閣では九州電力玄海
社説：原発耐性試験 欧州以上に徹底せよ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は全国の原発施設に「ストレステスト（耐性試験）」を課すことを決めた。本来、もっと早く実施すべき施策であり、ここに至った経過にも疑問は残るが、各原発の安全性を評価する上で一歩前進だ。 東京電力福島第１原発の事故後、原子力安全・保安院は複数の応急措置を指示してきた。しかし、各原発の脆弱（ぜいじゃく）性が総合的にどう克服されたかは示されていない。 福島のように設計上の想定を超える事象が起きた場合に、原発の安全性はどう確保されるか。さまざまな防護策が次々失敗し過酷事故にいたるまでにどれぐらい余裕があるか。ストレステストでは、総合的に示すことが求められる。 テストの手法と実施計画は、原子力安全委員会の要請に基づき保安院が作成する。手法や項目はテストの信頼性の要だ。初めから「合格ありき」にならないよう、時間をかけて緻密に作ってほしい。テスト終了まで再稼働を見合わせるのは当然だ。 福島の事故を踏まえ
社説：海水注入問題 原発に政局持ち込むな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
炉心溶融を起こした福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題が、２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。 中断は菅直人首相の指示によるもので、このことが事態の悪化を招いた、と報道されたことに対し、菅首相は、注水を始めたという報告を聞いておらず、指示することはありえない、と答えた。これに対し自民党の谷垣禎一総裁は、政府側の答弁の矛盾をつき首相の責任を追及した。 東電の記録では、海水注入を開始したのは１２日午後７時４分だったが、その後同２５分に注水を中断、５５分後の午後８時２０分に再開したことははっきりしている。問題は、注入がなぜ中断されたかだが、この日の質疑で議論は深まらなかった。 確かに、自民党にとってみれば、問題を追及することにより政府部内の足並みの乱れを誘発できるし、仮に「首相指示」を立証できればその指示責任と虚偽答弁を同時に問
社説：メルトダウン 収束への楽観論は禁物 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発で炉心の核燃料はいったいどういう状態にあるのか。蓋（ふた）をあけて見ることができないだけに、専門家の間にもさまざまな見方があった。 東京電力は、１号機で「メルトダウン（炉心溶融）」が起きていたことを初めて認めた。燃料が溶けて崩れ落ち、圧力容器の底にたまっていると考えられる。これまで、東電は炉心燃料の５５％が損傷しているとの見方を示してきたが、状況はより深刻だった。 しかも、圧力容器の底には穴があき、大量の水が漏れているとみられる。格納容器から汚染水が漏れている可能性も高い。溶けた燃料の一部が圧力容器から格納容器に漏れ出している恐れもある。 東電は先月、６～９カ月かけて原子炉を１００度未満に「冷温停止」させる事故収拾の工程表を示している。しかし、その前提となる現状認識が甘かったといわざるをえない。 東電は、既に溶融した燃料の温度が下がっているので、より大きな支障はないとの見方を示
社説：浜岡停止要請 首相の決断を評価する - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相が中部電力浜岡原発の全号機の停止を要請した。東日本大震災による原発震災を経験した上での決断だ。 浜岡原発は近い将来に必ず起きると考えられる東海地震の想定震源域の真上に建つ。建設当時には知られていなかった地震学の知識である。知っていたなら、避けたはずの場所であり、そのリスクは私たちもかねて指摘してきた。 地震と津波の威力がいかにすさまじいか。原発震災の影響がいかに深刻か。東日本大震災で私たちはその恐ろしさを身をもって体験した。 万が一、重大な事故が再び発生するようなことがあれば、菅首相が述べたように日本全体に与える影響はあまりに甚大だ。 中部電力は東日本大震災を受け、防潮堤の設置など複数の津波対策を計画している。しかし、その対策が終わる前に、東海地震に襲われる恐れは否定できない。南海、東南海地震と連動して起きる恐れもある。 防潮堤の設置など中長期の対策が終わるまで停止するよう要請
東日本大震災：豊かさ与え、故郷奪った…原発に思い複雑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
避難所で孫の萌さん（左）と過ごす黒沢ヨシ子さん。孫のために自宅を再建したいが、原発事故が収まらないと戻ることはできない＝福島県南相馬市の原町第一小で２０１１年４月２０日、前谷宏撮影 東日本大震災の津波で大きな被害が出た福島県南相馬市小高区。農業を営む黒沢ヨシ子さん（７０）は、夫剛さん（７２）を津波で失い、長女まゆみさん（４４）は行方不明になった。自宅跡地と田んぼは海水に沈んだままだ。福島第１原子力発電所から２０キロ圏の警戒区域にあり、捜索も進まない。原発建設に従事した夫の背中を見ながら「原発のおかげで生活が楽になった」と思ってきたヨシ子さん。今は原発に故郷や思い出を奪われたような複雑な感情がわいている。 ◇夫失った南相馬の７０歳女性 市内の避難所にいるヨシ子さんに、剛さんの免許証を持った遺体が見つかったと警察から連絡があったのは今月１１日。「生きている」と信じてきたヨシ子さんは、遺体の顔を
東日本大震災：電力供給回復「エコが近道」米シンクタンク - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」は２１日までに、東日本大震災で失われた電力の供給を回復するには原子力や火力の発電所を再稼働、新設するよりも、省エネや再生可能エネルギー、小規模分散型の発電を拡大する方が、供給を早期に実現できる上に、年間の費用も安く済むとの調査報告書をまとめた。 省エネや再生可能エネへの投資は不確定要素が少なく、短時間で復旧が可能な上、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も大幅に減らせるとしている。 同研究所は、日本の研究成果や国際的なデータを基に東京、東北両電力管内に建設可能な風力、太陽光発電の投資額や設備容量、コストを試算。小型、中型の発電機や燃料電池など小規模分散型の発電設備を増やすことも加味して、地震で失われた発電能力をカバーできるかどうかを調べた。 その結果、１５年３月末までにこれらの手法で発電した電力量に、省エネで節約した電力量を加えると、その総量は計８０９億７４０
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
風知草：浜岡原発を止めよ＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力の浜岡原子力発電所を止めてもらいたい。安全基準の前提が崩れた以上、予見される危機を着実に制御する日本であるために。急ぎ足ながら三陸と福島を回り、帰京後、政府関係者に取材を試みて、筆者はそう考えるに至った。 福島に入った私の目を浜岡へ向かわせたのは佐藤栄佐久・前福島県知事（７１）だった。郡山に佐藤を訪ねて「首都圏の繁栄の犠牲になったと思うか」と聞いたとき、前知事はそれには答えず、こう反問した。 「それよりネ、私どもが心配しているのは浜岡ですから。東海地方も、東京も、まだ地震が来てないでしょ？」 ５期１８年（５期目半ばで辞任後、収賄で逮捕・起訴。１、２審とも有罪で上告中）。国・東京電力との蜜月を経て原発批判に転じた佐藤が、恨み節を語る代わりに首都圏の油断を指摘してみせたのである。 浜岡原発は静岡県御前崎市にある。その危うさは反原発派の間では常識に属する。運転中の３基のうち二つは福島と同
社説：震災後 地震国の原発 政策の大転換を図れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
いつ、どこで、どれほど大きな地震や津波が起きても不思議はない。しかも、それを予測するすべを私たちは持たない。 日本列島の現実を改めて思い知らされる１カ月だった。 予測不能な大地震だけでも日本が抱える大きなリスクである。その海岸沿いに５４基の原発が建ち並ぶ。地震と原発の共存がいかにむずかしいか。警告は何度も発せられてきた。 石橋克彦・神戸大名誉教授のように「原発震災」という言葉で惨事を予見してきた科学者もいる。しかし、電力会社も政府も「少数派」として退けてきた。その帰結が今、私たちが直面する東京電力福島第１原発の深刻な事故である。 ◇「想定外」許されぬ 大地震がもたらした地殻のゆがみは各地に影響を与えている。今後の地震活動は、予断を許さない。 地震国日本は原発と共存できるのか。真摯（しんし）に検証した上で、早急に打つべき手を打ちながら、原発政策の大転換を図るしかない。 まず、誰もが問題だと思
特集ワイド：レベル７の「原発震災」 予想された「想定外」 科学技術過信の果て - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
やはり、と言うべきか。巨大地震が引き金となった東京電力福島第１原子力発電所の事故は、国際評価尺度で最悪の「レベル７」と位置づけられた。「原発震災」は、なぜ回避できなかったのか。想定すべき事態が、いつしか「想定外」へと追いやられた背景を探った。【中澤雄大】 「３・１１の地震はマグニチュード（Ｍ）９・０。有史以来の地震活動は今後も、まだまだ続く。今の福島第１原発は揺れや津波に全く無防備です。大規模地震が再び起きないことを、ひたすら心をこめて祈るしかない」 国会で１３日開かれた超党派の危機管理都市推進議員連盟の会合。講師を務めた石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）が語る議員らの“想定”をはるかに超えたシナリオに、会場は重苦しい空気に包まれた。「どうして日本の原発は危険で、欧米の原発は安全なのか」。議員の問いかけに石橋氏は「ひとえに日本が地震列島だからです」と淡々と応じた。 石橋氏は旧建設省建築研究
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社説：震災後 「低エネ」社会 日本モデルは可能だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)